北九州市議会 2021-03-26 03月26日－10号
今後は、乗降客の多い駅 や、大学・高校等の多い駅周辺に整備を行う。また、設置補助制度のＰＲにつ いては、市ホームページや市政だより、チラシの配布等で制度の周知を図って おり、今後は、自治総連合会や事業所へ直接、働きかけを行っていきたい。⑭子供と女性の犯罪被害防止の取組については、地域の方々による見守りが非 常に大切である。
今後は、乗降客の多い駅 や、大学・高校等の多い駅周辺に整備を行う。また、設置補助制度のＰＲにつ いては、市ホームページや市政だより、チラシの配布等で制度の周知を図って おり、今後は、自治総連合会や事業所へ直接、働きかけを行っていきたい。⑭子供と女性の犯罪被害防止の取組については、地域の方々による見守りが非 常に大切である。
まず、議案第49号のうち所管分について委員から、新型コロナウイルス感染症対策に関する広報、コロナ禍における市内大学生等のサポート事業、公立大学法人北九州市立大学ハイブリッド型授業の環境整備等について質疑があり、当局から、新型コロナウイルス感染症対策に関する広報については、様々な支援策等をＰＲするため、これまでの新聞、テレビ等に加え、若者にも届くよう、デジタル広告などの媒体を通じて周知を図っている。
次に、北九州市立大学の学費と奨学金制度支援を求め、２点質問します。 本年度の予備費で、本市はコロナ禍における学生応援給付事業3.4億円を計上し、経済的に困窮する市内大学等の学生を支援します。短大、大学、高専、専門学校に、日本語教育機関に在籍する学生約３万人のうち、約２割を対象と想定しています。
最後に、第二九州大学構想を踏まえた大学間の連携の推進についてお尋ねします。 ５年前の９月議会において、北九州市立大学、九州工業大学、産業医科大学、九州歯科大学を統合し、九州大学をりょうがする本格的な総合大学をつくるための構想づくりを始めましょうとお尋ねしましたところ、残念ながら当時の企画調整局長より、やや現実的でないと否定的な答弁をいただきました。 しかし、現実は私が質問した方向に進み出しました。
現在、市内の高校、大学で、起業家の教育や創業のきっかけづくりを目的にして、コンパス小倉での実習を通じて事業計画の立て方を学ぶ北九州市立大学の北九プロモーションや、起業家、経営者などから起業家精神や資金の集め方などを学ぶ九州工業大学のアントレプレナーシップ講座、また、コワーキング施設を運営するスタートアップ企業が市内の小倉商業高校、明治学園高校などに出向いて行う出張講座などがあります。
また、他の自治体において正規教員として勤務する方を対象といたします現職教員枠や、大学等からの推薦を受ける学業成績が優秀な学生を対象といたします大学等推薦特別選考区分を設けることで、経験豊富な教員や意欲あふれる優秀な若者を確保できるようにしております。
このような学生の支援として、本市では、市内大学の全学部生に対してメンタルヘルスに関する調査を実施し、併せて大学の支援も行う方針が示されています。現状における学生のメンタルの状況をきちんと把握し、適切な支援を行うことは大変重要であると考えます。そこで、３点お尋ねいたします。 １点目に、本市内の大学等のリモート及び対面授業の現状と新年度に向けた動きについて、把握されている状況をお聞かせください。
第24号 │八幡市民会館の保存・活用について │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第33号 │所得税法第56条の廃止について │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第41号 │通信制大学等
２点目に、厚生労働省は年内にも全国規模で実態調査を行うとされていますが、ヤングケアラーに関する情報の普及啓発に力を注ぐ関東学院大学の青木由美恵教授は、教育や医療・介護現場の大人たちがヤングケアラーに気づける目を持つことが重要と語られております。
あわせて、大学関連施設用地の利用状況をお知らせください。 関連して、教育環境の充実した町という強みが、ひびきの地区に子育て世代が増えている大きな要因の一つと聞いております。保護者の方々に話を聞くと、子供たちに様々な学びをさせたい、そして実際にさせているという声が大半です。
本市の防災ガイドブックは、本市の防災アドバイザーである東京大学特任教授の片田敏孝先生の監修により、想定外の災害でも命を守ることに重点を置いた視点から改訂され、平成27年６月に全戸配布されました。その防災ガイドブックには、地域別のハザードマップのほか、災害に備える心構えや具体的な準備方法、避難所や各種連絡先など、私たちがふだんから考え、備えておくべきことが的確に示されているものと評価しています。
◎企画調整局長（大庭千賀子君） コロナ休業支援金のうち大学に関する２つの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初は、コロナ休業支援金の大学への周知徹底、それから、学生の困窮状況を把握して、積極的な支援を行うように大学に働きかけることについて答弁を申し上げます。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤにおける2017年の国内総生産、ＧＤＰに占める小学校から大学までの教育費の公的支出割合は、日本で2.9％でＯＥＣＤ平均を大きく下回っています。また、公立の初等、前期中等教育とも、１クラス当たりの平均児童生徒数は、ＯＥＣＤ加盟国中で日本は２番目に多い値となっています。
●北小倉小学校跡地のサウンディング調査における大学新設の提案について北 小倉小学校跡地だけの問題と捉えないようにされたい。●北小倉小学校跡地に大学等を誘致することについて、補助金も含め検討され たい。●旧伊川小学校跡地及び旧門司特別支援学校跡地の活用について、スピード感 を持って取り組まれたい。●公民連携について、民間からの提案を取りこぼすことなく、拾い上げていく体 制整備を検討されたい。
市立の高校や大学、私立の高校や大学、お寺、社会福祉法人などの民間施設は95か所となってございます。 これらの予定避難所とその収容人数については、市のホームページや防災アプリで公表をしているところでございます。 コロナ禍における避難所につきましては、３密を避け、十分なスペースを確保するため、定員を２分の１としたところでございます。
本市の取組状況ですが、現時点でスーパーシティ区域の指定基準などは明らかにされておりませんが、本市の特徴を生かした提案に向けて、これまで先端サービス、規制改革やデータ連携の可能性について、市内外の事業者や大学などと意見交換を重ねてまいりました。
デジタル化につきまして、私もよくこういう話をするときに思い出すんですけれども、私は平成９年、1997年ですが、大学に入学した折に、非常にはやりもんでありましたパソコンですとか、あるいは個人の携帯電話、これを持ちたいということを親に相談したときに、何のためにそんなもん必要なんやと、あかんと言われて、すごく拒絶された記憶があります。
日本集中治療医学会理事長、藤田医科大学主任教授の西田修氏によりますと、専用病院はコロナ患者と一般患者を分けて診察する必要がないため、患者の管理がしやすく、医療の質の向上が期待できるとともに、地域の医療機関の負担軽減により、一般患者もコロナ以前に近い医療環境で受診できるメリットがあると言われております。そこで、お尋ねします。
４点目に、大学及び学生支援についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響による世帯収入の減少や、アルバイト収入の減少等が学生生活に大きな影響を及ぼしています。経済的な理由で学生が大学を退学せざるを得なくなることは、あってはならないことであり、国による大学や学生への支援も必要です。
１号） 令和２年９月３日（木曜日）午前10時開会（開 会） ○ 諸報告 １ 報告第16号 専決処分の報告について ２ 報告第17号 令和元年度北九州市土地開発基金の運用状況の報告について ３ 報告第18号 令和元年度北九州市国民健康保険高額療養資金貸付基金の運用状況の報 告について ４ 報告第19号 公立大学法人北九州市立大学