札幌市議会 2023-09-27 令和 ５年第 ３回定例会−09月27日-03号
大会組織委員会が設置されれば、本市は職員の派遣や大会運営に関わることとなり、その財源は市民からの税金となります。スポンサーを集めるための広告代理店等との契約、ＩＯＣに支払うロイヤリティーなどの金額も当然ながら市民に公開されなければなりません。
大会組織委員会が設置されれば、本市は職員の派遣や大会運営に関わることとなり、その財源は市民からの税金となります。スポンサーを集めるための広告代理店等との契約、ＩＯＣに支払うロイヤリティーなどの金額も当然ながら市民に公開されなければなりません。
まず、（２）の東京2020大会組織委員会の概要でございます。 組織委員会は、2014年１月に設立され、その職員数は官民合わせて最大約7,000名に上る規模となりました。また、公益財団法人として必要な体制を整えた上で、調達管理委員会なども設置をしていたほか、国際団体が定めるルールや契約にのっとり、限られた時間で大会の準備開催を担うという特殊性を有する組織でありました。
昨年３月の市民意向調査結果ですとか市議会の招致決議を受けまして機運醸成活動を強化してまいりましたけれども、７月に東京大会組織委員会元理事による受託収賄容疑が発覚をし、市民などの大会への不安や不信感が高まるところとなりました。
当該プロジェクトチームでは、東京2020大会組織委員会の元職員への聞き取りや、規程類の精査を行うなど、作業を進めてきたということでございますけども、去る２月10日には第２回が開催され、ガバナンス体制等の在り方に関する指針案が公表されたところでございます。
新国立競技場の巨額の建設費用、大会組織委員会元会長の女性蔑視発言、ワクチンもない新型コロナウイルス感染拡大中の大会開催強行など、国民が開催を支持できない事件、事態が数多く発生しました。 さらに、起きているのが、東京地検特捜部が明らかにしている汚職事件や談合という事態です。
大会組織委員会の体制の見直しや、経費や規模など大会概要案の再検討に加えて、不平等条約ともやゆされるＩＯＣとの開催地契約の是正も課題となります。
東京2020大会組織委員会の汚職疑惑、談合疑惑など、国民のオリンピック・パラリンピックに対する信頼が損なわれ、不安や懸念が広まっていることは非常に残念なことと感じています。
そして、そのためには、イメージ先行で議論を進めることなく、東京2020大会組織委員会のガバナンス体制を確認し、問題点をつまびらかにしていくことが必要だと考えます。 質問ですが、東京2020大会組織委員会のガバナンス確保に係る取組について、どのように把握しているのか、お伺いします。 ◎里 調整担当部長 東京2020大会におけるガバナンス確保策についてお答えをさせていただきます。
なぜ、東京2020大会組織委員会の副会長を務めながら、高橋容疑者の暴走ぶりをチェックできなかったのか、組織委員会での不透明な運営や手続を許してきた根本の原因は何か、組織委員会の上層にいた人間として何をすべきであったのかなどの深い反省を自らの言葉で国民に語り、真相を明らかにしようとする姿勢がなく、当事者意識を感じることができません。
札幌市といたしましては、この指針を踏まえて、2030大会に向け、ＪＯＣなどの関係機関と協議しつつ、理事会の在り方や利益相反取引の管理体制、スポンサー選定の方法に加え、コンプライアンスの確保策など、大会組織委員会の運営体制全体を見渡し、透明性、公正性の高い新しい大会運営の在り方を検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。 ○議長（細川正人） 町田副市長。
東京2020大会組織委員会元理事の受託収賄事案を受けまして、本年９月８日にＪＯＣと札幌市が連名で発表した大会の組織及び運営面における改革に取り組んでいく決意を示すための宣言文を概要案本書に掲載いたしました。
東京2020大会組織委員会の元理事が受託収賄容疑で逮捕され、汚職事件は、終息どころか、捜査がさらに広がっています。オリンピックのイメージが大きく損なわれ、札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致に向けての市民の反発が広がり、招致活動の中止を求める多くの声が市民ネットワークにも寄せられております。
◆恩村健太郎 委員 質問に入る前に、さきの代表質問でも申し上げましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事による汚職事件、これは、決して許されるものではありません。捜査当局による徹底した解明を求めたいと思っております。
逮捕された大会組織委員会の高橋治之元理事は、スポーツビジネス第一人者と呼ばれ、東京五輪の招致段階から大きな役割を果たしてきた人物です。大会組織委員会の森 喜朗元会長やＪＯＣ前会長で大会組織委員会副会長を務めた竹田恆和氏の事情聴取など、汚職は底なしの様相を見せています。逮捕者が相次いでいる背景に、スポンサー契約に群がる五輪ビジネスがあることは、今や、誰の目にも明らかです。
そのような中、東京2020大会組織委員会の元理事が、大会スポンサー契約に当たって、特定の企業に便宜を図る見返りとして報酬を受け取った受託収賄の容疑で逮捕、起訴される事件が発生しました。また、関係者が次々と逮捕され、その闇の深さを感じる報道が連日続いています。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、大会組織委員会などの関係機関と連携をし、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底した上で札幌におけるマラソン競技等を実施したほか、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて、1972年札幌オリンピック50周年記念事業などと連動した機運醸成を行うとともに、開催概要計画の更新に取り組みました。
国際オリンピック委員会や競技団体などの様々な関係者との協議におきましては、東京2020大会組織委員会との情報交換で得た知見を踏まえるとともに、既存施設を最大限活用することや、持続可能な大会運営を実現するための簡素な大会とするといった基本的な考え方を堅持しまして、開催経費が膨らむことがないよう進めてまいります。
しかし、スポンサーは、開催地決定後に大会組織委員会が各企業と個別に交渉するものでございまして、現時点では確約を得ているものではなく、今後、多くの支援を得ることができるよう、現時点から札幌市として企業向けのセミナーを行うなど、丁寧な説明に努めていきたいというふうに考えています。
主管が日本水泳連盟、福岡市、第19回ＦＩＮＡ世界水泳選手権2022福岡大会組織委員会となってございます。令和４年５月31日～６月９日までの10日間の開催期間中に、約100か国の国、地域から１万人の参加を見込んでおるものでございます。
また、トップスポンサー収入につきましては、ＩＯＣが契約しているスポンサー収入の一部を大会組織委員会に配分するものでございまして、約250億円を見込んでおります。 結果として、合計800億円を見込んでいるということになりますが、これは、ミラノ・コルティナ大会においてＩＯＣが開催地に示した額を基に積算しているいうことでございます。