新潟市議会 2022-06-28 令和 4年 6月28日市民厚生常任委員会−06月28日-01号
行政視察については、1班で行うこととし、視察期間は8月1日月曜日から8月3日水曜日まで、視察先及び調査事項は、東京都世田谷区において、世田谷区認知症とともに生きる希望条例について、岡山県岡山市において、重層的支援体制について、大阪府豊中市、豊中市社会福祉協議会において、コミュニティソーシャルワーカーの取組について、以上のとおり行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
行政視察については、1班で行うこととし、視察期間は8月1日月曜日から8月3日水曜日まで、視察先及び調査事項は、東京都世田谷区において、世田谷区認知症とともに生きる希望条例について、岡山県岡山市において、重層的支援体制について、大阪府豊中市、豊中市社会福祉協議会において、コミュニティソーシャルワーカーの取組について、以上のとおり行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
北前船、江戸時代から明治にかけて、北海道から海産物を積んで出港し、青森、秋田、山形、そして我が新潟ほか、日本海側の多くの港を寄港しながら大阪まで進んでいった商船のことですが、ただ商品を運搬していたのではなく、寄港地で商品を売買しながら航海する、いわゆる移動する総合商社です。船の持ち主は、言わば資本家で、北前船1隻に多くの船員が乗り込み、それぞれの仕事、役割があって、生業としていた形です。
◆上野美恵子 委員 教員の不足がやはりあるので、当面のいろいろな手当てと併せて、将来も見据えながら、本当に教員の成り手、今年は大阪とかで採用試験をなさるとか、新たな取組もありますけれども、ただ私が把握している限りでは、教員不足というのは全国的な現象なんですよね。
◎本田宏 情報司令課長 委員お尋ねの他都市の状況でございますが、現在導入済みの消防、政令市では神戸市消防、川崎市消防、大阪市消防の3消防でございます。また、実証実験中、導入予定の消防は、東京消防庁、横浜市消防局、福岡市消防局、広島市消防局となっております。 以上でございます。 ◆上田芳裕 委員 分かりました。
令和4年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和4年8月3日水曜~5日金曜までの2泊3日の日程で、神戸市における「こうべぐらし応援補助金及びこども・若者ケアラー相談窓口について」、大阪市における「認知症サポーター地域活動促進事業について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
あと、他都市ではということで、それについては、大阪近辺で、実際タブレット端末を導入しているところがありましたので、それに関して、今回の予算には視察の旅費も入れているところではございます。
大阪市水道局などをはじめ、全国での取組の例も少なくございません。本市水道局の御所見を伺います。 ○議長(古泉幸一) 佐藤水道事業管理者。
食い倒れの大阪出身ですけども、新鮮な野菜や果物、お魚もお肉も安心しておいしくいただける環境はすばらしいと思います。また、地域には地域ごとの伝統文化が根づいていて、身近で自然に触れることができるのも都会にはない魅力の一つだと考えます。 さて、本市が抱える大きな問題に人口減少があります。全国的な傾向ではありますけれども、特に本市にとっては深刻な問題です。
次に、大阪市のメガソーラー事業に中国企業が参画している件について。 10年も前の話ですので、その真相はよく分かりませんが、先ほどのフィンランドの件ではありませんが、電気や水のインフラ、ライフラインは海外に参入させては絶対になりません。各国の入札制度を調査の上、WTOの枠内でクリアできる方法を見つけていただきたいのです。総務局長、御答弁ください。 (2)市民の居住地域の安全について。
大阪府では、自転車事故が多いということで自転車実技教室が開催されているというニュースが報道されていましたが、本市では実技教室を開催するなどの計画はありませんか。 文化市民局長、御答弁をお願いします。
あの折には、緊急事態宣言の無意味さを大阪大学核物理研究センターの中野教授から指摘を受けた大阪の吉村知事の呆然とした姿を改めて思い起こしましたが、今回の件については周囲から、判決後の小池東京都知事の冷淡な姿が印象的でした、との声も聞こえてまいりました。
我が会派も、他都市より先んじてWeb3時代の要素を取り入れ、実際に取組をスタートさせた大阪市へと視察してまいりました。資料の1ページ目にありますが、大阪市では、都市連動型のメタバース、バーチャル大阪をオープンしており、道頓堀付近のまち並みがバーチャルの世界で再現され、今後はまちの規模の拡大や実際に経済活動を促す消費行動、買物ができるようになる予定であります。
これは大阪府守口市。世帯の所得制限や公立、私立に関係なく、保育料、副食費の無償化を実施したことで、施策から5年後の数字を見ても、総人口と年少人口減少への歯止めの効果が見受けられました。 では、全体的に年少人口の減少と税収等を含めて効果があるのは、どういう自治体なのか。例として幾つかの自治体の資料を添付させていただきました。
決定済みの6市、札幌市、千葉市、横浜市、名古屋市、大阪市、熊本市は、この3月までの間に定数変更の改正条例案を可決済みです。また、そのほかの3市、仙台市、川崎市、岡山市は、今回の国勢調査の結果により各区の定数に変動が生じないため、定数は改定しないとのことでした。 次に、決定済み9市の議員定数の各区定数の配分方式について、札幌市以外の8市は国勢調査の結果に基づき、人口に比例して配分しています。
関西圏、大阪府を中心に京都府、兵庫県ありますよね。 その中でぽつんとニュースで見ていても、熊本県だけがぽんとまん延防止等重点措置とあるわけですよ。 (「ポツンと1件あった」と呼ぶ者あり) ◆紫垣正仁 委員 まさに一軒家。これが非常に違和感があるというか、不自然なんですね。
TNR地域集中プロジェクトにつきましては令和3年度から実施されておりまして、令和3年度は大阪、福岡、宮崎の3か所で実施されております。 今回、本市でも手を挙げた経緯といたしましては、3点ございます。
◆上野美恵子 委員 さっき言った、要するに教員の確保というのがすごく今難しい時代になっているから、できる限りきちんと採用されて、安心して働けて、処遇も確保していただけるというふうなものがあると、いろいろな大変なことがあっても、少しは教員になろうというふうに向いていく面もあるから、さっきの教職員人材確保推進経費では、ビデオとか、大阪かどこかで試験するとか、よそからの人材も確保していくというものもありますけれども
指定都市ではさいたま、京都、大阪、岡山、広島、北九州、福岡の7都市で、商品である軽自動車の減免制度があり、その他の13都市では減免制度は実施されておりません。都市によって不公平感があるという指摘が寄せられております。ぜひ、減免制度についても検討していただき、国に対しても不公平感の解消につながるよう、促していくように要望いたします。
平成30年6月に発生した大阪府北部地震以降、危険なブロック塀が特に問題になっておりますけれども、市でも、ブロック塀の実態調査を実施していただいて、危険なブロック塀所有者へのポスティングや、耐震合同説明会の場で助成制度の周知を行っておられると思います。
27 ◯高木委員 せんだって、東京マラソンが行われたとか、その前の大阪マラソンが行われたということで、もうちょっと頑張ってもよかったのかなという感じがしております。