川崎市議会 2018-06-26 平成30年 第2回定例会-06月26日-07号
◎環境局長(大澤太郎) 太陽光・太陽熱の利用状況についての御質問でございますが、太陽光発電設備につきましては、2016年度末の推計で約7万7,000キロワットとなっておりまして、その主な内訳は、市の住宅用補助金を活用したものが約2万3,000キロワット、臨海部の川崎大規模太陽光発電所が2万キロワット、市の公共施設が約4,000キロワット、市の補助金以外の固定価格買い取り制度に基づくものが約2万8,000
◎環境局長(大澤太郎) 太陽光・太陽熱の利用状況についての御質問でございますが、太陽光発電設備につきましては、2016年度末の推計で約7万7,000キロワットとなっておりまして、その主な内訳は、市の住宅用補助金を活用したものが約2万3,000キロワット、臨海部の川崎大規模太陽光発電所が2万キロワット、市の公共施設が約4,000キロワット、市の補助金以外の固定価格買い取り制度に基づくものが約2万8,000
ですから、まず市民の皆さんに対して英国と結ぶと言ったときには、ただ単に事前キャンプで来るとかではなくて、まず英国が発祥の地で、そしてそこから学んだ――きのう、私たち、代表質問で太陽の家の話をしましたよね、中村裕先生のお話をしました。パラ発祥の地のイギリスで学んだ中村先生が、まず日本のパラリンピックの父ですよと。
我が会派はこれまで、この中村先生が立ち上げた社会福祉法人「太陽の家」の障害者就労施設、スポーツ施設などを視察、調査研究し、本市が掲げるかわさきパラムーブメントの問題点を繰り返し指摘してきました。本市はイベント開催やグッズの製作、各区のスポーツセンターの利用を変更するなど一定の取り組みは行っていますが、本市が他政令市と比較しおくれている障害者スポーツセンターの整備については、いまだゼロ回答です。
ヒマワリは日の光が当たらずとも太陽に向かって咲く、運がないと思っても、真心を込めて行動するのみとの意が込められております。たとえいかなる逆境においても、政治にはその困難を克服する責務があり、また、羽田空港に隣接する本市は大きな可能性を秘めています。
また、東口駅前広場については、太陽電池パネルによる自然エネルギーの活用や光触媒などを導入し、環境技術の展示場として市民の方々に環境配慮に対する理解を深めていただくなど一定の成果を上げてきたところでございます。今後も、公共空間を活用したオープンカフェやイベントなどを通じ、一層のPRにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
この近くには児童公園も少なく、丸子通2丁目の公園と太陽が当たらない東横線ガード下の公園だけです。ここで順番に園児が遊んでいます。3つの超高層マンションが完成する今年度以降、さらに保育園の需要がふえることは間違いありません。さらに3棟が計画されています。子どもたちの全面発達を視野に入れた場合、この事態を市長はどう考えるのか、対応について伺います。 臨海部ビジョンについて伺います。
また、⑥として、駅前広場全体において太陽電池パネルによる自然エネルギーの活用や光触媒塗装、LED照明等の環境技術を導入いたしました。また、左上⑦の東西連絡歩道橋のバリアフリー化を図るなど、これらの整備により、誰もが利用しやすい駅前広場の再編を行ったものでございます。 次に、中央上部をごらんください。
このうち、新本庁舎の新築工事におきましては、太陽が当たり、雨水によるセルフクリーニングが期待できる部位といたしまして、ガラス面、タイル面などの外装材が考えられますが、美観の維持や清掃頻度の低減による環境負荷の軽減と費用対効果を勘案し、効果的な部分への導入を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 原議員。
戸建て住宅の隣に大きなマンションを建てるから、それの日照というのが陳情とか請願で出されたりしまして、今回はマンションの隣に戸建て住宅ができる、ただ1階の方にしてみれば、何が建とうが、どれぐらい日が入ってくるかということが一番気になっているわけで、事前にこれも陳情者の方から資料をいただいて見させていただいたんですけれども、きっとソフトを使っても出ないと思うのは、1階の部分は、例えば今の7月とか8月は太陽
それで、もう一つの視点ですけれども、3ページ目の環境への配慮ということで、省エネルギー化、再生可能エネルギー等を使っていくということで、LEDとか太陽光等の話なんでしょうけれども、照明施設は必ずしもLEDだけに頼る必要はなく、私が常にお話ししているのは、例えば、そういう動線を明らかにするために、蓄光という太陽の光を活用した形での動線ラインとか、そういったことも非常時のことを考えて検討していただきたいなと
再生可能エネルギー発電につきましては、近年、国においても特に導入の促進が図られているところでございますが、本市につきましても、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」及び「川崎市環境基本計画」におきまして、再生可能エネルギーに関する取り組みとして、太陽光発電を含む太陽エネルギーの利用量について具体的な目標を掲げて利用を促すとともに、その他の再生可能エネルギーにつきましても、地域特性等を踏まえて導入を検討
最初の段階では壁まで1メートルしかあいていないとか、本当に狭いところに突然壁ができるというような状況では、風が通らないとか、これまでずっと青空も、星空見えていたのに、そういう環境が守られないとか、一番多いのは太陽が遮られるというか、家の中に日が当たらないということがどれだけ大変なことなのかということ。
また、現在のマークは本市とゆかりの深い岡本太郎氏の太陽の塔を連想させるデザインであることから、単体でも十分主張できるだけのインパクトがありますが、新たなものはコピーとセットで利用しなければ意味が伝わりません。
次に、地球温暖化対策推進基本計画において太陽エネルギー利用量を2020年度までに30倍にする方向性を打ち出していますが、現状と今後の見通しについて伺います。次に、創エネ・省エネ・蓄エネの総合的な取組として、公共施設における再生可能エネルギーの率先導入を推進するとしていますが、災害時の指定避難所となっている小中学校への太陽光発電の普及状況について伺います。
こちらの浄水場用地につきましても、今想定しているのは小規模な時計ですとか照明設備を太陽光とか、風車をつけて風力発電で賄うようなことを考えてございます。 今、委員からの御提案があったクラブハウスの屋上は、この辺につきましては今後民間事業者を募集する上での募集要件等を整理してまいりますので、そういうところに反映ができるのかどうかもあわせて、引き続き検討していきたいと思っております。
中学校では、理科室におきましては、薬品や火を使った実験や暗くして行う光の実験等を行っており、教室以外で行う屋外の自然観察、気象観測、太陽の動きの観察等を合わせますと15~20%程度でございます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 一人一人が観察する実習に必要な機材として顕微鏡があります。
次に、重点課題の解決に向けた目標でございますが、2020年度までに1990年度における市域の温室効果ガス排出量の25%以上に相当する量の削減を目指すことと、2020年度までに太陽エネルギー利用量を2005年度比で30倍にするの2つを掲げてございます。
、名古屋市の中高層条例の中では、児童福祉施設等についての日影の規制というのが項目の中で設けられていて、それで、事前の調整をして、配慮していくというようなことがあって、どういう成果が出ているんですかみたいな話をしていたら、今のところ、保育園だとか、そういう福祉施設みたいなところが対象になっているんですけれども、日影がかかるということになったときに、事前の調整の中で、その日影に対する対応として、例えば太陽
川崎市の子どもたちにひとしく土と水と太陽を保障することについての見解を伺います。 次に、川崎市文化財団グループによる川崎シンフォニーホールの指定管理についてですけれども、3期から精算方式をやめますが、適正指定管理料を算定していくには、多様な文化事業を理解できる能力のある市職員の育成は欠かせません。どう育成されるのか伺います。また、議会審査に当たって適切な資料提供がありませんでした。
東日本大震災後3年が経過し、市民の関心が薄れてきたことも要因の一つと考えておりますことから、導入推進に向けて、太陽エネルギーの効果、補助制度の内容などについて、市民の方々にわかりやすくお伝えしていくなど普及啓発を引き続き実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆石田康博 委員 意見要望でございますが、5種類のメニューをそろえ、壁をつくらずに補助を出している点は評価いたします。