さいたま市議会 2020-09-08 09月08日－04号
日本では、失業率と自殺者の相関関係が高くなっています。また、男性は女性に比べると、人前で泣き言を言わず、ぎりぎりまで我慢して、悩みを自分で抱えて追い詰められていく傾向があるそうです。まさに男性の生きづらさを表していると感じます。自殺者が多いのは、電話相談と同じく働き盛りの40代から50代です。 そこで、質問いたします。（２）40代から50代の男性にターゲットを絞った自殺対策が必要です。
日本では、失業率と自殺者の相関関係が高くなっています。また、男性は女性に比べると、人前で泣き言を言わず、ぎりぎりまで我慢して、悩みを自分で抱えて追い詰められていく傾向があるそうです。まさに男性の生きづらさを表していると感じます。自殺者が多いのは、電話相談と同じく働き盛りの40代から50代です。 そこで、質問いたします。（２）40代から50代の男性にターゲットを絞った自殺対策が必要です。
市長も知っているかもしれませんが，半分以上は１年間同じことが載ってて，月次報告になっているのは倒産と失業率ぐらいなんです。実は３月から出ていないんです──３月，コロナが始まってから。この３月に発表された現状では，内閣府の月例経済報告書で唯一，新型コロナ感染症が内外経済に与える影響を十分に注意する必要があるという，コロナという文字が唯一入っているんです。
今後の経済見通しとして、経済成長率の大幅マイナス、失業率の増大というこれまで見たこともない数字が出てきています。本市では、市民生活を守るため５月に第１次補正予算を成立、施行させ、本定例会で第２次補正予算案が審議されているところです。大きな経済対策などは国の役割ですが、市民、事業者を守るために、経済局を設置する本市としてしっかり寄り添った対応ができるかどうか、真価が問われます。
(2）４月の完全失業率は2.6％で，前月より0.1ポイント上昇しました。全国の失業者は178万人に対し休業者が652万人，潜在失業率は11％になるのではないでしょうか。休業者は失業者の3.67倍となっています。国は雇用調整助成金──雇調金で何とか対応しようとしていますが，手続の事務の煩雑さや支給に時間がかかっている状態であります。
国際労働機関によると，先月までの推計では，世界で３億5000万人もの人々が職を失うとしており，我が国においても最新の推計によると，全国の失業率は，戦後最悪の6.9％に及び，失業者は318万人にも達すると見込まれ，また，休業・廃業・解散に追い込まれる企業数は５万件を超えると言われております。
失業率が１％上がると死者が2000人増えるというのが経済の専門家の意見です。一人でもそのようなことは絶対に避けなければなりません。 そのためには、繰り返しになりますが、万が一、コロナに感染しても重症化しないという安心感を与えること、そのための医療体制の強化・充実が必要でありますし、併せて失業者への経済的支援、また引き続きコロナ感染拡大防止策が重要であります。
過去のデータを見ても，失業率と自殺者数との相関関係は明白であります。このままではコロナによる被害よりも自殺者の増加のほうがより深刻な問題になりかねません。まさに命を守るためにも，新型コロナの速やかな終息，そして，速やかな経済活動の回復が求められております。
1990年代には失業率も20％を超え、大不況にも襲われています。そんな中で登場したのが当時29歳という若さのオッリペッカ・ヘイノネン教育大臣でした。 彼は、人こそが国の最大の財産であるという強い信念のもと、国民に高い教育を受けさせることにより、よき納税者を育て、その結果として国が潤うと考えました。もちろん議会が全会一致で教育への投資をバックアップするような国民性も大きな要因でした。
◎竹島 障害保健福祉部担当部長・精神保健福祉センター所長事務取扱 少し前のデータでございますけれども、完全失業率と男性の自殺死亡率というのを検討した結果がございまして、日本の場合にはその間に強い相関があるということがございます。そういうことで考えますと、景気といったものもどうしても影響してしまうという要因になるというふうに考えます。
しかし一方で，近年は有効求人倍率の上昇や完全失業率の減少により，就労までの課題が複数ある，課題の解決に時間が掛かるなど丁寧な支援が必要な方々も多く，就職するまでに時間を要するケースも増加傾向にあります。
中小企業の事業所数は４年間で347件で約１割減、それから従業者数も1,843人、大変な失業率です。それでは、中小企業の人材確保の支援策について伺います。下野毛工業協同組合や川崎北工業会のオープンファクトリーに参加したり、中小企業の方々の要望を聞いてきましたが、一番多かったのは募集しても人が集まらない、それから後継者がいないという人材不足、後継者問題でした。
雇用創出は確かに従来の経済政策においては主要な目的でありましたし、実際にシンガポールではＩＲにより経済の最重要指標である失業率が改善したということが成功モデルと言われる根拠の一つとなっています。しかし、目下の現状はどうでしょうか。現在でもかつてない深刻な人手不足に中小零細事業者やサービス業、福祉などの現場は悲鳴を上げており、市内でも操業停止や廃業等に追い込まれる例が多数生じています。
企業倒産増加，失業率上昇の危険があると警鐘を鳴らしています。まさにそのとおりではないでしょうか。 果たして財源といえば消費税しかないのでしょうか。そんなことはありません。消費税に頼らない別の道があります。アベノミクスで大もうけした大企業や富裕層に応分の負担を求めれば，10％増税などしなくても社会保障の財源はつくれます。 例えば法人税。
今回の消費税10％増税には，消費税には賛成の方たちからも，今の経済状況で増税すれば間違いなく消費は冷え込む，企業倒産の増加，失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあるとの声がありますが，市長は市民生活や地域経済に対する影響に心配や危惧はないというお考えでしょうか。
こうした経済危機から脱却し強い経済を取り戻すため，安倍内閣はいわゆるアベノミクスを強力に推進し，企業の設備投資，収支の改善，そして失業率の大幅な改善といったように，大きな成果を挙げてまいりました。戦後最長とされる景気拡大の果実を，地域経済の担い手である中小企業の皆さんをはじめ，地域の隅々に行き渡らせること，これは今，正に京都市に求められている，平成のその先に向けた経済政策であります。
有効求人倍率が全都道府県で１倍を超え、完全失業率も25年ぶりの低い水準となるなど、近年の雇用情勢は改善を続けている状況です。 本市においても、全国と同様に雇用情勢は改善していますが、若年層に着目すると、新卒者の就職率は高くなっている一方、就職後３年以内の離職率は全国よりも高くなっております。
また、当時の経済情勢は、景気回復がおくれ、失業率も３％を超え、全国の失業者数は300万人とも言われた時代であり、その後の北海道拓殖銀行の破綻につながるなど、極めて厳しい状況でありました。その後も、平成20年のリーマンショックや、今から８年前の平成23年３月に発生した東日本大震災の影響など、まさに議員として活動した時期は激動の時代でありました。
また、セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は、増税は必要との立場ですが、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまうでしょう、国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあると、強く警告しています。
総務省の労働力調査によれば、完全失業率は平成30年9月で2.3％、完全失業者数は何と100カ月連続で減少、そして9月の有効求人倍率は1.64倍、これは44年ぶりの高水準だそうであります。 この数字だけを見れば日本経済は極めて好調という見方もできますが、一方で、最近では人手不足倒産という言葉もよく聞くようになりました。
平成30年9月における失業率は2.3％と過去最低水準であり、さまざまな業種においてAIやロボットを活用した効率化に取り組むのは自然な流れであると思います。 さらに、AIの活用は大企業だけではなく、中小企業の間でも広がりつつあります。