新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
これが好循環の基本的な考え方になりますが、これまでも子ども医療費助成を２度にわたり拡充しました。都市の活力向上と住民福祉の向上については、どちらか一方でなく双方が実現すること。そして、それらの好循環を生み出すことが大切であり、そのことを念頭に置きながら重点戦略を推進していきたいと考えています。
これが好循環の基本的な考え方になりますが、これまでも子ども医療費助成を２度にわたり拡充しました。都市の活力向上と住民福祉の向上については、どちらか一方でなく双方が実現すること。そして、それらの好循環を生み出すことが大切であり、そのことを念頭に置きながら重点戦略を推進していきたいと考えています。
子ども医療費助成、妊産婦医療費助成、保育料の軽減、学校給食無償化など、本来は国が実施すべきですが、各自治体裁量で支援策を講じています。聖籠町は子育て世帯の流入超過、また、子供の人口を増やしている新発田市は、市長公約でさらなる保育料無料化の拡大と給食費全額無償化の検討を掲げ、阿賀町は妊産婦医療費無料化、学校給食完全無償化を町長選で公約しています。
特にゼロ歳児については通院する頻度が高く医療費の負担が大きいため、子ども医療費助成制度において入院、通院を問わず、保険診療自己負担分を全額助成しております。
同年度から高校生まで拡大された子ども医療費助成は、所得制限を設けず、必要経費は約２億3,000万円です。市長は、この助成の拡大に、集中改革で捻出した財源を充てたと言っています。つまり所得制限のない子ども医療費助成拡大のための約４分の１の財源を、これまで支援が必要と判断してきた低所得者への支援を打ち切ることで捻出しているという構図です。
このうち一般会計で大きく不用額が生じたものとして、児童手当で6,400万円余り、児童扶養手当で1,800万円余り、妊産婦及び子ども医療費助成で4,600万円余りとなっています。この３事業については、受給対象者数や助成件数の実績が当初の見込みを下回ったもので、これは特に少子化による影響が大きいものと考えています。
また、子ども医療費助成の拡大に当たりまして両市の事業担当課が連携し、県と粘り強い協議を行った結果、県の補助対象となったという事例もございます。今後も、大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光プロモーションの連携をはじめ、様々な形で浜松市との連携を進めていきたいと考えております。
一方で、令和３年度は子ども医療費助成を高校生まで拡充し、これは所得制限がありません。市長はこうした集中改革で生み出した財源を子ども医療費助成に充てたと表明していました。お金に色はないのですが、この効果額5,000万円もその助成に充てたということが理屈として成り立つのではないかと思います。その点はどのように受け止めていますか。 ◎加藤浩志 学務課長 理屈としてはそのとおりだと思います。
サポートカー限定免許制度の導入に伴う│ │ │ │ │ 購入助成制度 │ ５５│ │ │ │ 高齢者の事故を防止する条例の制定 │ ５６│ │ │ │ │ │ │６月15日│田中敦朗 │福祉の諸問題について │ ６３│ │ │ │ 子ども医療費助成
９番、子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子供の貧困対策につきましては、子ども医療費助成に対する統一的な国制度の創設や減額措置の廃止、子供の貧困対策に係る財源措置の充実等を求めるものでございます。
◎内田聡 子ども支援課長 私の方からは、報告事項３の子ども医療費助成（ひまわりカード）等についてのアンケート結果について御報告いたします。 説明資料３をお願いいたします。 当アンケートにつきましては、令和４年第１回定例会厚生委員会にて、結果を速報として御報告いたしました。
………………………………………………………………………（ ６３） 開議宣告……………………………………………………………………………（ ６３） 日程第 １ 一般質問…………………………………………………………（ ６３） 田中敦朗議員質問………………………………………………………………（ ６３） ・福祉の諸問題について………………………………………………………（ ６３） 子ども医療費助成
ちなみに、一口に子育て政策と言っても、先ほどあった給食費の無償化、子育て応援金、保育料補助、子ども医療費助成、子育て支援拠点整備など様々な取組が実はあるんです。直接的な経済的支援が多くありますが、単体で政策ごとに取り組んだ自治体のその後の総人口、年少人口、税収にどのような影響があったのかを調べてみました。
次に、74ページ、40、子ども医療費助成制度の創設について、子どもの医療費助成制度は、各自治体がそれぞれで制度設計をしていて、住んでいる地域で差異が生じています。本来、子供の医療費助成は全国一律に実施されるべきと考えており、安心して子供を産み育てられる環境を整え、長期に安定した制度設計となるよう、国において新たな制度を創設するよう要望します。
◎松永俊治 子ども支援課長 子ども医療費助成（ひまわりカード）等についてのアンケート結果について御報告いたします。 報告事項説明資料３をお願いいたします。 調査概要についてですが、子ども医療費助成の制度改正を行ったことによる市民の意向及び、子ども医療費助成・子育て施策についての市民ニーズを把握するため実施しましたアンケート結果について、集計結果が出ましたので御報告いたします。
養育費の履行確保など新規事業の実施や先天性代謝異常等検査事業に用いる機器の入替えなど増加する要因がある一方で、児童数の減少の影響による児童手当や子ども医療費助成の扶助費の減、また特定不妊治療が保険診療に移行することに伴う制度の変更などにより、全体として減額となったものです。
目25乳児等医療特別給付費、子ども支援課の１、子ども医療費助成でございます。これは、助成状況を踏まえまして8,900万円の増額補正を計上しております。 説明は以上でございます。 ◎高本修三 福祉部長 次に、27ページをお願いいたします。 項25目10の災害救助費でございます。
そのため，私は，指定都市市長会の厚生・労働部会長として，これまでも大都市が直面する保健医療・福祉分野の共通課題に正面から向き合い，生活保護制度や子ども医療費助成制度など社会保障費に関わる国の財政措置や自治体間での格差解消などに向けて，国に対して制度変更などの提案を行ってきており，引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
例えば母子家庭等医療費助成や子ども医療費助成など子供の健康を守っていく施策は、生きる権利に関連し、市立こども園で園児の主体性を促しながら、園児の育ちを見守っていく幼児教育・保育の実践は、育つ権利に関連します。
議案第169号は、一般会計の補正予算（第４号）で、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業に要する経費のほか、子ども医療費助成に要する経費などの増額を計上するものでございます。 補正予算の総額は22億2,000万円余で、補正額を加えた累計予算額は3,452億6,000万円余となります。
次に、保育の無償化に関して、３歳児未満への拡大を実施されたいとの発言や、子育て世帯臨時特別給付金等の給付に関連し、支援を必要としている人たちを掘り起こす視点で、次につながる支援の在り方について議論を深めてほしいとの発言、また、子ども医療費助成について、無料化に向けた検討を求める発言が各委員からありました。