札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）文教委員会−05月31日-記録
子どもの権利救済機関である子どもアシストセンターの取組についてです。 一つ目の白丸、相談件数につきまして、実件数、すなわち相談者数になりますが、1,144件で、前年度に比べ0.7％増、延べ件数、つまり総相談件数は3,238件で、前年度と比べ19.7％増加しています。
子どもの権利救済機関である子どもアシストセンターの取組についてです。 一つ目の白丸、相談件数につきまして、実件数、すなわち相談者数になりますが、1,144件で、前年度に比べ0.7％増、延べ件数、つまり総相談件数は3,238件で、前年度と比べ19.7％増加しています。
子どもの権利救済機関、子どもアシストセンターの取組です。 一つ目の丸、相談件数ですが、令和４年度の実件数、すなわち、相談者数は1,136人で、前年度に比べ19.8％の増、延べの相談件数は2,705件で、前年度に比べて6.3％の減となっています。
支援の場においては、ヤングケアラーやその家族から悩みを引き出すなどのノウハウが必要となることから、子どもやその家族からの相談対応を行う子どもアシストセンターや若者支援総合センターが子どもの意思確認やリスクアセスメントなどの支援を行ってまいります。
引き続き、学校や教育委員会のみならず、悩みや困り事の相談機能を持つ子どもアシストセンターなどの関係機関との連携により、積極的ないじめの早期発見を進めていただきたいと考えます。 一方で、認知されたいじめの解消に向けてどのように対応するかということも大変重要です。
子どもの権利救済機関、子どもアシストセンターの取組です。 一つ目の丸、相談件数ですが、令和３年度の実件数、すなわち相談者の実人数は948人で、前年度に比べ7.5％の増、延べの相談件数は2,886件で、前年度に比べて10.7％の減となっています。
子どもがそうした困りや悩みを話せる場としては、本市の子どもアシストセンターがありますが、同センターは、いじめなどで悩み苦しんでいる子どもを迅速かつ適切に救済を行うことを目的として設置され、子どもの権利侵害からの救済に大きな役割を果たしています。 それに加えて、近年は、学校と家庭以外の居場所の存在も重要視されています。
高校では、ガールズ相談が４割弱、子どもアシストセンターが３割という結果となっており、いずれも５割未満となっています。一般女性については、ほかの相談窓口を知っている割合は１割前後と、大変少ない結果となっています。
次に、子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談の取組についてお伺いしたいと思います。 我が会派では、かねてより、コミュニケーションツールが現在のＳＮＳにどんどん移行しているということで、そういった社会の状況を踏まえて、様々な相談事業などもＬＩＮＥなどをはじめとするＳＮＳをどんどん活用していこう、どんどん使っていこうということを様々な場面で主張してまいりました。
札幌市では，行政からの独立性が尊重された公的な第三者機関である札幌市子どもの権利救済機関，子どもアシストセンターというものがあります。子供や親などの相談を専門の相談員，調査員が受け止め，学校などに働き掛け，解決を図る調査，調整のみならず，調査員が必要と判断した場合には，勧告，意見表明，是正要請などを行うという権限も持つ機関です。
子どもアシストセンターについて、ＬＩＮＥ相談の通年実施により広く相談が寄せられる中、子どもたちの多岐にわたる問題の解決には他の機関との連携が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。 以上が、本委員会における質疑の概要であります。
最後に、子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談については、時代に即した相談体制に拡充するとともに、関係機関との連携も一層強化し、子どもの権利救済、子どもを取り巻く問題の解決に努めることを求めます。 以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。
翌年の2018年８月からは、北海道教育委員会で試行実施を行い、同年９月からは、札幌市の子どもアシストセンターでも試行実施が行われました。そして、現在は通年実施になりました。
既に札幌市においては、男女共同参画のガールズ相談ですとか、子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談ですとか、また、教育委員会等でもＳＮＳを活用した相談事業も検討していただいております。 ただ、これらは、やはり若い世代を対象にした事業ばかりでございまして、先ほど話したように、今や中高年世代にもスマートフォンの普及が進んで、ＳＮＳを活用している人も急速に増えてきております。
◆しのだ江里子 委員 私は、平成29年度の文教委員会でも子どもアシストセンターについて質問させていただきまして、センターへの子どもたちからの認知度を高めるために、ＳＮＳ、ＬＩＮＥの利用を提案し、２年の試行を経て、今年の４月から通年実施が始まりました。
また、表１の下にありますとおり、相談機関でございます子どもアシストセンターについてですが、近年、相談件数、特にここには記載しておりませんが、メール相談が減少傾向にございます。 次に、右側の就学前児童のいる世帯を対象としたニーズ調査についてでございます。 図１は、母親の就労状況についてですが、この５年間で41.7％から56.9％に、就労している母親の割合が15ポイント増加をしております。
子どもアシストセンターについて、権利救済機関としての役割を果たしているとは言いがたいが、近年のいじめや児童虐待の動向を踏まえ、今後どのように進展を図っていくのか。子どもアシストセンターにおけるＬＩＮＥ相談について、子どもにとって身近な通信手段を活用した有効な手法と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、子育て環境の整備に向けた課題についてでありますが、子どもアシストセンターは、子どもの権利救済機関として10年の節目を迎えていますが、いじめ等の権利侵害から迅速かつ適切な救済の結果が余り見えていないということからも、権利侵害からの救済がしっかりと機能しなければ、いかに権利をうたった条例があっても子どもの権利条例の形骸化につながることを十分認識し、子どもアシストセンターが札幌の子どもたちのさまざまな
◆小須田ともひろ 委員 私からは、子どもアシストセンターの現状と今後のあり方についてお尋ねいたします。 子どもアシストセンターにつきましては、我が会派は、平成21年の開設時より深い関心を持ち、過去に何度か質問させていただいております。
子どもの権利救済機関、子どもアシストセンターの取り組みでございます。 平成30年度の相談実績につきましては、実件数、すなわち相談者数になりますが、833件で、前年度に比べて11.7％の減少、延べ件数、すなわち総相談件数は2,653件で、前年度と比べて19.6％の減少となっております。このほか、調整活動が19件、救済の申し立てをされた事案が３件あり、調査及び調整を実施いたしました。
市では、子どもの権利条例の趣旨を踏まえ、子どもの権利救済機関である子どもアシストセンターの設置、市政に対する意見表明の場としての子ども議会の開催、教育の現場などにおける子どもの権利の理解促進、子どもの貧困対策計画の策定など、さまざまな取り組みを進めてきました。