札幌市議会 2024-03-18 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月18日-08号
こうした経緯もあり、本市では、2019年４月から札幌弁護士会推薦の弁護士と委託契約を締結し、週１回、児童相談所内で法的対応に係る相談を実施しています。 さらに、我が会派の提言や国の動向などを踏まえて、児童相談所のさらなる専門性の強化を図るため、2021年７月からは特定任期付職員として常勤弁護士の法務担当課長を配置し、２年半以上が経過したところであります。
こうした経緯もあり、本市では、2019年４月から札幌弁護士会推薦の弁護士と委託契約を締結し、週１回、児童相談所内で法的対応に係る相談を実施しています。 さらに、我が会派の提言や国の動向などを踏まえて、児童相談所のさらなる専門性の強化を図るため、2021年７月からは特定任期付職員として常勤弁護士の法務担当課長を配置し、２年半以上が経過したところであります。
そこで、４月にバス事業者と委託契約を結んだという形でしたので、例年の水準での契約内容であったということです。 しかし、受託事業者からは、５類感染症となった後の観光需要の回復などに対応するため、今後は受託することは難しいとの意向が示されたところでございまして、来年度当初からの事業実施は、先ほど申しましたとおり、困難となっているところでございます。
議案第17号から第19号までの３件は、いずれも福祉局関係で、議案第17号は、生活保護法に基づく医療扶助に係る返還金等の納付に係る連帯保証契約に基づく債権を、議案第18号は、緊急援護資金貸付事業委託契約に基づく貸付資金に係る債権を、議案第19号は、生活保護に係る債権を放棄するものです。 議案第20号は、中央スポーツセンターほか３施設について、指定管理者を指定するものです。
このたびの調査検討業務につきましては、既に委託契約を済ませているところでございますが、各スキー場も関心を示しておりまして、今後の投資計画に大きく影響するものであることから、年度内に結果を取りまとめる予定でございます。
令和５年度の業務委託契約における設計の合計額に対してこれらの項目が占める割合は、人件費が約70％、物件費が約15％、管理的経費が約15％となっております。 ◆ふじわら広昭 委員 質問の２点目は、人件費及び物件費などの内容についてでございます。
囲みの中に記載のとおり、有人対応等を中心とした現在の情報ステーションは、業務委託契約が終了する令和５年度末で廃止することとし、その根拠となる考え方を囲みの下で順に整理をしております。
まず、閉鎖理由としましては、昨年度、手稲区にある相談支援事業所の運営法人から、相談員の急な退職によりまして、職員募集を行ったが、応募がなく、また、法人内部の配置換えなども難しいとの報告を受けまして、札幌市で、やむなく委託契約の終了を決定したところでございます。
ＤＸラボの取組は、本市と提案企業双方の合意に基づき、原則として企業が実証費用を負担するものであることから、事業実施に当たっては、業務委託契約ではなく、協定や覚書を結ぶことを想定しております。 このため、実証事業で個人情報を取り扱う可能性がある場合については、本市が業務委託契約を結ぶ場合と同様、この協定や覚書において個人情報の取扱いに関する事項を定めるなど、適切に対応してまいります。
今年７月に、福岡市で開催予定の世界水泳では、福岡市が2017年に招致した際の経費100億円だったものが225億円と２倍に、市の負担も40億円程度から130億円程度と３倍となっているのに、委託の業務と中身が明らかにされず、議員が提出を求めた業務委託契約書はほぼ黒塗りとなって出されております。 それを私が入手いたしましたけれども、このように、もう真っ黒という中身なんですね。
本市の新型コロナワクチン接種事業のコールセンターについては、令和3年2月から今年の3月にかけ当該事業者と委託契約を締結し運営してまいりました。
現在の受託者とは、令和３年度から５年度まで３年間の複数年契約を締結しておりまして、３年間の委託契約額の総額は消費税込みで5,907万円となってございます。１年度当たりの金額は、令和３年度、４年度、５年度全て同額となっておりまして、1,969万円でございます。この金額を各担当部局で分担し、予算を確保しているという状況でございます。
訴訟の概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物耐震性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関しまして、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです
議案第30号から議案第32号までの３件は、いずれも福祉局関係で、議案第30号は、緊急援護資金貸付事業委託契約に基づく貸付資金に係る債権を、議案第31号は、生活保護に係る債権を、議案第32号は、本市が行った大学奨学金の貸与２件に係る債権を放棄するものです。 議案第33号は、博物館法の一部改正等に伴い、規定を整備するものです。
さらに、公設民営から民設民営となることにより、指定管理で少なくとも5年間は委託が継続していたものから本市との委託契約が1年ごとになります。今回、民設民営にしようとしている4月からの職員体制について、現在の新道児童館職員が次の事業者の正規職員として雇用継続されるのかと質問しましたが、新しい人が雇用されると当局は答弁しました。
受診券の印刷、封入、封緘等の業務に要する期間を２～３か月と見込んでいるため、令和４年度中に委託契約を締結し作業に着手する必要が生じたことから、新たに債務負担行為の設定を行うとしたところです。 61 ◯白鳥委員 １点だけ伺います。
この仕様書に基づきまして、札幌市と新たな受託者が業務委託契約を締結した令和３年３月19日以降、新旧の受託者同士は対面の打合せやメールのやり取りによりまして引継ぎ書や各種のひな形、そして勤務シフト表の実例などの受渡しを行っております。
訴訟概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関して、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです。
◆村上ひとし 委員 私は、昨冬の大雪における家庭ごみ収集の遅れと、収集業務の委託契約上の取扱いについて質問をいたします。 昨冬は、大雪によって、生活道路の道幅が狭くて収集車両が進入できず、遠くのごみステーションから作業員が持てるだけのごみ袋を手に持って運ぶ、あるいは、ブルーシートを用いたごみの運び出し作業を行ったことで、家庭ごみの積込み作業に相当の時間を要しました。
◎鈴木雄策 農業活性化研究センター所長 今は個々の課題を設定し、各大学と委託契約や連携協定をしています。今の土田委員の質疑のように、そういう形で本当の人的交流が必要だという判断も今後出てくるかもしれないので、そのような考え方も併せて検討していきたいと思います。
68 ◯鈴木河川課長 単価契約を結んだところに依頼してやるわけなんですけど、今回のような台風の場合は、その委託契約を結んだ業者だけではとても対応できないということで、地元の建設業者の方に依頼して、応急出動命令という形で応急な対応をするような命令をして、その契約を結んで支払いをするということになります。