新潟市議会 2022-03-04 令和 4年 2月定例会本会議−03月04日-06号
また、大阪市では基準額が10万6,700円というふうに給付されておりますので、本市におきましても様々な障がいを持ったお一人お一人が違う環境の中で生活を余儀なくされているわけですので、この基準額の部分も特殊マットと同じではなく、エアマットは大変高価なものですから、エアマットとしてもう少し基準額を見直して、少しでも高くといいますか、給付額を見直していただきたいなと考えますけれども、その件についてはどのようなお
また、大阪市では基準額が10万6,700円というふうに給付されておりますので、本市におきましても様々な障がいを持ったお一人お一人が違う環境の中で生活を余儀なくされているわけですので、この基準額の部分も特殊マットと同じではなく、エアマットは大変高価なものですから、エアマットとしてもう少し基準額を見直して、少しでも高くといいますか、給付額を見直していただきたいなと考えますけれども、その件についてはどのようなお
これには大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市──これは私でございますけども──が入って、コロナ禍でございますので、オンラインでの意見交換をさせていただいております。 この意見交換は大阪港湾局から申出があったものでございまして、基本的には大阪港湾局から説明を聞く場であったということでございます。大阪港湾局からは、何があったかといいますと、これまでの経緯の説明がございました。
昨年12月17日,大阪市北区の雑居ビルに入るクリニックが放火され,容疑者を含む26人が死亡するという大変痛ましい事件が発生しました。改めて犠牲となられた方々に対し謹んでお悔やみを申し上げますとともに,心より御冥福をお祈りいたします。
単独受任の市民後見人を多く輩出している先進地,大阪市では,市民後見人に対し,マニュアルを整備,市社協及び専門家の相談体制の整備を行っています。先日,私が大阪市の成年後見支援センターから現在利用しているマニュアルなどを取得し,担当課に参考としてお渡ししましたが,それを参考にして,本市でも同様の体制を整える必要があると思います。 そこで,お伺いいたします。
次に、火災予防思想普及事業について、市民の皆さんに対して火災予防の意識向上、放火防止対策、危険物施設の認識等の啓蒙活動にもしっかり取り組まれたいとの発言や、大阪市北区で起きたビル火災を受けて、安全に避難ができるように避難施設の点検や指導を徹底されたいとの発言がありました。
通報する市民にとって、アプリをダウンロードする必要もなく、消防局としても低コストで導入、運用できることから、東京消防庁、大阪市消防局をはじめ、各自治体が導入、または検討しております。
とりわけ、エコアクション21については、市町村別の取得事業者数が大阪市に続き全国2位となるなど、官民連携の基盤が整いつつあると思っています。この連携で実質ゼロを達成するため、市民、事業者、行政が共有のビジョンを持ち、取り組んでいくことが重要です。
大阪市など,全てを現金給付とする自治体がぽろぽろ出てきています。県内では,安芸高田市が現金給付を表明しました。また,昨日,12月9日の報道では,地方自治体の実情に応じて現金での給付も可能とする運用とすると総理が答弁したと報じています。広島市もクーポンでの支給をやめ,現金支給にする考えはないのでしょうか,お答えください。
〔岡村公輝選挙管理委員会事務局長 登壇〕 ◎岡村公輝 選挙管理委員会事務局長 1点目の投票率につきましては、各指定都市の小選挙区で比較した場合、新潟市の57.71%が最も高く、大阪市の47.08%が最も低い状況でございました。本市は54.08%で、指定都市20市中9番目の投票率でございました。
次に、文部科学省からの是正の指導等の把握についてですが、学校給食費の無償化に関しては、政令指定都市では大阪市が、県内の自治体では御前崎市及び小山町が実施しています。これらの自治体に確認したところ、文部科学省から是正の指導等はなく、また文部科学省にも併せて問合せし、無償化している自治体に対し是正の通知や指導等は行っていないことを確認しております。
これは大阪市の条例を参考にしたものであります。 さらに、市民が集積所に置いた廃棄物や回収用の古紙などの資源の持ち去りが、いわゆるごみ屋敷の一因となっているという観点から、予防策として、ごみの持ち去りを禁止することを明文化する条項を加え、併せて、猫やハトへの餌づけ行為による近隣への迷惑を予防するための条項も盛り込みました。
1番の政府及び政党につきましては、幹事市であります大阪市、それから、政府税制調査会等々につきましては指定都市市長会の事務局で対応するというような運びになっております。 それでは、内容について説明させていただきます。 7ページに前文がありまして、指定都市の全市長、それから全議長の連名で要望を行うということで、前文がつけてございます。 それから、8ページからが要望に向けた背景でございます。
大阪市では,追跡する期間を2週間前までではなく,2日前までに絞り,これ以上感染者が増えれば,調査自体を取りやめる方針ということです。書面調査に切り替えた自治体もあります。疫学調査の意義は感染者の行動を把握することで,さらなる拡大を防ぐことにあり,極めて重要なものです。 質問です。
あと、大阪市、神戸市は再延期した上で未定というような。神戸市は12月にまたする予定ということですけれども、延期したところもなかなかこのコロナの状況で、実施になかなか踏み切れないというような事情もございますので、この先の状況が分からない現時点では延期という判断は今のところ本市ではしていないところでございます。 以上でございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 議員御案内のとおり、がん対策推進条例については、がん予防、早期発見など、がん対策を総合的に推進することを目的に、横浜市や大阪市など、現時点で8つの指定都市で制定されているところです。
類似団体を見ても、今年度、当初予算の税収見込みが大阪市では前年比388億円減、名古屋市では前年比496億円減という大都市でも大きな数字が出るなど、自主財源の要である地方税の減少は避けられず、いかに財政運営を健全化し、さらに自主財源の確保が問われていきます。
ここでは、主な財政指標と他の政令指定都市との比較について、大阪市を除く19市でお示ししております。 まず、財政健全化法の規定に基づく財政指標であります実質公債費比率や将来負担比率につきましては、いずれも早期健全化基準を下回る水準であり、政令指定都市の中でも中位に位置している状況でございます。
例えば,大阪市ですけども,契約金額に占める派遣の割合──神戸市の場合は手元の資料,直近で頂きましたけども,契約金額に占める派遣の割合,令和2年度で16.9%,一方で請負が83.1%ということでなってます。 一方で大阪市,派遣が27.6%,請負が72.4%ということで,神戸市よりも派遣の割合が10.7ポイント多くなってます。
先般、大阪市の救急隊員が新型コロナウイルス感染症に罹患後に亡くなられたという報道がありました。この隊員は、新型コロナウイルス感染者の搬送業務にも携わっており、感染と死亡との因果関係や、業務で感染したか否かについては不明とされておりますが、心から御冥福をお祈りいたします。 新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、救急隊員が感染者やその疑いのある患者に対応する症例も多くなっています。
政令市でいえば、浜松市、さいたま市、堺市、大阪市など、また県でいえば、神奈川県もキャンペーンを行っております。