大阪市議会 2023-10-18 10月18日－03号
2015年に夢洲まちづくり構想中間取りまとめが策定される以前は、大規模な物流倉庫用地など相応の需要があったため、産業物流ゾーンとして土地売却を進めていけば、順調に売却できたにもかかわらず、一転してＩＲ・カジノ誘致で償還する方向に転換、同年から土地の売却を止めてしまいました。
2015年に夢洲まちづくり構想中間取りまとめが策定される以前は、大規模な物流倉庫用地など相応の需要があったため、産業物流ゾーンとして土地売却を進めていけば、順調に売却できたにもかかわらず、一転してＩＲ・カジノ誘致で償還する方向に転換、同年から土地の売却を止めてしまいました。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 夢洲第２期区域のまちづくりについて、昨年12月に夢洲まちづくり推進本部会議を開催し、まちづくりの方向性や今後の工程等を示した上でマーケットサウンディングを開始し、この２月には参加申込みを受け付けたところであります。
また、2017年に策定された夢洲まちづくり構想において、島の東側では既に稼働しているコンテナターミナルを中心として産業・物流拠点の形成を図るとされつつも、中央部ではＩＲをはじめとする国際観光拠点の形成を図るとされています。
万博後の夢洲まちづくりにおいても引き続きそれを生かして、夢洲まちづくり基本方針に記載のとおり、万博の理念を継承し、大阪が強みを有する健康医療などの産業や最先端技術の実践・実証の取組などを進めてまいります。
これに対して理事者から、夢洲全体のまちづくりの方針や土地利用方針を定めた夢洲まちづくり構想、大阪港のマスタープランである大阪港港湾計画などに沿って現在の埋立免許上の各用途を変更するものである旨、答弁がありました。 このほか議案第125号について、今回の交通事故の概要と経緯、事故削減に向けた取組について質疑がありました。 なお、報告第11号については、質疑などはありませんでした。
大阪では、2024年に先行まち開きを予定しているうめきた２期で実証を通じた最新技術の発信、2025年の万博で未来社会の実験、万博後の夢洲まちづくりで未来都市の実現という、３段階の言わばホップ・ステップ・ジャンプでスーパーシティの実現を目指しています。
ＩＲ事業が破綻や撤退に至った場合でも、その後の夢洲まちづくりを考えると、売却はリスクが高いと考えられることから、賃貸を軸に検討していく旨、答弁されました。 最後に、下水道事業について、集中豪雨時の被害軽減対策、下水処理場での再生可能エネルギーの利用などの質疑がありました。
また、万博開催を終着点とするのではなく、万博が生み出したレガシーを夢洲まちづくり構想のコンセプトと融合させ、ＩＲを核とした、誰もが一度は訪れたいと思う国際観光拠点の形成につなげていきたいと考えております。
このため、市長がトップとなり各部局を横断した体制として、（仮称）夢洲まちづくり推進本部を新たに立ち上げ、工事の的確な進捗管理と総合的なまちづくりの推進の両輪の体制で夢洲のまちづくりをしっかり進め、大阪・関西の成長・発展に貢献していく旨、答弁されました。 次に、Ｇ20大阪サミットについて、開催に向けた準備状況や警備・警戒態勢などの質疑がありました。
また、夢洲まちづくりのインパクトを夢洲だけにとどめるんじゃなくて、在来の臨海部も含めたエリアにもしっかりと波及させることが重要だと思っています。当該地区－－議員御指摘の地区については、その受け皿になり得る地区だと思っています。
（25番徳田勝君登壇） ◆25番（徳田勝君） 次に、夢洲まちづくりのマネジメントについてお伺いします。 これからの万博開催やＩＲ誘致も見据え、島内での必要なインフラ整備、すなわち鉄道延伸や橋梁の拡幅、幹線道路の整備などをスピーディーに進め、夢洲のまちづくりを成功させなければなりません。 一方で、巨額の経費を投入するプロジェクトであることから、さまざまなリスクも懸念されるところであります。
夢洲まちづくり構想では第１期ＩＲで年間1,500万人を集客するとしていますが、その根拠は全く示されないのであります。さらに、そのうち外国人観光客は２割の300万人としている点についても、何ら確たるものはなく、あげくの果てには、外国人観光客２割を見込むのはＩＲ全体であってカジノではないと言い出す始末です。
そこに今、再び夢洲まちづくり構想を打ち出し、万博をだしにＩＲ、カジノを誘致して、さらなる巨大開発へ踏み出そうとしているのです。 しかし、肝心の埋立会計は火の車です。企業債残高は1,243億円にも上り、2018年度予算では85億円の起債償還が必要ですが、約22億円の単年度資金不足が見込まれていたのが現状です。
以上のほか、本委員会におきましては、重要給水施設への水道管路の耐震化、天王寺動物園、淀川左岸線２期事業、都市計画道路「豊里矢田線」、街路樹・道路の維持管理、淀川区十八条地区の臭気対策、大阪港埋立事業の長期収支見込み、夢洲まちづくりの資金繰り、日本港湾協会及び国際港湾協会への再加入の是非、高齢者の救急搬送、緊急通報システムへのＧＰＳ機能付加など、さまざまな観点から活発な質疑が交わされた次第であります。
現在も埋め立てが急ピッチで進められている夢洲については、今後のまちづくりの方向性について、昨年、府、市、経済界で夢洲まちづくり構想が策定され、ベイエリアの核となる開発の大きな方向性が示されたところであります。 現在取り組みを進めているＩＲ、万博の誘致を夢洲でぜひとも実現させ、これを契機として、夢洲に世界各国から多くの人が訪れる国際観光拠点の形成にスピード感を持って進めていかなければなりません。
夢洲まちづくり構想では、鉄道アクセスとして、まず地下鉄中央線を延伸する南ルートが検討されていますが、全体構想が実現した際には舞洲を経由してアクセスする北ルートの実現も必要です。 先日の新聞報道によると、京阪電鉄は夢洲へのＩＲ誘致が決まれば中之島線を地下鉄九条駅まで延伸し、さらに西九条までつなげることを検討しているようでございます。
府、市、経済界で取りまとめた夢洲まちづくり構想では、早ければ2023年までくらいの１期でＩＲ、カジノを誘致することになっていますが、インフラ整備としては咲洲コスモスクエアから夢洲までのいわゆる南回りの鉄道建設が必須とされています。地下鉄４号線の延伸ということになりますが、鉄道事業者はこの間の免許を持っている港湾局の外郭団体、ＯＴＳということになります。
大阪府・市、経済界のまとめた夢洲まちづくり構想では、2025年までの第１期の開発で、カジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）を整備し、年間1,500万人を集客するとしています。ＩＲ基本構想では、世界中に類を見ない新しいエンターテインメントをつくると言っていますが、収益でも集客でも核となるのはカジノ客であることは明白です。
統合型リゾート（ＩＲ）を見据えた新たな観光拠点の形成に向けては、民間の創意工夫を取り入れた夢洲まちづくり構想を取りまとめ、夢洲まちづくりを進めています。 さらに、関西経済の活性化とともに大阪の魅力を全世界に発信する絶好の機会となる2025日本万国博覧会については、本年３月に誘致委員会を設立し、誘致機運の醸成や博覧会事務局加盟国の支持の獲得など、府や経済界と一体となって誘致に取り組んでいきます。
その上、今回の万博誘致は夢洲まちづくり構想に位置づけられており、ＩＲ誘致とセットであり、万博関連事業費とされる540億円の地下鉄建設費などの負担についても、関西財界、関係者からは、ＩＲのためのインフラを万博にも活用する一体開発を求める声も上がっています。