静岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
まず、建築資材価格の高騰による影響や資材納期の遅延が建設費に与える影響についてですが、議員御指摘のとおり、また昨日の本会議で高木議員に答弁しましたとおり、本年８月に実施した事業者と本市、東海大学、ＪＡＭＳＴＥＣとの意見交換では、事業者が事業提案に向けて着実に準備を進めていることを確認しており、現在も入札に向けて事業費内に収める調整を続けているものと認識しております。
まず、建築資材価格の高騰による影響や資材納期の遅延が建設費に与える影響についてですが、議員御指摘のとおり、また昨日の本会議で高木議員に答弁しましたとおり、本年８月に実施した事業者と本市、東海大学、ＪＡＭＳＴＥＣとの意見交換では、事業者が事業提案に向けて着実に準備を進めていることを確認しており、現在も入札に向けて事業費内に収める調整を続けているものと認識しております。
その後、入札参加資格を有している事業者と本市、東海大学、ＪＡＭＳＴＥＣとの意見交換では、事業者から提案予定内容のコンセプトや特徴などが示され、事業者が提案に向けて着実に準備を進めていることが確認できました。今後、10月末までに事業提案書等を受付、ＰＦＩ事業者選定審査会の審査を経て、11月末までに落札者を決定する予定です。
次に、大学との連携についてです。 団地の活性化、大学生の居住費負担軽減にもつながる取組として、市営住宅への大学生の入居を認める自治体があります。大学を通じて入居した学生が自治会活動にも参加することで、高齢化により、コミュニティーの力が低下する団地自治会の活性化に寄与し、市、大学、団地、そして学生がそれぞれウィン・ウィンの関係となる取組であります。
１ 高校生との意見交換会（常葉大学附属橘高等学校） （１）派遣先 静岡庁舎本館３階 第３委員会室 （２）派遣目的 「市議会議員と話そう～常葉大学附属橘高校～」参加のため （３）派遣期日 令和４年12月21日（水） （４）派遣議員 宮城島史人、高木 強、平井正樹、福地 健、井上智仁、安竹信男 ＊上記内容に変更等が生じた場合は、議長がこれを決定する。
杉本好行様は、臨床心理士の資格をお持ちで、現在はスクールカウンセラー、大学の講師等をされております。子供、高齢者、障害のある方の人権に強い関心をお持ちであり、積極的な活動が期待できることから、人権擁護委員候補者として推薦をお願いするものでございます。
(３)ＫＩＣＣの拠点を活用した外国人市民支援・国際交流事業では、ア．大学との連携事業として、神戸市外国語大学に加えて、神戸常盤大学、日本経済大学三宮キャンパスと連携・協力を行い、各種事業を実施いたしました。 イ．外国人支援団体等との連携事業として、多文化共生・国際交流を実施する関係団体などと連携し、各種イベントを開催いたしました。
これは、市内の多文化共生に関係する団体、大学や日本語学校、また、市の多文化共生サポーター養成講座を修了した方々、また、留学生グループなど、市内の様々な団体等の協力をいただきまして、実施していきたいと考えております。 食文化につきましては、海外の様々なお菓子や飲物等の提供を考えております。これを通じまして、食文化等に会話や交流が広がるよう検討しております。
また、自動車関連電装品を開発、製造する株式会社ユピテルと画像分析技術を有する法政大学と共同研究契約を２月14日に締結し、現在車載カメラの画像を用いてＡＩで道路舗装の劣化状況を判定する研究を進めております。引き続き道路行政の効率化に向けて産学官共同で取り組んでまいります。
谷口氏は、昭和34年の生まれで、武蔵野音楽大学短期大学部音楽科を卒業され、現在は家事調停委員のほか、社会福祉法人藤崎台童園評議員として活躍されております。 西本氏は、昭和35年の生まれで、筑紫女学園短期大学幼児教育科を卒業後、社会福祉法人沼山津福祉会光輪保育園などに勤務されました。現在は、ＮＰО法人ひかるつめくさ やまなみこども園ころぼっくるに勤務されております。
また、多くの市民の方に地域活動に参加していただくためには、自治会などの地域団体だけでなく、大学や民間企業、ＮＰＯなどとの連携も１つの手段となります。地域担当職員には、そうしたつなぐ役割が必要になってくると考えております。 また、地域におけるＩＣＴ化も重要でございます。新型コロナの影響で集まることを制限されました。
渡邊先生は新潟大学で公衆衛生学の教鞭を取られていると聞いていますが、その立場から、子供だけではなく我々大人も含めて、日本の社会全体の人たちが今マスクを着用している中で、例えば老人、高齢者、さらには若者たちがなかなかマスクを外せない、しなくてもいいところでマスクをする中で、様々な課題が生まれていることについて、いろんな問題意識を持っているかと思います。
まず、この奨学金は、高校、大学といろいろなパターンがあると思いますが何なのか。もう一つは、36万円という数字が貸付額全額なのか、その一部なのかをお答えください。 ◎加藤浩志 学務課長 休憩をお願いします。 ○内山航 委員長 協議会を休憩します。（午前１１：２５） （休 憩） ○内山航 委員長 協議会を再開します。
教育費、1994年当時の国立大学の授業料と入学料を合わせた初年度納付金は合計67万1,600円、2019年は81万7,800円になっています。ＯＥＣＤ経済協力開発機構2016年の数字では、教育のＧＤＰに対する公的支出の割合は平均で4.5％に対し、日本は3.2％、比較可能な33か国のうち32位。お寒い限りです。
岡山大学病院は、昨年２月にコロナ・アフターケア外来を開設し、変異株による後遺症の違いについて、一概に軽くなったと言っていいか疑問だ。国内の感染者は、５月に入って800万人を超え、多くの後遺症患者が出ることが懸念される。全国規模で診療体制を整備する必要があると指摘しています。本市の感染者数は、５月31日時点で３万人を超え、その後も感染が続いていますが、多くは軽症者です。
他にも３ページ、（５）に記載しておりますが、高校・専門学校・大学間連携、科学的トレーニング機材導入、旧校舎改築及びグラウンド拡充に向けた協議を行ったほか、４ページに記載の教育課程についても、これまで報告させていただきました案から変更を加えまして、６月の完成を目指しているところでございます。
また、左から２番目、人材確保・育成プロジェクトチームにおきましては、経済のみならず教育政策関連部署を構成員といたしまして、企業が求めている人材の把握であったりとか人材の確保、また、将来を見据えた人材育成のためにいろいろな関係機関と連携いたしまして、大学、高等専門学校等と連携しながらキャリア教育の推進に向けて、一緒にできることがないかというような検討を進めております。
産業界や企業が抱える技術的な課題を解決するには、大学等が持つ研究機能や知見、分析力とのマッチングが重要であることから、本市は産学の共創を促進し、新たな付加価値やイノベーションを創出するために様々な取組を進めています。 平成17年に開設した新潟バイオリサーチセンターでは、新潟薬科大学と県内外の企業との共同研究を促進し、総合的な研究活動拠点の形成に向けた取組を行っております。
では次、新型コロナウイルス感染症拡大でパニック状態だった２年前、県外に進学した学生の皆さんは大学にも思うように通えず、中には入学式もなくなり、アルバイトもできず、友人にも思うように会えず、寂しい思いを感じていらっしゃった時期でした。
次に、大気中のナノプラスチックについては、現在、本市が行っている調査では特定が困難であり、また、国においても研究が進められているものの、いまだ知見が少なく調査方法も確立されていないことから、引き続き国や大学等による調査研究の動向を注視してまいります。
甲斐氏は、昭和26年の生まれで、慶應義塾大学商学部を卒業後、肥後銀行に入行され、以来、取締役融資第二部長、代表取締役頭取などの要職を歴任されたほか、九州フィナンシャルグループ代表取締役会長として活躍されました。現在は肥後銀行代表取締役会長、九州フィナンシャルグループ取締役を務められております。