新潟市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日市民厚生常任委員会－03月09日-01号
政令市では、広島市が内容的に本市とほぼ同じ、大阪市と福岡市は、実際にそのときになってみないとというところがあり、あまり明確ではありませんが、その３市が同様のものを持っています。今まで適用事例はどこの市もなく、そうなったときに初めて議論になる部分かと思っています。 ◆飯塚孝子 委員 １億円まで補償できるとのことですが、ちょっとしたけが、骨折くらいから対象になるのですか。
政令市では、広島市が内容的に本市とほぼ同じ、大阪市と福岡市は、実際にそのときになってみないとというところがあり、あまり明確ではありませんが、その３市が同様のものを持っています。今まで適用事例はどこの市もなく、そうなったときに初めて議論になる部分かと思っています。 ◆飯塚孝子 委員 １億円まで補償できるとのことですが、ちょっとしたけが、骨折くらいから対象になるのですか。
また、中には放火ということで、大阪の痛ましい事件があったばかりでございます。この火災予防、特に放火防止をこれから改めて、また非常に力を入れていくべきなのかなという点から、質問させていただきます。
このような取組をした結果、市町村単位での取得企業数が大阪市に次いで２位となるなど、全国的に見ても取得企業の多い都市となっております。 では、具体的にどのようなことをしたらエコアクション21を取得できるのかといったところですけれども、冒頭の説明と繰り返しになりますが、二酸化炭素の現状を把握して、目標を立てて実際に施策を講じて、それを評価する、いわゆるＰＤＣＡを回していく。
現に、政令市の大阪府堺市が今年になって独自の追加給付を決定しました。追加給付の対象は、本市の２倍に当たる約１万4,000人であります。ほかにも愛媛県松山市、愛知県豊田市など、独自の追加給付を決定している都市がございます。本市も検討すべきだと考えますが、いま一度御答弁をお願いします。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。
この動きは、京都、大阪、埼玉等の一部の小学校でも、ランドセルから軽量なものに変えているそうです。 もう１点、東京都世田谷区の私立の昭和女子医大附属昭和小学校、ここはもう40年前から、１・２年生の負担軽減策として、ノートと筆記具とプリントのみ持ち帰るということで、３年生から少しずつ荷物は増えていくようですけれども、そうした取組も行われているそうです。
さいたま市や大阪府松原市では８万円の基準額。栃木県高根沢町では８万2,400円の基準額。また、江戸川区、目黒区では10万円。
また、大阪府教育委員会においては、支援強化のため、福祉の専門家として学校や家庭での悩みを聞き取るスクールソーシャルワーカーらに助言する指導的な役職を2022年度に新設する方針を固めたとのことです。家庭や進路など悩みを早期に把握し、本人の事情に合わせた対応に努め、これらを含めた支援強化策として、約7,100万円を一般会計当初予算に盛り込むとのことです。 果たして、熊本市の体制は今どうなっているか。
深化させて、それでもう１つ、時間がないので言いますが、この国際化ということについて一番大事なのは、大阪の財界、大阪を説得するということです。神戸港と大阪を一緒に並べてやろうというんだったら、大阪の経済圏は私たちの神戸の国際化について協力をするべき立場にあるはずなんです。そういうことについて行動を起こしてるのかということが１つ。もう１つは、目標年次を立てて国際化をやろうとしているのか。
そこでは、東京の隅田川、大阪の土佐堀川、広島の猿猴川の例が説明され、いずれも高さ制限はないことが説明されております。しかし、先ほど私が申し上げたような本市の現状に対する認識、あるいは都市再生緊急整備地域の容積率の制限緩和との関連性などは説明されておらず、事務局自身に厳しさの認識が欠けているように思えてなりません。
こうした政府の動きは、地方自治体の姿勢にも表れ、東京都は都立病院の廃止条例を提出し、大阪府は2020年に229床削減しただけでなく、2021年度はそれ以上削ろうとしています。この地域医療構想では、ベッド１つを削減すると約200万円が支給されますが、その財源には事もあろうに消費税が充てられます。
また，その被爆者の方々の所在地は，広島市が最も多いわけですが，中国５県をはじめ，東京，大阪と，全国各地におられます。今，このときに残しておかなければできない家族伝承者の養成事業が被爆者御家族の皆さんに広く伝わるように広報がなされ，そして被爆者の方々に寄り添った配慮で着実に推進されるよう要望させていただきます。
昨年12月17日，大阪市北区の雑居ビルに入るクリニックが放火され，容疑者を含む26人が死亡するという大変痛ましい事件が発生しました。改めて犠牲となられた方々に対し謹んでお悔やみを申し上げますとともに，心より御冥福をお祈りいたします。
単独受任の市民後見人を多く輩出している先進地，大阪市では，市民後見人に対し，マニュアルを整備，市社協及び専門家の相談体制の整備を行っています。先日，私が大阪市の成年後見支援センターから現在利用しているマニュアルなどを取得し，担当課に参考としてお渡ししましたが，それを参考にして，本市でも同様の体制を整える必要があると思います。 そこで，お伺いいたします。
次に、駿府城公園お堀の水辺空間活用事業について、大阪城の外堀で実証実験が行われている海床ロボットの実例が取り上げられ、本市においても先進事例を研究しながら、求心力のある事業展開を求める意見がありました。 公園・緑地等維持管理事業について、公園は住民の憩いの場でもあるため、高齢者や家族連れにも優しい、駐車場の完備された公園の整備を求める要望がありました。
主な財源対策として、三宮再開発関連事業、大阪湾岸道路西伸、王子公園・動物園再整備、スマスイ・須磨海岸の再整備、須磨多聞線など、コロナ以前の巨大開発や市民的な理解が得られない計画を中止します。 また、医療産業都市の推進の凍結、企業誘致偏重の施策を是正します。都市整備等基金は、三宮再開発ではなく、住民生活の基盤づくり、応援に活用します。
通報する市民にとって、アプリをダウンロードする必要もなく、消防局としても低コストで導入、運用できることから、東京消防庁、大阪市消防局をはじめ、各自治体が導入、または検討しております。
リニア中央新幹線は既存の新幹線と比較して、東京、大阪間を約１時間半短縮するために、４倍もの電力を消費すると言われています。気候危機打開の真剣な取組に逆行し、莫大なエネルギーを浪費するリニア中央新幹線は必要ありません。脱炭素や環境優先の地域公共交通への支援こそ求められると考えます。リニア中央新幹線は電力消費と気候危機打開に逆行すると思うが、当局の認識について伺いたいと思います。
とりわけ、エコアクション21については、市町村別の取得事業者数が大阪市に続き全国２位となるなど、官民連携の基盤が整いつつあると思っています。この連携で実質ゼロを達成するため、市民、事業者、行政が共有のビジョンを持ち、取り組んでいくことが重要です。
35 ◯委員（松本のり子） あと，募集でいろんなところを提示してるんですということをお話しでしたけども，滋賀の大津営業所でその辺に行ったりとか，京都府のところとか，あと大阪の東大阪だとかね，なかなかそういうところ──運転士さんというのは朝の６時半ぐらいからハンドルを握る場合もありますから，やっぱし本当に遠くに行くというのはなかなか困難だと思うんですよ。
大阪市など，全てを現金給付とする自治体がぽろぽろ出てきています。県内では，安芸高田市が現金給付を表明しました。また，昨日，12月９日の報道では，地方自治体の実情に応じて現金での給付も可能とする運用とすると総理が答弁したと報じています。広島市もクーポンでの支給をやめ，現金支給にする考えはないのでしょうか，お答えください。