神戸市議会 2013-12-02 開催日：2013-12-02 平成25年総務財政委員会 本文
そういうのを聞いておりますので，やっぱり公金を投じている限りは，きっちり指定管理者さんにしていただかないといけないと思うので，これは本当に７年間も発覚しないで，ここに来てわかって，しかもこれ大阪ガスさんは３月までは続けるわけですよね。
そういうのを聞いておりますので，やっぱり公金を投じている限りは，きっちり指定管理者さんにしていただかないといけないと思うので，これは本当に７年間も発覚しないで，ここに来てわかって，しかもこれ大阪ガスさんは３月までは続けるわけですよね。
一方で，神戸市青少年科学館の指定管理選定では，このたび，引き続き指定管理選定をされていた大阪ガスのグループ会社が，経理上のミスがあったことを理由に指定管理候補者辞退の届け出をされました。
それから、満足度向上ということでいうと、大阪ガスなどで、さまざまな工夫をしているんですね。電話だけではなくて、電話でうまく伝えられない人については、ファクスでも受け付けますよといった改善なんかも進めているといったことがありました。 そういったことを、お客様にきちんと返していくということが、努力をされているんですね。
仙台市ガス局は、他の大きなガス企業と比べるのは多少問題があるかと思いますが、参考のために、東京ガス、東邦ガス、そして大阪ガス等のどのような程度の原料比率になっているのか、伺っておきます。
それから，防災カフェでございますが，防災カフェにつきましては，この８月29日から４日間，大阪ガス，ＮＰＯ法人つみっ庫くらぶなど10団体が担い手となりまして，火おこし体験，ちびっ子シェルターで遊ぼうなどの体験型イベントを開催いたしたところでございます。その結果，総計417人の参加がございまして，昨年に比べて大幅に参加者，また参加団体の数をふやすことができております。
◯委員（山田哲郎） ちょっと今の質疑で非常に心配になってきたんですけど，危機管理室ができる前やったと思うんですけど，長雨と塩害でかなり停電が全市的に起こって，関西電力に電話するけど，連絡がとれなくてと，そういう状況を見て，今後そういう災害とか大変なときに市民にしっかりと情報を届けるために，しっかりと危機管理とか，消防とか，一体となって，特にライフラインの関西電力とか大阪ガス
そういうようなことで、アジア、特に日本の場合は、まだＬＮＧ価格自体にその影響はございませんけれども、東京ガス、あるいは大阪ガスが、いよいよ、２０１６年度からアメリカのシェールガスを導入する、こういうことを通じまして、世界的にも、天然ガス市場というのは、ある意味では、需要より供給のほうが上回る状況が見込まれておりますので、長期的には、天然ガス価格自体は下がっていくということが見込まれておりますけれども
今年度，新たに地下埋設物の管理者，これは下水・水道・大阪ガス・関電・ＮＴＴ，この５者でございますけども，この５者と道路管理者が連携しながら未然に陥没事故を防止するための検討会を設置いたしまして，老朽化した埋設管の情報を共有化することなどによりまして，予防保全の充実に努めているところでございます。
それで，大阪ガスは対策本部つくった。関電は関電で対策本部を勝手につくった。そこで判断して，通電であり，ガスを通すわけですよ。そうでなくて，自治体の長であるとか，危機管理室に皆集まって，警察も，そこでゴーを出すか出さんのかと，それをなぜできないんですかと，こう聞いておるわけです。そういう制度にすべきではないですか。これは積み残しなんですよ。
他都市では東京都が多くの下水処理場において下水熱を利用した地域冷暖房や下水汚泥から取り出したメタンガスによる発電を積極的に推進しており，また，神戸市では，下水汚泥と菓子工場から排出されたケーキくずの混合メタンガスを高効率回収し大阪ガスに売却するなどの事例が見られます。近年の技術の進展により，下水熱や下水汚泥の再生，活用可能性は一層広がっていくものと思われます。
22 ◯分科員（崎元祐治） エネファームの設置状況なんですけども，局長の答弁の中に，昨年，神戸市内に954台というふうにあるんですけども，私ちょっと大阪ガスに，これ，大阪ガスの製品ということでお聞きしました。平成23年は254台が神戸市内で設置されたと。
昨年，洛西地区で水道管の破裂事故が頻発し，市民生活に多大な被害を与え，大阪ガスへの損害賠償なども１０億円となるなど，水道老朽管の更新が大きな問題となりました。現在，老朽管の更新は，年間１３キロ，全体の０．５パーセントの更新でありまして，これでは全て更新するのに２００年も掛かるということが示されました。
東京ガスや大阪ガスなどの大手都市ガス事業者等では、エネファームと蓄電池をＨＥＭＳにより最適制御することによって、購入電力量を減少させる実証や、停電時の自立運転機能の確認、検証など、セキュリティーとしてのガスと電気のエネルギーの分散化や自立化に向けたエネルギーの自給自足の実証試験を行っております。
昨年の洛西での事故は，市民生活に大きな影響を与え，大阪ガスに約１０億円もの賠償をすることにもなりました。その後緊急の対策をしていますが，洛西での水道配水管の漏水事故は今年も起こりました。老朽化は洛西だけの課題ではなく，市内全域における極めて重要な課題であります。
酸性土壌が事故の要因とはいえ，大阪ガスへの被害補償総額は１０億円に上り，この事故により平成２４年，２５年の２年間に総額４０億円を掛け全域における布設替えを早期に実施することにもなりました。しかし，まだまだ市内には古いものがございます。その対応は急がれるものであり，毎年計画的に事業が行われるものの，その進捗は遅く，目標を設定し直し一時的にも多額の資金を投入し，やり遂げる方法を考えるべきだと思います。
東京ガスや大阪ガスとは違うのだということをおっしゃりたかったのかもしれません。もちろん東京ガスや大阪ガスは、このエコウィルにしても、エネファームにしても、もう何万台という実績を上げているわけですから、そこまで目指せというようなことを、私は申し上げているのではなく、公営企業の限界があるからということを、その言いわけにしているのではないですかということを、私は指摘させていただいたわけです。
また、鳥取県米子市の干拓地で、来年度、国内最大級の施設を稼働させたり、兵庫県明石市も、来春から大阪ガスと官民協働でメガソーラー事業を始める予定だと聞いております。 さて、名古屋市における再生可能エネルギー導入に向けた動きですが、昨年度の調査では、名古屋市は、年間日照時間約2,000時間で全国7位という、太陽光を導入するに当たり、大変恵まれた自然環境にあります。
今回の破損事故に関し，平成２４年４月３０日までに支払を終えた補償対象は３，８３９件，４，３７２万円に上り，大阪ガスへの損害賠償についても交渉の結果，９億８，８３１万７，６９０円と決定された。この損失補填により，水道事業会計が圧迫され，今後の事業展開に大きな影響を与えることは必至である。
今回の定例会においても，昨年６月に発生した事故に伴う大阪ガスへの９億８，９００万円に上る莫大な損害賠償に係る議案が出されていますが，安心安全な送水を確保するため事前に怠ることのない点検業務を実行され，必要な時期に必要な投資を行うことによって今回のような大きな破損事故を引き起こさないことで，市民生活への支障を生じさせないばかりでなく経費の増大を避けなければなりません。
また，公営企業会計では，水道事業特別会計において昨年６月に西京区内で発生いたしました水道の配水管破損によるガス管等の破損事故における大阪ガス株式会社に対する損害賠償に要する経費を補正しようとするものでございます。