平成23年、東日本大震災発災の年は転入超過により人口も増加しましたが、全体的には死亡数が出生数を上回る自然動態による減少、また平成28年からは転出が転入を上回る転出超過が続いており、社会動態による減少も続いています。 なお、昨日県が令和３年度について公表しましたが、自然動態で4,310人の減、社会動態で714人の転出超過となりました。 資料右側の折れ線グラフは、８区の人口の推移です。
昨日も福島県沖で地震がありましたが、東日本大震災から11年がたちました。避難されている方々は年々減少していますが、黒埼にある避難所交流施設は避難者にとって交流と情報交換の拠点として重要と考えます。困り事やニーズが多様化する中、細やかな支援を続けてください。
新聞報道では、死者数が最も多いケースでは従来想定の６倍超の7,920人に上り、阪神大震災を上回る。建物の被害が最大となるのは、全壊が約17万1,000棟に上るとされ、避難者も２倍の約47万1,000人に増えるとしました。
◎西岡哲弘 消防局長 すみません、私が答えていいのかちょっと分かりませんけれども、危機管理監の設置については、阪神淡路大震災以降に各自治体でいろいろな組織体の中で設けられているというふうに認識しています。市長直轄の危機管理監であったり、本市のように政策局の中に入っている危機管理監という組織体もいろいろあると思います。
◆五十嵐完二 委員 県の見直しの新聞記事を見ると、大幅に見直され、死者数が最も多いケースでは従来想定の６倍超の7,920人に上り、阪神大震災を上回るとしました。県は、新想定を地域防災計画に反映するほか、市町村などに提供し、防災、減災に役立ててもらう考えです。死者が最多の7,920人、阪神大震災を上回るケースは長岡平野西縁断層帯が引き起こす地震で、本市の直下を通ります。
11年前の本日、３月11日に発生しました東日本大震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。 皆様、御起立をお願いいたします。 黙祷。 〔黙 祷〕 ○倉重徹 委員長 黙祷を終わります。 御着席願います。 昨日に引き続き、総括質疑を行います。 これより公明党熊本市議団の質疑を行います。持ち時間は40分となっております。
23 ◯堀委員 ＪＡＭＳＴＥＣに関しては、くしくも今日、東日本大震災から11年目ということで、ＪＡＭＳＴＥＣの地球深部探査船「ちきゅう」は地震のメカニズムを解明する研究船ということで、そういったものとの連携は、本市において防災の観点からも非常に意義のあるものだと思っておりますので、ぜひそこも発信していただきたいと思っております。
東日本大震災の事例では、岩手県釜石市において既に被災市街地での地籍調査が完了していたため、復興事業の用地調査期間が約１年短縮されるなど、早期復興に寄与したと報告されております。 次に、調査の優先順位の考え方についてお答えいたします。 令和４年２月に令和４年度から11年度までの地籍調査を合理的かつ効率的に推進するため、第２期静岡市地籍調査基本計画を策定しております。
次に、第４款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金は、保険証として利用できるマイナンバーカードの利用促進に係る補助金であり、第２目災害臨時特例補助金は、東日本大震災の原発事故により避難指示を受けた世帯の保険料減免などに係る補助金です。 次に、10ページ、第３目保健事業費国庫補助金は、特定健康診査の一部の項目に係る補助金です。
本市では、東日本大震災のときに被災された方を市営住宅に受け入れた実績があるとお聞きしております。今回のロシア軍の侵攻に伴って、ウクライナからの避難民についても、受け入れられる考えがあるのか、最後にお伺いいたします。
過去に起きた東日本大震災では、ペットがいるから避難せずに被災した方や、ペットを迎えに行って被災した事例があり、その教訓を踏まえて環境省が災害時のペットとの同行避難を推進していますが、実際には、ほとんどの避難所では、人間の避難は考えていてもペットの避難までは考えていない現状があります。
次の東日本大震災避難者への支援は、西区にある交流施設の運営費で、避難者同士や地域の方との情報交換の場などに活用いただくほか、避難者への情報提供として、月１回避難者支援に関する情報を送付しています。なお、令和４年２月末現在の市内における避難者数は287世帯、835人で、前年度と比較して31世帯、84人の減となっています。
予算説明資料３ページ、避難者就学援助事業は、東日本大震災によって避難してきている児童生徒への就学援助です。 特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級に通う児童生徒の保護者や特別支援学校に在籍している児童生徒2,769人への就学奨励に係る経費です。 奨学金貸付事業は、新潟市奨学金新規貸付け63人、継続貸付け153人、計216人と社会人奨学金継続貸付け４人、合計220人に貸付けを予定しています。
緊急防災・減災事業債は、東日本大震災を教訓にして、緊急に実施する必要性が高くて即効性のある防災・減災対策のための地方単独事業を対象とする地方債で、平成23年度に創設されて現在に至ります。今、委員からもお話があったとおり、近年の災害の激甚化・頻発化ということで、令和３年度から令和７年度まで５年間延長されています。
まず、南海トラフ地震等、大規模災害の発生時、かなり多数の死者が出てしまうような事態が東日本大震災ではあったかと思うんですけれども、そういったときの対応の方針がどうなっているか、まずお聞かせください。 あと、もう１点、１日当たりの火葬能力は、どのぐらいでしょうか。
先ほども述べましたとおり、多発する災害をきっかけに防災士を取得する方々が増えておりますが、最近では、障がいをお持ちの方も活動するケースが増えていると、阪神・淡路大震災で被災した兵庫県にある神戸新聞の記事に掲載されておりました。
我が国日本は、地震大国とも言われ、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、いつこうした地震が起きてもおかしくありません。また、近年は大雪による被害や局地的な豪雨、台風による災害が各地で頻発する中、市民の生命、身体、財産を災害から守る地域防災力の重要性が増しています。
（１）として、2011年の東北大震災に伴う原発事故、3.11前の副読本については、資料の３ページの質問４のところを見ていただきたいんですけれども、原発は絶対に事故は起こさず、放射能も二酸化炭素も出さない地球に優しい施設であるという安全神話を、教育現場で振りまいてきました。
事故件数は、先ほど御紹介いただいた保険が実際に適応された事案数で、その保険は、東日本大震災時に民生委員の方々56名の方が避難誘導活動中に不幸にも亡くなった痛ましい事故を受け創設され、保険制度開始以降、転倒し、頭部をブロック塀に強打するなどの死亡事故が６件、骨折1,320件、打撲863件、捻挫407件、創傷222件、犬にかまれた事案137件などが報告され、保険請求をしなかった事故件数も多くあることが容易
当局は大震災なんかを理由にするんですが、実はその前からもう凋落が始まってた。それはやっぱり神戸港の油断であったのではないか、そういうように思います。