次に、市民主導型の環境共生まちづくりの取り組みとして、ＮＰＯ、企業等との連携による環境活動の実践や堺エコロジー大学での講座の開設を進めているところです。
そのための１つの案ですが、これはもちろん、きちんとＰＤＣＡサイクルを踏まえた上でのお話ですが、泉北ニュータウンを含む南区に堺市独自の大学、例えば堺市立大学を創設し、若者を呼び込み、学生さんたちにも呼びかけて、南区だけではなく、堺市全体にも若い力を発信していくといったことも再生につながっていくのではないかと考えております。
それとですね、今後の話なんですけども、関西大学との連携事業ということで、関西大学、それと地域ですね、浅香山校区、錦綾校区なんですけども、こちらで津波避難を中心とした防災訓練を予定しております。また、年明けましてですね、１月２９日に堺市の総合防災訓練ということで、堺区のエリアを中心に小学生の避難訓練、これを計画中です。以上です。
│ │ また雇用情勢でございますけど８月４日の文部科学省の学校基本調査、これによりますれ│ │ば、今年の４月の就職率は岩手、宮城、福島を除いて、大学のですね、６１．６％、卒業後│ │に進学も就職もしていない率は１５．９％、８７，９８８人となっていると伝えられており│ │ます。
この訓練には、ドクターヘリの基地である大阪大学医学部附属病院の医師や、市立堺病院のＤＭＡＴを初めとして、堺市消防局などが参加いたしました。また、当日はドクターヘリの離発着やドクターカーを約２００名の近隣の住民の皆様にごらんいただくとともに、改めて防災ガイドブックによる啓発活動も行ったところであります。以上でございます。
なお、いずれの処分についても、弁護士、大学教授の女性２名の外部委員及び市教委、市長部局の委員４名の計６名で構成した堺市教職員懲戒等審査会の答申をもとに、教育委員会として決定したものです。 最後に、新聞報道にあったわいせつ事件でございますが、当該教諭は本年度採用の新任教諭であり、昨年度も当該中学校に講師として勤務しておりました。
◎小林 環境都市推進室次長 本市では環境モデル都市として、堺市環境モデル都市行動計画に基づき、低炭素社会の実現に向け、産業、運輸、民生の各部門において、市民、企業、大学等研究機関からなる堺市環境都市推進協議会と連携し、取り組みを推進しています。また、庁内では、市長を本部長とする環境都市推進本部を設け、庁内関係部局が協力して取り組みを進めています。
それで、今回、もう一つ、関西大学の誘致について、ちょっと、そんなびっくりせんでもよろしいけど、質問ありませんから、いろいろちょっと議論してたんですけれども、やはり企画のほうで関西大学を誘致してきたということで、本当言えば、これもう教育委員会ももっと協力したらどうやねんと私ら思うんですけれども、その後の取り組みでやはりいろんな問題、グラウンドの問題とか、また今後出てくるんですけれども、その辺もやはりもっと
◎小池 保育施策推進室参事 外部委員は学識経験者として保育や幼児教育を専門とする大学の教授及び准教授の方、財務や経理を専門とする税理士の方、保育施設を運営する福祉関係団体の方、堺市人権教育推進協議会の役員の方にお願いをしてございます。以上です。 ◆高岡 委員 これについても、この先生方がいろんなことを、まずこちらの情報は漏れておりませんか、もう一度確認します。
それから、授業の終業時間ですが、日常的な体育の授業に使用を予定している藍野大学、藍野学院短期大学青葉丘校、藍野医療福祉専門学校に電話で聞いております。大学の場合は５時限目の終業時間が１７時５０分、短期大学と専門学校の場合はどちらも４時限目の１６時１０分です。それから、夜間照明の有無に関しましては、施設利用のための夜間照明は設置しないと聞いております。以上です。
現在は女性大学と言っておりますが、来年度には名前が変わるそうで、男女共同参画市民啓発講座ということになるんでしょうか。ちょうど１年前の１２月議会で、この文教委員会で女性大学について市長を交えて議論をいたしました。その中で問題になったのは主に２点だったと記憶しておりまして、３０年間１者随契されていたわけですけれども、それについては問題ではないだろうか。
◆土師 委員 そこで御質問しますけれども、ＮＰＯ同士がともに学んで実践する場として、これはちょっとジャンルが変わりますけれども、堺市も新産業の育成ということで新しい産業創出に向けてはですね、中百舌鳥の駅前にインキュベーションというような立派なそういう村をつくられまして、私の知り合いもあそこの村で新しい産業の育成をして、大阪府立大学の諸君とか皆さんと一緒に連携をやって新しいベンチャーですね、こういうものを
教育委員会では、校内体制の支援や個に応じた指導の充実のため、医師や大学教授等の専門家を派遣する発達障害児等巡回相談事業や堺市特別支援教育専門家チーム設置事業を実施しております。今後も保護者への理解啓発に努めるとともに、職員研修の充実や専門機関との連携を進め、教員の指導力向上と子ども一人一人のニーズに応じた適切な支援の充実を図ってまいります。以上です。 ◆７番（永田和子君） 議長。
先日の新聞紙上には、超氷河期、心凍るとの見出しも出ており、大学を出ても就職ができないという状況には、本人のみならず、家族の不安は募るばかりです。意欲、能力があるにもかかわらず、厳しい就職状況の時期にあたり、在学中に就職が決まらず、就職浪人する既卒者も増加し、大学生の場合、あえて留年の選択をするケースや大学院に進学するケースもふえているとの現状であります。
そして、大学に入り、このときついたあだ名が新人類とぷっつんです。そして、親となりモンスターペアレンツが起こり出したそうであります。 日本古来の子育て文化を捨て、西洋の子育てをまねても、西洋には日本の育児にはない特徴があります。それがキスやアイ・ラブ・ユーです。日常的に子どもたちにばんばんキスをして、アイ・ラブ・ユーを投げかけている。
そういった観点から、今回の提案を行わせていただいたわけでございますが、先般のマスコミの報道によると、現在、大学卒業生の就職内定率は６０．８％、高校卒業の就職内定率は１５．８％だそうでございます。この数字が示すように、現在の日本の経済状況は大変厳しい状況が続いております。あわせて人口減や増加する一方の生活保護費を初め、扶助費の増加等地方自治体の存続を脅かせる事態が考えられております。
また、空き店舗を活用いたしまして、地域交流の場となるコミュニティ施設を設置した事例、また地域の大学と連携して、商店街を紹介しますガイドブックを作成すること、こういった事業がございます。以上でございます。
協会の主要な活動でございますが、市内の主な観光施設での定点ガイド、また、まち歩き観光のガイド、３カ所の観光案内所でのミニツアーといったものを実施するほか、ホテルでの観光案内やタクシードライバーへのガイド研修、また他都市との交流や大学との連携といったように活動の範囲は拡大してきております。
同氏は、昭和４７年に大阪府に入庁され、厚生省日本子ども家庭総合研究所での勤務を経て、現在は関西学院大学人間福祉学部教授として教鞭をとっておられます。また、厚生労働省専門委員会の委員長を初め、幅広く御活躍中であるとともに、本市社会福祉審議会の子ども虐待検証部会長としても御尽力いただいており、その卓越した識見と高潔な人格は本市教育委員会委員として適任であると信ずるものでございます。