12195件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪市議会 2034-11-19 11月19日-04号

また、市長は、中期、長期的な視点で、人材確保と人材育成は重要課題であり、大学等とも連携をして優秀な教員を確保するとともに、教員指導力を育成することが大切であると考えている旨、答弁されました。 次に、万博におけるパビリオンの出展とスーパーシティ構想について質疑がありました。 

北九州市議会 2030-12-11 12月11日-04号

授業料減免の水準を維持する措置を求める意見書について第46議員提出議案 第43号「桜を見る会」に関する首相の説明責任国会での徹底審議を求める意見書について第47議員提出議案 第44号大学入学共通テストの中止を求める意見書について第48議員提出議案 第45号再編統合へ向けた公立・公的医療機関等リストの撤回を求める意見書について第49議員提出議案 第46号外国人幼児教育施設幼児教育無償化の対象に加

岡山市議会 2030-09-13 09月13日-04号

政府は6月に,バブル経済崩壊後に高校や大学を卒業した30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河世代への支援策をまとめました。バブル崩壊後の1993年から2004年ころに大学や高校を卒業して不況に直面した就職氷河世代,これを対象として兵庫県宝塚市が正規の職員3人程度を募集したところ,全国から1,816人の応募があったといいます。倍率が600倍です。

北九州市議会 2027-09-12 09月12日-04号

一方で、先日、SDGsの認知度を北九州市大学がアンケート調査した結果、聞いたことがないと答えた人が8割を超えていたとの新聞報道があり、認知度がまだまだであることがわかりました。最近のSDGsにつながる世界的な取り組みとして、プラスチックの海洋汚染を防止するため、プラスチック製ストローの廃止やお店でのビニール袋の有料化、ペットボトルからリサイクルポットへの転換など、取り組みが各地で進んでいます。

北九州市議会 2025-09-13 09月13日-05号

更に、大学専門学校などの無償化も来年4月から予定されており、子育て世代の負担は大幅に軽減される見込みです。そのほか、介護の受け皿整備や社会保障にも投資し、安心できる社会保障制度をつくるための財源として、10月に消費税が8%から10%へ引き上げられますが、同時に家計の負担を和らげるため軽減税率も導入予定です。 軽減税率は、飲食全般について、持ち帰りの場合は8%となります。

北九州市議会 2024-06-11 06月11日-05号

神戸市ではこうした事業所等に加え、平成22年4月から消防団協力事業所表示証の交付が大学等に拡大され、神戸女子大学は、女子大で初めて消防団協力事業所に認定されました。大学等では、学生の訓練や防災イベントなどへの参加がしやすくなり、防災知識技術を習得できることに加え、講習を受講することにより、応急手当普及員などの資格の取得も可能となります。 本市には、2つの女子大を含め10大学があります。

京都市議会 2023-10-30 10月30日-05号

次に,議第181号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については,理事者から,京都橘大学地区地区計画が本年8月に都市計画審議会の議を経て決定され,当該区域の地区整備計画が定められたことに伴い,当該区域内における建築物の用途及び構造に関する制限を定めようとするものであるとの説明がありました。 

北九州市議会 2023-10-02 10月02日-07号

 │八幡市民会館の保存・活用について                        │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第33号 │所得税法第56条の廃止について                          │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第41号 │通信大学

京都市議会 2022-10-01 10月01日-04号

こうした中,文化庁の京都への全面移転決定を受けて,オール京都で文化を基軸にしたまちづくりを進めようとの機運が高まる中,京都市立芸術大学の崇仁地域への移転に併せ,京都駅周辺エリアで文化芸術都市・京都の新たな文化ゾーンを創出するための京都駅東南部エリア活性化方針が,平成29年3月に策定されたところであります。 

京都市議会 2022-09-30 09月30日-03号

未来に対する責任,世界の中での京都の役割を果たせるよう,市民・事業者の皆様と一体となって取り組むべきものから速やかに着手し,また,地域やNPO,大学研究機関等とあらゆる関係者の力を総結集し,政策を構築し,危機感と覚悟を持って取り組んでまいります。 ○議長(山本恵一) 寺田議員。 〔寺田一博議員登壇〕 ◆(寺田一博議員) 次に,西陣活性化への取組と支援についてお尋ねいたします。 

岡山市議会 2022-06-25 06月25日-09号

また,不育症に関する相談については,岡山大学岡山県から委託を受けて相談業務を行っており,岡山市においても専門的な支援に結びつけるため,岡山県不妊専門相談センターである「不妊・不育とこころの相談室」を紹介しております。岡山市としての不育症に関する広報については,悩んでいる方に支援が結びつくよう,医療機関や市のホームページで周知を続け,情報発信に努めてまいりたいと思っております。 

岡山市議会 2022-06-17 06月17日-03号

大学シンクタンクのレポート労働市場の未来推計2030によりますと,2030年の人手不足は644万人に上り岡山県でも2万人の人手不足が発生すると言われており,産業別ではサービス業や医療福祉の分野において人材不足が深刻になると見込まれております。一方で,644万人の不足は働く女性をふやす,働くシニアをふやす,働く外国人をふやす,生産性を上げるの4つで対応できるとされております。

岡山市議会 2022-06-07 06月07日-01号

このような中,国連が2015年に示したSDGs──持続可能な開発目標の達成に向けて,企業大学,各種団体など多様な主体が動き始めており,本市におきましても,昨年SDGs未来都市に選定され,健康,生涯活躍等を通じた持続可能なまちづくりに取り組んでいるところです。 私は,これからの岡山市のまちづくりを進める上でSDGsは重要な視点であると考えております。

大阪市議会 2021-11-28 11月28日-05号

教育シンクタンクの設置により、学校が持つ多種多様なデータを集めて企業大学とともに分析、研究し、その結果に基づく提案を行うことで、より効果的、効率的な教育政策が展開でき、それは結果的に教員の負担軽減にもつながるはずであります。 また、新学習指導要領が目指す新たな教育内容など、目まぐるしく変化する時代の要請に意欲を持ってチャレンジしようという教員を支える仕組みも必要です。

京都市議会 2021-09-20 09月20日-01号

次に,市長から損害賠償の額の決定についての専決処分の報告,令和元年度の公立大学法人京都市立芸術大学地方独立行政法人京都市病院機構及び地方独立行政法人京都市産業技術研究所の各経営状況の説明,並びに業務実績に関する評価結果の報告書類,平成30年度京都市基本計画の実施状況及び令和元年度政策評価結果の報告,令和元年度事務事業評価の結果報告,令和元年度外郭団体の経営状況及び経営評価結果を説明する書類,並びに

岡山市議会 2021-06-18 06月18日-04号

ア,創業・起業について,大学ベンチャー医学・理工系の大学が集積している岡山にとっては大変大きな強みであると思います。岡山における大学ベンチャーの現状と課題についてお示しください。 イ,既存の大学ベンチャー(インキュベーター)と今回立ち上げる創業・起業の支援拠点との関係性についてお示しいただきたいと思います。