札幌市議会 2023-12-11 令和 ５年（常任）文教委員会−12月11日-記録
平成25年度から事業を開始しまして、小学３年生から中学３年生までを対象に、各区１か所、毎週末に２時間程度、大学生等のボランティアによる支援を行っております。 実績でありますけれども、令和元年度には延べ数で3,491人の参加があったところ、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和３年度には1,503人まで減少、令和４年度は2,484人となり、参加者は徐々に回復をしてきているところでございます。
平成25年度から事業を開始しまして、小学３年生から中学３年生までを対象に、各区１か所、毎週末に２時間程度、大学生等のボランティアによる支援を行っております。 実績でありますけれども、令和元年度には延べ数で3,491人の参加があったところ、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和３年度には1,503人まで減少、令和４年度は2,484人となり、参加者は徐々に回復をしてきているところでございます。
また、市内大学生等により登録企業への取材を行った上で、企業の取組に関する紹介記事を作成することも検討しているところでございまして、ＳＤＧｓに実際に取り組む企業だけではなく、未来を担う若者の目線でもＳＤＧｓに関する情報提供、情報発信を行うことなど、幅広い啓発となるものと考えております。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
市内在住の大学生等への支援も検討すべきではないかと考えます。 ちなみに、この質問については、先日の議会報告会での御意見を踏まえて自分なりに調べてつくった質問です。よろしくお願いします。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。
本市が2019年度に実施した若者の市外転出の意向状況に係るアンケート調査によりますと、本市の高校生、大学生等が希望する職業、職種は、女性では医療、保健、福祉関係や公務員が多いという結果でした。このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。
また、市内中小企業の人材確保と、大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援するとともに、地方暮らしへの関心の高まりを捉え、本市への移住・定住促進などを目的とする特別支援金を追加します。さらに、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、にいがたを贈ろう！
──────────────────────────────────────────── ウ 市内在住大学生等への支援も検討すべきではないか。
「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトでは、コロナ禍で不安な中、県外で生活する大学生等を応援するため、区内の企業等から食品などの物資を提供いただき、ふるさと江南区宅配便を送付しました。地元の思いが学生に伝わり、ふるさとの懐かしさや魅力を再認識してもらうことができました。
「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトは、コロナ禍で不安な中、県外で生活する大学生等を支援するため、区内の企業等から食品などの物資を提供いただき、ふるさと江南区宅配便を送付しました。地元の思いが学生に伝わり、ふるさとの懐かしさや魅力を再認識してもらうことができました。
そして、この提案を受けて、駿河区の地域資源を活用し、特産品の販売ブースの出店や地域の中高生、大学生等によるステージなど駿河区の魅力を発信するイベントであるスルガフェスを事業化し、若者が地域活動に関わるきっかけとなったほか、地域のにぎわいの創出につなげることができました。
これまで住民税非課税世帯などの大学生等が対象であったものを、授業料が高くなりがちな理工系の学生や、多子世帯の学生については、所得制限を引上げ、対象を広げるというものです。 日本学生支援機構によれば、令和元年度末の返済延滞者数は全国で約32万7,000人を数え、返済に困難を抱える若者が多いことが浮き彫りとなっております。
最後に、ＳＤＧｓユースサミットは高校生や大学生等が自身の取組を発表し、ＳＤＧｓの魅力を同世代に発信いたしました。 次に、７ページをお願いします。 上段、ナンバー７、社会経済への影響実態調査については、新型コロナウイルス感染症が本市の社会経済や市民の暮らしに与えた影響等について調査を実施するもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。
また、ふるさと江南区宅配便につきましては、昨年度ふるさと江南区の魅力を再認識していただき、大学生等のＵＩＪターンにつなげることを目的に実施し、県外で生活する約600人の学生さんを対象に宅配便を発送したところでございます。 これらの取組の結果、学生さんからは多くの感謝の声とともに、地元を誇りに思うですとか、あとは新潟が恋しくなったなどの声をいただきました。
この事業は、本市が公募した、選挙や政治に強い関心を持つ市内の高校生、大学生等を選挙啓発サポーターに任命し、１年を通じて様々な啓発活動に携わっていく中で、若者ならではの意見やアイデアを出してもらい、それを反映させることで啓発活動を一層効果的なものとし、投票率の向上につなげていこうとするものでございます。
歳入面では，大学生等や高齢者が多く，非木造家屋が少ないという本市の都市特性が税収面では弱みとなり，市民一人当たりの税収が他の指定都市を下回る状況が長く続いてまいりました。このため私は，まちを活性化させ，市民所得の向上，担税力の強化につなげるという視点を重視し，国と一体となって経済政策や都市格の向上に取り組んでまいりました。
2030年の社会で中心的な役割が期待される若者を主役として、高校生や大学生等が自身のＳＤＧｓの取組を発表したほか、地方創生・まちづくりの分野で活躍している社会人との対話を通じて、ＳＤＧｓに取り組むことの魅力や連携した取組を始めるきっかけとなるようリアルとオンラインで発信を行いました。当日の視聴者は161名となっており、学生を中心に多くの方に視聴いただくことができました。
札幌市は、大学生等に対しまして、他の政令市よりも多くの人数を毎年採用し、給付型での奨学金を実施しており、今後も財源の確保に努めながら継続して取り組んでまいります。
◎相沢 学校教育部長 札幌市奨学金の大学等の部の拡充をすべきではないのかというところについてでございますが、教育委員会といたしましては、大学生等に対する修学の支援につきましては、やはり基本的に国が取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。
具体的な部数につきましては、令和２年度は３万3,000部を発行しているところでございまして、現役の高校生あるいは卒業後３年以内の大学生等に御家庭を通じて郵送しているところでございます。また、首都圏をはじめとする大学137校に対しても発送させていただいて、周知に努めているところでございます。
◎相沢 学校教育部長 今般、大学生等の採用者数を増員しなかったという理由ということでございますが、最新の学校基本調査によりますと、高等学校等への進学率というのは99％ということでございまして、家庭の経済状況にかかわらず、ほとんどの子どもたちが高等学校等に進学をしている状況にございます。