札幌市議会 2024-04-19 令和 ６年（常任）文教委員会−04月19日-記録
子育て支援課では、19か所の公立保育所等の施設の管理、母子・父子・寡婦の福祉に関する事務、児童扶養手当や特別奨学金などの支給事務、地域子育て支援事業の企画・推進のほか、今年度から母子保健に関する事務を所管し、妊娠、出産、子育て期の支援に係る事業の実施などを担当しております。
子育て支援課では、19か所の公立保育所等の施設の管理、母子・父子・寡婦の福祉に関する事務、児童扶養手当や特別奨学金などの支給事務、地域子育て支援事業の企画・推進のほか、今年度から母子保健に関する事務を所管し、妊娠、出産、子育て期の支援に係る事業の実施などを担当しております。
人手不足が叫ばれることが多い企業への就業支援という意味で、奨学金返還支援事業は、多くの札幌圏の企業やそこで働く人たちにとって一助となっています。今後は、より多くの方が支援を受けられる体制にし、さらなる周知を求めます。
令和６年度以降も、先ほど委員のご質問にもありました子ども医療費助成の対象年齢拡大のほか、札幌市奨学金の対象人数拡大などを実施し、困難な状況にある子どもと家庭を経済面からも支えてまいります。 ◆太田秀子 委員 今の答弁で、学びを支える教育費の負担軽減とありました。 これは、就学援助のことでしょうか。ほかにもありますでしょうか。何のことか、教えてください。
続いて、奨学金返還支援事業の現在の状況についてという部分で伺います。 さっぽろ圏内の企業への就業支援という視座で奨学金返還支援事業について伺っていきます。 札幌市が去年８月に実施した2023年度上半期の企業経営動向調査でも、人材確保ができていないと答えた企業は５割強を占めており、多くの業界で人手不足が叫ばれているところです。
議案第12号は、教育委員会関係で、本市が行った高等学校等奨学金の貸与２件に係る債権を放棄するものです。 議案第13号は、信太山青少年野外活動センターについて、指定管理者を指定するものです。 議案第14号は、こども青少年局関係で、母子福祉資金の貸付金に係る債権を放棄するものです。 議案第15号は、児童福祉法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
具体的な取組といたしましては、これまで民間企業からの寄附と札幌市が積み立てた基金、これらを原資とした奨学金返還支援のほか、ＵＩＪターン希望者向けの合同企業説明会、セミナーなどを実施しており、今後も圏域の地元企業での雇用確保を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆丸岡守幸 委員 今お話しされておりました働き手不足に対する取組に関しましては、大変重要なことであると考えます。
ここでは、１の子どもの健やかな育ちと多様な学びの支援で疾病や障がいを含む育ちの支援のほか、不登校や日本語の不自由な児童生徒に対する学びの支援などを推進し、２の学びを支える教育費の負担軽減、進学支援では、世帯収入に応じた教育費の負担軽減や奨学金の給付などに取り組みます。
昨年度の厚労省の自殺統計に、その原因や動機に関する新たな項目として奨学金の返済苦が加わったように、公学費政策によって奨学金の貸付総額は10兆円にも及び、若い世代の困窮と将来不安の原因にもなっております。 学生の困難となっている入学金や公学費の問題に対して、庁内連携で行政ができる支援策も強化していただきたいと思います。
また、このほかにも、若者の求職者を対象として、奨学金返還支援事業やＵＩＪターン就職移住支援事業を、また、女性の求職者を対象として、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯの支援事業などを実施しており、また、高齢者を対象に仕事説明会、シニアワーキングさっぽろも実施しております。
寄附の募集に当たりましては、寄附者となる企業が具体的なイメージを持つことができるよう、詳細な寄附募集事業を提示しておりまして、障がいのある方への支援でありますとか、大学の活動を応援するプロジェクト、ＰＭＦなどのイベントへの支援のほか、保育士など、人材不足の職種をはじめとした中小企業等へ就職した新卒者に対する奨学金返還支援、こういったものを掲げておるところでございます。
このほか、雇用環境への取組として、正社員の奨学金返還の支援に取り組む企業を評価することとし、人材育成型に、新たな評価項目として、正社員の奨学金返還の支援状況といったものを設けることを検討しているところでございます。
党議員団は、行財政改革計画で実施した53億円のサービス削減を元に戻したうえで、第一に、18歳までの医療費ゼロと全員制の中学校給食実施と給食費無償化、第二に、返さなくてよい奨学金制度、第三に、公契約における民間労働者の賃金引上げを提案をしてきました。京都市1兆円予算の1パーセント、100億円でできます。福祉の増進を図ることこそ自治体の役割です。公共の再建を進めるべきではありませんか。
このたび発表されましたアクションプラン2023を拝見しますと、子ども医療費の助成対象の拡大をはじめ、全市立学校の普通教室等へのルームエアコンの設置、そして、１人１台タブレット端末を内容とするＧＩＧＡスクール構想推進事業、また、若者の出会い創出事業、さらには奨学金支給の対象者拡大など、子ども、若者、教育に関する事業項目が随分と並んでいるように思われます。 そこで、質問でございます。
学業のために、奨学金などを借りていれば、初任給から毎月平均１万円から２万円を返済し、それが約15年も続くなど、スタートから重いローンを背負った社会人になるのです。 正規職員として就職した若者も、非正規労働の若者も、常に追い詰められるというリスクを背負っていると考えます。
日本学生支援機構の調査によると、大学生の２人に１人は奨学金を利用しているという結果も出ており、経済的な余裕のない学生は少なくありません。札幌市には、まちづくり団体に助成するさぽーとほっと基金があるものの、経済的に厳しい学生からは、２分の１の負担割合はなかなか利用しにくいという声も聞こえております。
子育て支援課では、19か所の公立保育所等の施設の管理、母子・父子・寡婦の福祉に関する事務、児童扶養手当や特別奨学金などの支給事務、地域子育て支援事業の企画・推進、区保育・子育て支援センター等の整備、保育所等における児童処遇の指導などを担当しております。
次に、商工振興、観光振興、農林振興については、物価高など中小企業を取り巻く社会情勢に対する認識及び今後の支援策の方向性、就職した市内企業への定着のために奨学金返済や住居等の課題に対する支援に関係機関等と連携して取り組む必要性、農福連携にとどまらず、障害者が就労し収入を得られるような環境づくりに取り組む必要性、本市初のメタバースの活用事例として京都館PLUS Xで得られた知見を全局で共有し各施策にいかす
奨学金返還支援事業については、人口減少局面に入った札幌市にとって地元企業の働き方の確保にもつながるため、奨学金の返還を抱える若者にとってより魅力のある事業となるよう、利用者アンケートも含めて効果的な取組を求めます。
奨学金返還支援事業については、人口減少局面に入った札幌市にとって地元企業の働き手の確保にもつながるため、奨学金の返還を抱える若者にとってより魅力のある事業となるよう、利用者アンケートも含めて効果的な取組を求めます。
◆たけのうち有美 委員 私からは、地場企業への就業支援という観点から、奨学金返還支援事業とシニア世代の就労支援の２点について伺います。 まず、奨学金返還支援事業について伺います。 人口減少局面に入った札幌市にとって、地元企業の働き手の確保、特に、先々の成長の担い手となる若者の人材獲得は重要な課題です。