神戸市議会 2012-03-23 開催日：2012-03-23 平成24年福祉環境委員会 本文
次回の委員会につきましては，正副委員長で協議した結果，５月下旬に，環境局の所管事項に関して，大阪ガス株式会社の泉北天然ガス発電所に実施視察を行いたいと存じますが，いかがでしょうか。
次回の委員会につきましては，正副委員長で協議した結果，５月下旬に，環境局の所管事項に関して，大阪ガス株式会社の泉北天然ガス発電所に実施視察を行いたいと存じますが，いかがでしょうか。
具体的には，市長が会長で，副市長２名が副会長を務めて，神戸海洋気象台などの指定地方行政機関あるいは大阪ガスなどの指定公共機関の職員あるいは市の各局室区の局長，区長などの充て職と，あと専門事項を調査いたします専門員で，その他市長が必要と認める者で，一応構成されてございます。
これに基づき得られたバイオガスを精製して天然ガスの自動車の燃料でありますとか，最近では大阪ガスにまで供給しているということでございます。また，今年度からは，さらに食品製造系，スイーツと申しますか，それと木質系，グリーン，これらのバイオマスのうち下水道に好適な地域バイオマスを活用いたしましてバイオマス発生量の増量をさらに行うといったＫＯＢＥグリーン・スイーツプロジェクト，これを推進してございます。
その中で，いまだにこれだけは，この復旧と復興について映画にしたらどうやと思っていることがありまして，何かといいますと，東灘処理場のあの被害の状況から回復して，そして，今や世界をリードするようなガスを大阪ガスにまで売るような仕組みまでつくるようになったと。あの仕組みができたときに，矢田市長さんが，このエネルギーの仕組みは，人類が生きている限り供給できるエネルギーですと，こう言うたんですね。
先ほど申し上げた堺全体をこれをつくろうと思うと、なかなかというか、送電の仕組み自体が先ほど申し上げたように、こっちが足りなければこっちから送る、こっちが足りなければこっちから送るということで、今の段階では、じゃあ例えば大阪ガスさんが持っていらっしゃるのが１２０万、関西電力さんが持っていらっしゃるのが２００万ということで、これがあれば大丈夫やと。
これら更新に掛かる予算，そして先般の事故により生じた大阪ガスさんに対し支払わなければならない賠償金等，来年度以降更なる財政負担が予想されます。安易な水道料金値上げに頼ることなく，これからも経営改善努力を継続されることを求めます。下水道事業では前年度１３億１，０００万円の赤字であったものが３８億円の黒字へと改善され，また企業債未償還残高も３，８６６億円と前年度に比べおよそ１００億円減少しました。
もしわかれば、事業者、関西電力、また大阪ガス、エネットの堺市にある発電能力、お答えいただけますでしょうか。 ◎小林 環境都市推進室次長 今、わかる範囲で言いますと、堺港発電所が２００万キロワット、４０万が５基というふうに聞いております。以上です。 ◆井関 委員 取り組み、いろいろ進められております。ですけれども、大きさとしては、まだまだこれからということだと思います。
大阪ガス，川崎重工業，関西電力，神戸製鋼所，三洋電機，ＪＴＢ西日本，神鋼ケアライフ，コープ神戸，株式会社トーホー，西日本電信電話株式会社，日本ＩＢＭ，パナホーム，阪神電気鉄道，兵庫六甲農業協同組合，富士電機，三井住友銀行，三菱重工業，三菱電機株式会社，これに商工会議所と，それからＮＰＯ法人のワット神戸も入っていただいて，相当これ専門的な技術論も一方である程度やりますので，そういうことでＮＰＯではワット
現在までですと、ガス事業者がＬＮＧ火力発電をやっている事業者としては東京ガス、大阪ガス等の、２社だけの大規模ガス会社でしかコストとしては賄えなかったということでございますけれども、今後、電力の情勢とか見据えれば新たなビジネスチャンスもあるのかなというふうなこともありますので、そういったことを見据えて積極的に今後の発展を考えていく上で検討の材料にしてまいりたいというふうに考えております。
矢田市長からは，節電についてのご回答をいただきましたが，まず，先日の新聞報道によりましたら，神戸市の電力供給が関西電力からではなくて，エネットという大阪ガスの子会社から電力供給を受けておるという記事が載っておりました。
地下では大阪ガスのパイプライン工事が行われており，国交省が関連を調査するということです。これから東区西大寺，中区操南地域へ入っていくと聞いています。液状化被害が想定される地域です。市の地域防災計画では，事故災害予防対策として危険物等保安対策，高圧ガス保安対策と同災害対策の項目を設けていますが，パイプラインについての記述はありません。事業者の責任と対応を明確にする必要があると思います。
72: ◯福島かずえ委員 そういうことも売り込みながら、先ほど来から申し述べておりますけれども、国が中小のガス事業者に対しては支援もしていこうということでありますし、また、中越沖地震のときには柏崎にも実際に公費負担がされておりましたので、東京ガスとか大阪ガスであれば自己責任でやれと言ってもいいかもしれませんけれども、やはりガス事業者全体の中では仙台市は小さい方でありますので、ぜひ公営だからということだけではなく
エネットは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの３者が共同で設立をしたＰＰＳ最大手の電気事業者です。ＰＰＳの届け出をした事業者は、現在、全国46社だそうです。エネットは総販売量の50％以上を占めるようです。 エネットの顧客は、官公庁、学校、商業施設、オフィスビルなどで、約7,000件、電源規模は300万キロワット、原発２、３基分の供給能力があると言われております。
実は，長田の大阪ガスの跡地にアグロガーデンいうのがあってね，アグロさんの方から，いや農作物というか，苗を送りたいような相談があってね，産振の植田次長が農政担当なんで相談したら，今はやっぱりそういう生ものは種も含めてやっぱりそうでないと，現地で義援金とか何かの形でいただいて，いわゆる自分たちで購入するという方向が望ましいみたいな動向で，まだはっきりしてないんですね。
準備委員会の委員を見てみますと、大学の先生のほかはＮＴＴ、パナソニック、大阪ガス、積水など大企業の面々であります。そもそもオープン・イノベーションというのは、企業が必要に応じて他社の技術やアイデアを組み合わせて新しい商品や技術を生み出す、こういうものだと言われております。既に大阪ガスやパナソニックなど多くの民間企業が独自に手がけている事業でもあります。
１１月２５日、２６日の２日間、午前中に関西電力と大阪ガスの施設見学、そして午後からは伝統産業のうち、線香づくりの見学や体験、刃物や自転車のミュージアムの見学といった内容でモデルツアーを実施いたしました。両日で５３名の参加がございまして、各施設につきましては、８割以上の方からよかったという評価をいただいております。
そこで，関西電力あるいは大阪ガスのようなライフラインの関係団体との情報の共有は，さらに重要な課題でありますけれども，その新危機管理システムの稼働後，積極的に協力を求めて災害時のライフライン情報をいち早く入手するということなんですけれども，その構築をしていくシステムの状況，その辺の事業者からの体制，どのように考えているのか，お伺いをしておきたいと思います。
大阪ガスがありますね。それから南海電車もありますけれども、これは堺市は全然出資してないという経過がございます。やはり私は、いろいろなことを対等にいろんな意見なんかを言おうと思えば、やはり若干の株をお持ちになったほうがいいというふうに考えて、大阪市なんかは随分持っていますよね。ですから、そういうことを考えているわけでして、決して阪堺線を三セクにしろというんではない。市民のものにしたいと。
料金徴収業務，メーター取りかえ業務については，公共性や受け皿となる民間事業者の状況などを踏まえながら検討をしていくとのことでしたが，既に関西電力や大阪ガスが水道事業に参入をしており，他都市では，実際にこれらの業務に加えまして，水道施設の維持管理業務や，さらには市民からの問い合わせを包括的に受けるお客様サービスセンターなどの業務についても民間委託が進められています。
今回の予算案では，天然ガス自動車への供給に続き，22年度から大阪ガスに直接供給する実証事業を開始するとのことであります。これにより資源の有効利用はどの程度進むのか，また地球環境への負荷軽減にどの程度貢献するのかを伺いたいと思います。