札幌市議会 2024-04-18 令和 ６年（常任）経済観光委員会−04月18日-記録
まず、駅舎施設設備の改修につきましては、南北線さっぽろ駅の改良や南車両基地等の耐震・改修工事といった大型の事業を進めてまいります。 次に、バリアフリー化といたしましては、旅客用トイレの洋式化等の改修、段差隙間縮小に向けた駅ホームの改良を行ってまいります。 多言語対応につきましては、案内表示設備のほか、駅出入口との電照標識や駅ホーム案内板の多言語化を進めていきます。
まず、駅舎施設設備の改修につきましては、南北線さっぽろ駅の改良や南車両基地等の耐震・改修工事といった大型の事業を進めてまいります。 次に、バリアフリー化といたしましては、旅客用トイレの洋式化等の改修、段差隙間縮小に向けた駅ホームの改良を行ってまいります。 多言語対応につきましては、案内表示設備のほか、駅出入口との電照標識や駅ホーム案内板の多言語化を進めていきます。
こうした状況を踏まえ、地方自治体としてあらゆる手だてを尽くし市民生活を守らなければなりませんが、本予算案に見られるのは、夢洲を舞台としたインフラ整備など大型開発の数々には惜しみなく税金をつぎ込む一方、市民の暮らしを守る責務を果たしているとは到底言えない中身であります。 以下、具体に指摘いたします。 第１は、暮らしや営業をめぐり、市民の切実な声に応えるものとなっていない点です。
北海道新幹線推進費50億8,840万円、民間再開発促進費66億600万円は、新幹線の2030年開業に合わせて都心リニューアルさせる大型開発ですが、北海道新幹線延伸工事に至っては、大幅な工事の遅れから、2030年度の開業が危ぶまれています。
また、ここ札幌においても、急速に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくと見込まれる中で、医療、福祉や運輸、建設業などの分野における人手不足に対応した人材確保対策として、保育施設における就職支度手当への補助や大型免許の取得補助、さらには、バス運転手の確保に向けた免許取得補助の制度を創設するとともに、高齢者や子育て中の女性の就職支援にも取り組むなど、市民生活を支えるための施策にも力点を置いておられます
私どもは、やはり市バスと申しますと、小型バスであれ大型バスであれ、より重量も重うございますし、それを動かすのに必要なバッテリーの容量というのも必要となります。
例えば、３月の音楽フェスに関しては、地下鉄車内の中吊り広告のジャック、駅構内のサイネージや各所の大型ビジョン、札幌市の広報ツールなど、様々な方法で告知をしたほか、フェス開催時においても、駅構内の大型壁面広告や観光スポットへのポスター掲示などにより、まち全体でフェスを盛り上げていく雰囲気を演出したいと考えております。
空間全体を見守るように設置されたシマフクロウの木彫作品をはじめとする芸術作品の展示、センサーを活用したデジタルコンテンツの提供、大型ディスプレーによる動画の放映など、アイヌ文化の魅力を強く訴えるコンテンツによる多様なアイヌ文化の魅力発信が行われているものと承知しております。
新千歳空港に隣接する工業団地、千歳美々ワールドには大型クレーンが立ち並び、2025年４月のパイロットライン稼働、そして、2027年の量産開始に向けて、工場建設が着々と進んでいる状況でございます。
また、バス運転手の不足が深刻な現状におきましては、大型二種免許が必要となる運行形態は実現の困難性が高く、普通二種免許で運転可能な小型車両を活用することが、人材確保の点でも有効であると認識しております。
消防局では、これまでに、適正利用を促すポスターやステッカーを公共交通機関や商業施設等に掲示するほか、多くの人が行き交う場所に設置された大型ビジョンを活用するなど、広報を実施してきたところであります。 最近では、ＳＮＳなどを活用した広報も実施してございます。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） クルーズ客船の玄関口である築港・ベイエリア地区は、文化・観光拠点の形成・発信のための重点エリアとして位置づけられ、海遊館や商業施設などが立地し、交通アクセスも良好で、まちの中心部にも近いことから、大型客船の受入れにふさわしいターミナルの整備等に取り組んでまいりました。
また、平成28年10月に国土交通省により策定された舗装点検要領を基に、大型車交通量による舗装の損傷の進行に着目した道路分類で点検を行い、補修などを実施していく考えであります。 具体的には、幹線道路などについては、損傷が軽微な段階で予防的に補修などを実施し、生活道路については、事後的保全の考えの下、損傷が顕在化した段階で対応していくものとしております。
今回の施設の規模などを見ますと、処理をする機械として、可燃性の大型ごみについては、剪断式の破砕系列及び低速二軸式の破砕系列、また、燃やせないごみ及び不燃性の大型ごみについては、低速二軸回転式及び高速回転式破砕系列を備えるというふうになっているわけであります。
昔は大型の数がばんとあって、金額が増えたことがありますが、去年は件数も増えて、金額はちょっと下がっておりますのは、これは結局小規模の人たちの数なので額は減っているという風なことでありました。サービス業だとか建設業だとか、身近なところの方の倒産が多いと。
路線バスの運転には大型二種免許が必要でございますが、必ずしも希望者が免許を保有しているとは限りません。免許の取得には一定の費用も時間もかかるものでございますが、こうしたハードルを低くして幅広く人材を確保していく必要があると考えます。 そこで、質問でございますが、大型二種免許取得に対する札幌市の考えと、取得の補助について伺います。
技術者の業務内容につきましては、当初予算では、電気設備技術者が破砕機など大型設備のプラント、電気設備の管理に加えまして、電気や水などのインフラ設備を既存の白石清掃工場から引き込むといった特殊性のある建築電気設備の管理も担うことを想定しておりました。しかしながら、こうした両方の管理を担える人材の確保は極めて困難になっていることが事業者のヒアリングにより判明しました。
宿泊税の使途といたしましては、例えば、段差の解消や大型コインロッカーの配置といった移動環境の整備、分かりやすい観光案内表示の充実など、来訪者がより快適に過ごせるための受入れ環境の整備を中心に、納税者となる来訪者にご納得いただけることを重視してお示しをしたところであります。
札幌市では、除雪機械オペレーターの確保に向け、平成27年度より大型特殊免許取得費用について、上限４万円として費用の２分の１を助成しており、平成29年度には１次下請の事業者まで拡大しております。 補助件数の実績は、表に記載のとおりであります。 ２点目は、除雪機械オペレーターの育成です。
まず、（２）市民説明会ですけれども、各区の大型商業施設などで行った市民説明会には4,300人を超える方にご来場いただきました。オンライン市民説明会にも200人を超える方にご参加をいただきました。
加えて、北陸新幹線の延伸や1号バイパス、9号バイパス、堀川地下バイパスなど大型公共事業についても必要性の精査すらされていません。将来世代への負担の先送りといって教育や福祉予算を削るけれども、不要不急の大型公共事業は聖域にするという姿勢こそ将来世代への負担となっています。徹底的に事業費を精査し、教育や福祉を支える費用に転換し、市民の願いに応えるべきです。