堺市議会 2010-09-22 平成２２年度決算審査特別委員会−09月22日-03号
それに伴うことで、大阪大学の遠山教授等々なんかも、いろんなあれしていただいたり、あるいは浜松医大あるいは帝塚山、大阪府大、高知大学、麻布、中京とか、そういうことでこれをしている。 これ、きょうは持ってきておりませんけども、相当な継続してやってくれいう陳情も４，０００、５，０００と私のところへ来ておりますけどもね。
それに伴うことで、大阪大学の遠山教授等々なんかも、いろんなあれしていただいたり、あるいは浜松医大あるいは帝塚山、大阪府大、高知大学、麻布、中京とか、そういうことでこれをしている。 これ、きょうは持ってきておりませんけども、相当な継続してやってくれいう陳情も４，０００、５，０００と私のところへ来ておりますけどもね。
◎石田 教育委員会総務部副理事兼教職員課長 現行の給与制度をもとに、大学を卒業され教諭としてすぐに採用されて定年まで３８年間勤務をしまして校長として５５歳に任用されたというふうな設定の上で、現在堺市立学校園教職員には特例減額としまして、校長として月額給料の１１．５％、教諭としまして月額給料の３から９％の減額がされておりますが、その減額を反映せずに計算した数字でございます。
その活動の一環として、昨年１０月には大阪府立大学との共催により、地域活動を行うための基本的な内容等を学ぶいきいき堺市民大学を開校し、本年度第１期生として８０人の方が修了しております。 また、地域のつながりハート事業の活動として校区福祉委員会が主体となり、高齢者等がレクリエーション等を通じて集ういきいきサロン、地域の方々が気軽に立ち寄り、交流を図れるふれあい喫茶等を実施しております。
その当時からは１０年ぐらいがたっていると思いますが、そのヘドロの処理方法も、その１０年前に研究されていたときより、現在、また府立大学のほうで、研究施設のほうで、亜臨界処理とかいろんな研究もされております。
そして、大学の教職課程でも学校飼育が扱われることはほとんどなく、教諭の中には動物をさわったことがないというような方も少なくないというふうにお聞きをしているところでございます。
ちょっと弁論大会とかばっかりでは、なかなか参加しにくいんじゃないかなと思いますが、ぜひ、広島市は広島大学の専門家の先生方と連携をとって、こういったカリキュラムの充実を進めておられます。
◎安井 ものづくり支援課長 ＥＶ、エコカーの支援についてでございますが、大阪府が中心となって現在設立いたしました大阪ＥＶアクション協議会というのがございまして、大学、企業とともに本市もその中に参画いたしまして、電気自動車のための技術開発やインフラ整備、社会システム整備などにより低炭素化社会の構築を府域全体で目指しているところでございます。
それでですね、これは山梨学院大学教授の西寺教授がこのように言われてるんですね。職員の変化は住民意識を変えるという、職員の変化は住民意識も変える。ここは私も同調するところがありましてね、まさしくハードの部分をやっていく、これは当然スケジュール化はできるんですね、何カ年計画で投資額は幾らにしてと。しかし人を生かしていく、また人を育てていく、これほど大変なことはないかと思うんです。
金沢の職人大学です。これも有名なところで担当課は視察に行った方もいるかもしれませんけども、金沢のいろいろな芸術作品をここでつくると。職人とそれを習いたい若い人たちが一緒の場で学んで伝統を守る、そういう人を育てるというところです。 これは神戸にある神戸ものづくり職人大学というのがあるんです。私言いたいのは、神戸というのは地場産業はあるんですけども、地場産業というのは、洋服と靴と家具です。
今般、ビジョン素案にこれを取り入れられ、教育環境の多様性や高等教育の充実をめざし、小中・中高一貫校、大学、専門学校などの教育機関の誘致を図ると記されまして、大いに期待しております。 そこで、同協議会会長でもある田村副市長にお尋ねをいたします。
話は変わりますが、秋田県に２００４年に設立された公立大学の国際教養大学は就職率１００％を達成しております。この大学は１年間の海外留学を義務づけるなど、ユニークな教育が行われ、卒業も難しいと言われています。しかし学長は、これがアメリカの有数の大学などでは普通のグローバルスタンダードなのです、大学は学生をきちんと人材に仕上げて世に送り出す責任があると言われています。
また、市民が主体的に環境について学び、環境リーダーをはぐくむ仕組みとして、本年１０月には市民、企業、大学との協働による堺エコロジー大学を開校する予定です。今後とも行政と市民との協働を基本に、市民の視点、見える化にも配慮した取り組みを進めてまいります。以上です。
あわせて、我々もさきに私が議員になる前ですけれども、大阪府立大学の移転云々があったとき、市、議会ともに一緒になって行動したということがかつてあったというように先輩からお聞きをしております。
それからもう１点ですね、さらにお聞きしたいと思うのは、こういう体格の問題、運動能力の問題が、こうした調査によって明らかになっているわけですが、実は日本体育大学正木健雄先生、これはもう２０年、３０年ぐらい前になると思うんですが、今の子どもたちの体に変化が起きているということ、大きな問題になった御記憶あるかなと思うんですが、背筋力が弱い、それから土踏まずのできていない子どもが多いということで、テレビなんかにも
平成２１年度大学等卒業予定者の就職内定率は、今年２月１日時点で８０％となり、前年同期比６．３％減で過去最低となった。社会人として第一歩を踏み出す時に職業に就けないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態である。
◆長谷川 委員 ここにお示しをしましたのは、マニフェストということをしきりに説いてこられた北川正恭、早稲田大学の教授ですね。早稲田大学の今、マニフェスト研究所のホームページにこういうふうに書かれております。マニフェストは数値目標、期限、財源、工程表などをきちんと約束するものです。いわゆる体系立った政策で約束することになります。
教育委員会の方々にも、例えば今までにもさんざんやっていらっしゃるとは思うんですけれども、大阪府内の近隣都市とか近畿圏にある大学とか、以前にもパンフレットを見せていただきましたら、塾生の卒塾生の方の言葉というのが寄せられていまして、中国地方からも毎回伺っていましたという方もいらっしゃったようですし、中四国また、あと九州方面まで広げていただきまして、大学での広報とか、それから宣伝活動を強化するなど、応募者数
今回、堺浜にシャープ及びそのほか１８社の先端産業の企業が来られましたので、その太陽光発電の技術とかフラットディスプレーの技術とか、そういったものとマッチングできるような部材を何とか開発したいということで、その中にも大阪府立大学も入っていただきまして、産学連携をやってるとか、そういうのはございます。それを内陸の企業と結びつけたいというのは、この一つの思いでございます。
こちらにつきましては、大学機関と連携しながら、自由都市・堺平和貢献賞の受賞者の方々など、国際貢献・協力活動に実践的な知識や経験を有する方々を招聘いたしまして、市内及び周辺の学生を対象に開催するものでございます。