2240件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

堺市議会 2020-02-07 令和 2年 2月 7日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会−02月07日-01号

この堺市選挙運動費用収支報告書に、自由民主党本部から9月2日に200万円、民進党大阪総支部連合会から9月22日に100万円の寄附を受けている記載があります。それぞれの寄附の申し入れは誰が受けたのか、お答えください。 ◎阪本圭 証人  選対の役員の方だったと思います。詳しいことは、ちょっと私は承知してませんので。 ○池田 委員長  選対の役員ということですね。

堺市議会 2020-01-30 令和 2年 1月30日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会−01月30日-01号

そして、その調査に必要な範囲で、大阪選挙管理委員会に提出された竹山おさみ連合後援会、21世紀フェニックス都市を創造する会及び堺はひとつ笑顔でつながる市民の会の政治資金収支報告書の内容を調査するための基礎資料として、あるはずの記録の提出を求めているにすぎません。  

堺市議会 2020-01-29 令和 2年 1月29日世界遺産と魅力的なまちづくり調査特別委員会−01月29日-01号

PRを最初だけではなく継続し続けること、周遊の道しるべ、アテンドでもある大切なパンフレットの取りまとめの作成、今後ソフト・ハード面での同時進行大阪・市との連携もあります。まとめていく作業、具現化していくことが本年は問われていくのではと思います。各局が連携し、よりいいおもてなしを実現し、多くの方が大阪・堺へ来ていただけるようスピード感を持って取り組んでいってください。  

堺市議会 2020-01-16 令和 2年 1月16日強靭でしなやかな社会実現調査特別委員会−01月16日-01号

そのうち介護認定を受けている方は5万4,629人おり、要介護等認定率は23.4%で全国、大阪よりも高く、特に要支援の認定率において差が大きくなっていることが特徴です。  今後も高齢化に伴う要介護等認定者の増加が見込まれることから、元気なうちから加齢に伴う心身機能の衰えであるフレイルを予防する取り組みが重要となります。  

仙台市議会 2019-12-17 令和元年 決議案第04号 2019-12-17

宿泊税に関しては、東京都大阪京都市金沢市などで既に導入されているほか、福岡市北九州市では、福岡県における宿泊税導入の動きに合わせて、市としても導入を決定している状況である。  本市においても、宮城県に合わせて本市独自の宿泊税を導入することで、福岡市北九州市と同様に、自らその使途を決定し、観光振興施策に活用することが可能となる。

川崎市議会 2019-12-16 令和 1年 第5回定例会-12月16日-07号

大阪吹田市では、午前6時30分現在で、暴風または大雨特別警報が発令の場合、解除されるまで臨時休園、正午までに解除された場合、解除から保育開始というように、段階的基準を設け、市内公立保育所の臨時休園について定めています。園児と職員安全確保のために、本市においても、市独自の休園基準を設けるべきです。見解を伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長

神戸市議会 2019-12-13 開催日:2019-12-13 令和元年未来都市創造に関する特別委員会 本文

これは大阪の能勢高校というところ,府立高校があったんですけども,実は生徒の減少に伴って廃校危機にありました。これが大阪府立の豊中高校の分校という形で残す形になったんですけれども,残すに当たって,この遠隔会議システムを使って共同授業を行い,専門の授業をお互い補完しながらやるような形をとる。

静岡市議会 2019-12-09 令和元年 都市建設委員会 本文 2019-12-09

次に、補強工事を促進することの効果でございますが、静岡県南海トラフ巨大地震想定死者数は全国最大、倒壊建築物の数は愛知県大阪に次いで全国3番目と高い想定になっております。建築物耐震化を完了させることが死者数と被害額の抑制につながり、国では令和2年度までに耐震化率を95%にすることで死者数は8割減少、被害額は5割減少と試算しております。  

熊本市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回定例会−12月06日-06号

こうした問題に関して、大阪宅建政治連盟は大阪に対し、私道の給水管埋設時の承諾書撤廃と題する要望書を提出されています。この要望書では、申請者は地権者からの承諾書を取りつける際、一部において承諾料の要求や妨害行為、所在不明や遠方、海外での居住等の理由により、時間的、金銭的にさまざまな支障が生じているのが現状であること。

千葉市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-12-06

IR実施法では、国内3カ所までの設置を認めており、大阪大阪市や、横浜市和歌山県長崎県が既に誘致を表明済みであります。このほか、国の意向調査に愛知県名古屋市東京都、千葉市が認定申請を予定、または検討中と報道されています。  国は、自治体による申請期間を2021年1月から7月と定めました。

熊本市議会 2019-12-05 令和 元年第 4回定例会−12月05日-05号

はっきりとおっしゃっていただきましたので、今後はIRに割いていた時間は質問に関しては別のことに使っていこうかなというふうに思っておりますけれども、市長も御存じのとおり西日本では長崎県大阪・市、和歌山県がIR誘致に取り組んでおられます。熊本市での誘致は考えておられなくとも、政策局長の答弁からわかるとおり連携についてはお考えがあるようです。  

札幌市議会 2019-12-05 令和 元年第 4回定例会−12月05日-03号

大阪は、府営住宅高齢者、障がい者に配慮した住宅の整備、活用を位置づけ、住みなれた地域で生活する場を確保するため、1996年に住宅マスタープランに位置づけ、府営住宅と余剰地を含め、高齢者、障がい者のグループホーム等の活用を推進してきました。2014年の調査では、障がい者グループホームがある共同住宅の64%を公営住宅が占めています。