川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
委員から、公会計化を先行した政令指定都市における学校給食費に係る基金の設置状況について、基金の設置を行う理由について、納付勧奨の流れについて、法的措置に至るまでの対応について、法的措置の目安を未納から１年以上が経過とした理由について、未納対応の民間委託について、公会計化に伴う令和３年度の職員体制について、公会計化により学校から教育委員会事務局に移行する徴収業務に要する時間数について、保護者の状況に応
委員から、公会計化を先行した政令指定都市における学校給食費に係る基金の設置状況について、基金の設置を行う理由について、納付勧奨の流れについて、法的措置に至るまでの対応について、法的措置の目安を未納から１年以上が経過とした理由について、未納対応の民間委託について、公会計化に伴う令和３年度の職員体制について、公会計化により学校から教育委員会事務局に移行する徴収業務に要する時間数について、保護者の状況に応
あわせて、補正予算では接種事業費委託料として96億7,200万円が計上されていますが、委託先及び具体的内容について伺います。 以上で質疑を終了します。（拍手） ○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。 〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長（中川耕二） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
次に、川崎市新型コロナウイルス感染症コールセンターの業務委託契約について伺います。このコールセンターは昨年２月20日の設置以来、新型ウイルスに関する一般的な質問等を受け付け、市民の不安軽減に努めてまいりました。目まぐるしく情勢が変わる中で、市民の声に答える業務の安定的な継続は欠かせません。同センターの業務は委託契約が結ばれており、現在の契約期間は３月31日までとなっています。
市民文化局長−77〕 新型コロナウイルスワクチンの接種について〔総務企画局長−74、健康福祉 局長−83〕 新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場となる施設の利用者への対応に ついて〔健康福祉局長−84〕 新型コロナウイルス感染症対策の状況について〔健康福祉局長−84、危機管 理監−101〕 川崎市新型コロナウイルス感染症コールセンターの業務委託契約
第２表債務負担行為は、第３庁舎改修設計委託経費など、81件でございます。 17ページをお開き願います。第３表地方債は、一般管理事業など52件でございまして、21ページの合計欄にございますように限度額を733億2,600万円とするものでございます。 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、別冊の１の７、令和３年度各会計歳入歳出予算説明資料によりまして御説明申し上げます。
第２条は債務負担行為でございまして、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額につきまして、９ページにお進みいただき、第２表債務負担行為のとおり、競輪開催業務等包括業務委託経費について、令和３年度から令和８年度に４４億円を限度額とするものでございます。
次の、都市計画基礎調査委託経費は、期間を令和４年度までに、限度額を１，１０２万６，０００円とするものでございます。 次の、都市計画道路登戸駅線電線共同溝整備事業費は、期間を令和４年度から令和５年度までに、限度額を１億６，５３７万６，０００円とするものでございます。 次の、小杉駅周辺交通機能整備事業費は、期間を令和３年度から令和４年度までに、限度額を１億７，５００万円とするものでございます。
５２ページに参りまして、３項３目こども未来費委託金は４２５万１，０００円で、主なものは人権啓発活動委託金でございます。 ５４ページに参りまして、１８款１項２目こども未来費県負担金は１４１億３，７３１万６，０００円で、主なものは児童手当費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金でございます。
１２１ページに参りまして、最下段の二重丸、普通ごみ収集運搬事業費は、幸区・中原区、高津区・宮前区の大規模集合住宅等、一部地域における普通ごみの収集運搬業務を委託するものでございます。 １３０ページに参りまして、７款経済労働費は３３０億７，８８２万円で、１０１億円余の増となっております。
川崎市は、市内中小企業の受注機会の増大と従業員の労働環境の改善などを目的とした川崎市契約条例がありますけれども、この川崎市契約条例の特定業務委託契約の作業報酬下限額は何を基準にしているのか、伺います。
その代わり、そういう権限のある、例えば今想定をしているのは弁護士などがあるのかなと考えておりますけれども、今後そのような状況が続く場合には、弁護士への委託といいますか、依頼ということも今後検討していかなければいけないかと考えているところでございます。
◎小山 道路施設課長 道路清掃につきましての御質問でございますが、道路清掃につきましては、通行環境の保全を目的としまして、委託にて実施しているところでございます。市内につきましては、おおむね年に１回を基本としまして、現場の状況に応じまして、清掃を実施しているところでございます。引き続き、現場の状況に応じまして、適切に清掃を実施してまいりたいと考えております。
２点目の配布期間の圧縮についてでございますけれども、現在、おおむね２５日から１０日までということで、これまで町内会・自治会にお願いしていた同じ期間でやっているところでございますけれども、次年度、年度当初につきましては、現在の状況からポスティングでのスタートと予定しているところでございまして、このあたり、御意見、御指摘いただきました点を含めて委託できるような中身を進めているところでございます。
教育文化会館については、社会教育事業の関係で職員がその事業を行っていることと、あとは一部の会館運営、清掃でありますとか受付業務については業者委託というふうに伺っております。 ◆沼沢和明 委員 そうすると平成２４年度かな、その前に指定管理者の募集にかかるわけですけれども、それは要するに教育文化会館と労働会館の機能を一緒にした指定管理者を募集するということでよろしいですか。
◆渡辺学 委員 引き続き市の責任で、定員を減らすのではなくて、一時休止の中で定員が減るわけですから、そうでなくて、まずは継続をしながら、新たな委託先を見つけていってほしいんだと思っています。
（２）民間事業者への主な委託業務といたしましては、職員が専門性を発揮し、レファレンス業務等に専念できるよう、返却カウンター業務や配架業務など、記載の業務等について、民間事業者に順次委託をしてきたところでございます。
◎若林 交通政策室担当課長 この事業に関しまして、設計に関しましてもＪＲに委託する形を取っていまして、その内容については、川崎市として確認しているところでございます。 ◆矢沢孝雄 委員 そうすると、ＪＲが内容をつくって、事業主体である川崎市が確認、つまりそれを承認していることだと理解してよろしいですね。 ◎若林 交通政策室担当課長 そのとおりでございます。
あと、事務手続というか、事務処理の関係で、クーポンなんかの発行もそうですけれども、膨大な事務が発生すると思うんですけれども、職員だけではなかなか難しいなと思いますが、そういう部分では、外部に委託する部分というのもかなりあるんでしょうか。
そのときに原室長は、正直提案が出てきてからの調整になるかと思うというふうになっているんだけれども、申し訳ないけれども、家賃を全部払って市が事実上の業務委託をするみたいな形になっていて、そんな状況でいいんですか。
戸籍、住民票の事務処理における民間委託についてです。川崎市は市民の個人情報を扱う窓口で、事務処理などを民間事業者に委託しています。しかし、市民の方から、各地で委託業者の情報漏えい、改ざんなどの問題が出ており、個人情報がきちんと守られているか不安の声が寄せられています。それでは、戸籍、住民票の事務処理についてです。