川崎市議会 2018-12-14 平成３０年 第４回定例会－12月14日-06号
大阪北部地震では、２名の方がブロック塀の倒壊で犠牲になるという、通学路上での痛ましい事故が発生いたしました。各自治体でも通学路の総点検と安全点検が求められています。本市では通学路安全対策会議を設置しています。取り組み状況を伺います。学校、ＰＴＡや教育委員会、道路管理者、警察、地域などとの連携状況についても伺います。
大阪北部地震では、２名の方がブロック塀の倒壊で犠牲になるという、通学路上での痛ましい事故が発生いたしました。各自治体でも通学路の総点検と安全点検が求められています。本市では通学路安全対策会議を設置しています。取り組み状況を伺います。学校、ＰＴＡや教育委員会、道路管理者、警察、地域などとの連携状況についても伺います。
ウ，大阪北部地震のとき，安否確認をするときに電話が通じないことが多く，福祉事業所が把握しているメールによる安否確認が役に立ったとお聞きしました。名簿にメールアドレスも記載してはいかがでしょうか。 大きな２，岡山市立公民館基本方針について。 現在岡山市は持続可能な岡山型公民館システムを構築するための岡山市立公民館基本方針（以下「基本方針」）の策定に向けＰＴを中心に作業が進められています。
ことしは西日本を中心とする７月豪雨災害や台風による被害が相次ぎ、また、大阪北部地震によるブロック塀の倒壊や夏の猛烈な暑さのために児童が亡くなるという痛ましいことも起こりました。こうした中で、委員の皆様には大変活発な御審議をいただきました。松井副委員長とともに心より感謝を申し上げます。また、書記の２人にも円滑な委員会運営に御尽力いただきまして、大変ありがとうございました。
６月の大阪北部地震で通学途中の小学生が崩れたブロック塀の下敷きになり，犠牲となった痛ましい事件を受けて，今議会には民間所有のブロック塀の撤去費を補助する予算が提案されております。これは，安全なまちづくりを進めたいとの広島市の意思のあらわれとして歓迎するものであります。 そこで，もう一歩踏み込んで，地域の安全対策に行政の支援を求めたいと思います。
本年６月18日に発生した大阪北部地震においては、小学校４年生の児童がブロック塀の下敷きになって犠牲となってしまいました。心より御冥福をお祈りしたいと思います。このとうとい犠牲を教訓に、全国各地で危険なブロック塀の対策が進められ、本市においても９月定例会において、学校施設のブロック塀対策の予算措置がなされたところです。このように迅速な対応は大変評価するものであります。
ことしに入り、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしました。これら相次ぐ災害の激甚化、頻発化を目の当たりにし、改めて日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。残念なことに、自然現象そのものはとめられません。しかし、災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。
ことし６月18日、大阪北部地震で顕在化したブロック塀は、設置基準値の規定外でありました。本市でも、ブロック塀について点検をした結果、基準値外のブロック塀がありました。 台風24号でも、防球ネットが倒れた災害もありました。また公共施設内で植えられている樹木も老朽しているため倒木した樹木もあります。 老朽した樹木の存在やブロック塀だけでなく、基準を満たさないものがある可能性があります。
学校の体育館は、日常における学校の授業や部活動はもとより、休日等の地域の行事に活用され、さらにことしは大阪北部地震や台風21号などの避難所や避難場所としても活用され、災害時においてもますます重要性が高まっています。今後想定される南海トラフ大地震など大規模な災害が発生した場合、多くの市民が長期間の避難所生活を余儀なくされます。
6月18日には最大震度6弱を記録した大阪北部地震、6月28日から7月8日にかけて岡山県などを襲い、224名の方が亡くなられた西日本豪雨、9月6日には最大震度7の北海道胆振東部地震が発生し、その影響で全道内での電力供給がストップする、いわゆるブラックアウトが発生しました。
本市におきましては，今年6月の大阪北部地震や7月の豪雨，また9月の台風21号など大きな災害に遭遇し，学校も含め甚大な被害が発生いたしました。災害はいつどこで発生するか分からないものであり，中村三之助議員御指摘のとおり，災害時に，子供たちが自分の命を自分で守ることができるよう，防災教育につきまして低学年のうちから体系的に学ぶことは極めて重要でございます。
本年６月に発生した大阪北部地震において、ブロック塀倒壊により犠牲者が出たことを受け、国においては、地方自治体が指定した避難路に面する既存不適格の危険ブロック塀等の耐震診断の義務化を決定しました。ここで新たに補助制度を新設する自治体も多く、ブロック塀等の安全対策が、全国的に急速に進められている状況となっております。
次に、災害対策について、大阪北部地震や台風21号による被害を踏まえ、多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、災害時の危機管理体制については、今後、今回の台風21号のような台風が大阪市域に接近、通過する可能性が高まった場合には、あらかじめ災害対策本部を、また、区においても区災害対策本部を設置する方向で設置基準を見直す。
また，河川改修や雨水幹線の整備などの水害対策，橋りょうの耐震補強，老朽化対策など市民生活の安心安全を守るための防災・減災対策にも積極的に取り組まれ，大阪北部地震，30年7月豪雨，台風21号と大規模な自然災害に相次いで見舞われましたが，幸いにも人命に関わる被害を避けられたのは，こうした取組を続けられてきたからであると評価します。 次に，財政の観点から見た今回の決算です。
特に、都市防災機能の向上の観点では、本年６月の大阪北部地震や台風21号、24号の襲来を踏まえ、無電柱化の促進の必要性を強く認識しているところです。そこで、緊急交通路のうち、大阪府下において広域的なネットワークとして、大阪市地域防災計画で防災上の重点路線に位置づけられています重点14路線を対象に、高い整備効果の発現が期待できる路線、区間を優先的に整備の推進を図っていきます。
まず、質疑に入ります前に、ことしに入ってからの西日本豪雨、大阪北部地震、そして今回の台風21号など多くの災害によりまして、とうとい命を落とされました皆様に心からお悔やみを、そして被災され、今もなお苦しんでおられる皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第であります。 本日は、本市の災害対策、市長の教育全般に対する考え方及び府市統合案件を中心に、市政各般にわたり質問していきたいと思います。
本年６月の大阪北部地震では、児童を含む５名が亡くなり、400名以上が負傷いたしました。特に学校関係では158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井、ガラス等の破損等物的被害を受けました。中でも学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。
６月18日に起きた大阪北部地震を契機に、大阪市水道の老朽管割合が44.9％と、主要都市平均17.0％と比べて断トツに高いことに多くの市民が不安を抱いています。理事者は、管路の使用年数が40年以上であることと耐震性の評価は一致するものではない、耐震性は管の特性や地盤を踏まえて判断すべきだと言います。
ことしに入り，大阪北部地震や胆振東部地震，大きな地震とそれに伴う被害が発生しています。中でも大阪北部地震では，ブロック塀の倒壊によって小学生が亡くなるという事故も発生したばかりであります。これはブロック塀だけにとどまらず，避難路や通学路における安全性にもかかわる問題であり擁壁も例外ではありません。
一方で、今夏は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、そして北海道胆振東部地震と、幾つもの大規模災害に見舞われました。災害が激甚化し、頻発している現状を見るにつけ、災害時の避難所については、その環境改善へ不断の見直しを進めていくべきであることは申し添えておきたいと思います。
指定通学路の安全対策については、教育委員会と連携するとともに、国が、大阪北部地震の被害状況を踏まえた防災・安全交付金事業の拡充などの方針に基づく補助内容について具体的に示した段階で、指定通学路を補助対象に追加するよう検討してまいります。 次に、４番目の１点目、浜松市に適したコンパクトシティ化のあり方と立地適正化計画への反映についてお答えいたします。