川崎市議会 2018-10-05 平成３０年 決算審査特別委員会（全体会 第２日）−10月05日-12号
次に、在宅医療の推進についてでございますが、医師会や病院協会、介護支援専門員連絡会等に参画いただく在宅療養推進協議会におきまして、在宅療養連携ノートや多職種連携マニュアルの作成、普及などに取り組むことにより、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を推進しているところでございます。
次に、在宅医療の推進についてでございますが、医師会や病院協会、介護支援専門員連絡会等に参画いただく在宅療養推進協議会におきまして、在宅療養連携ノートや多職種連携マニュアルの作成、普及などに取り組むことにより、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を推進しているところでございます。
こうした中で、これまで在宅療養推進協議会等において、多職種連携のあり方検討や普及啓発などを行ってきたところでございます。今後も多様な医療・介護ニーズに対応するため、認知症病床を有する病院であるとか診療所、地域包括支援センター、介護施設や事業所が法人や分野をまたいだ連携体制の構築に向けて、かわさき保健医療プランに基づく取り組みを進めていくというふうに考えてございます。以上でございます。
本事業では、専門多職種連携の推進に向けて、情報共有チェックシートや連携マニュアルなどを作成していますが、課題点や修正点などがあれば伺います。
また、複合的課題への対応力の向上に向けましては、昨年度からセンターの多職種連携などを支援する専門職を各区役所に配置をするとともに、センターの職員などが医療機関との連携に関して相談できる窓口の設置につきまして、現在検討を進めております。こうした取り組みにより、センターと多様な関係機関との連携を強化し、相談者お一人お一人の課題に応じたより適切な支援が行えるよう、機能の強化を図ってまいります。
繰り返しになりますけれども、多職種連携が、区の教育担当も含めてですけれども、そこでどれだけしっかりとできているのかというのは、子どもたちの安心・安全、生命を守るというところは非常に重要なところですので、我々の区でも各学校で上がってくるさまざまな案件について、保護者の方から相談を受けることもあるので、それについて、我々も区の教育担当につないだりもいろいろしておりますけれども、もう少し積極性を持ってやっていただかないことには
また、多職種連携という性質上、各団体からの支援も難しく、職種や地域の縦割りによって貴重な医療資源の連携活用ができていない典型例になっています。 観光も医療も、市町村の区域で区切られるようなものではなく、実際には広域で動いているという部分にもっと目を向けてほしいと思うわけです。以上の２点を参考例としてお話をさせていただきましたが、両方に共通している点は、やはり、札幌市がキーマンであるという点です。
多職種連携での在宅訪問医療対応体制の具体的なモデル事業を実践する時期と考えます。対応を伺います。 次に、川崎市南部地域療育センターにおける児童発達支援給付費等の不正請求並びに運営法人である川崎市社会福祉事業団について伺います。
また、在宅医療従事者の確保に向けては、市医師会等の関係団体と連携しながら、地域リーダー研修等のさまざまな養成研修のほか、ネットワークづくりを通した夜間休日対応が求められる在宅医等の負担軽減や多職種連携の取り組みを進めてまいりたいと存じます。
期待される効果としましては、やはり多職種連携が充実、強化をされるということと、市、地域のニーズであるとか社会資源を的確に把握できやすくなるということで、地域課題への取り組みが推進されていくということと、ネットワークの構築が期待できると考えております。
最後に、３点目の在宅医療を支える人材育成につきましては、在宅医療と介護にかかわる多くの専門職の顔の見える関係づくりを支援するための多職種連携研修会の開催や、市内各地で先進的な取り組みを行っておりますグループの活動状況を共有するための在宅ケア多職種連携活動発表会の開催に取り組んでおります。
一つに、地域共生が文化として定着する挑戦、二つに、支え手、受け手が固定されない多様な参加の場や働く場の創造、三つに、待ちの姿勢から予防の視点に基づく早期発見、早期支援へ、四つに、専門職による多職種連携、地域住民等との協働による地域連携、五つに、点としての取り組みから有機的に連携、協働する面への取り組みへの五つが提唱されております。
最後に、３点目の在宅医療を支える人材育成につきましては、在宅医療と介護にかかわる多くの専門職の顔の見える関係づくりを支援するための多職種連携研修会の開催や、市内各地で先進的な取り組みを行っておりますグループの活動状況を共有するための在宅ケア多職種連携活動発表会の開催に取り組んでおります。
具体的には、医療と介護の連携に向けた仕組みづくりとして、多職種連携の促進に向けた在宅チーム医療を担う地域リーダー研修による人材養成や、関係専門機関からの相談窓口である在宅医療サポートセンターの設置運営を初め、各区に在宅医療の推進役である在宅療養調整医師を配置し、多職種への医療的助言、退院調整支援などを各区の特性に応じ取り組んでいるところでございます。
例えば、福岡市では、ＩＣＴを活用した情報連携基盤、地域包括ケア情報プラットホームを構築、行政が持つ健診など予防や介護等のデータを集約し、データ分析による科学的エビデンスに基づく施策の立案や情報端末による多職種連携の支援などの試みがスタートしております。国の官民データ活用推進基本計画においても、重点分野に健康・医療・介護分野が位置づけられました。
次に、あんしんケアセンターの機能拡充に向けた包括３職種の３区での成果と課題についてですが、成果としては、保健福祉センターとあんしんケアセンターとの相互理解が格段に進んだこと、また、虐待事例や困難事例における市民対応のスピードが向上したことなどに加え、保健福祉センターに配置された包括３職種が多職種連携会議や地域ケア会議に主体的に参加することにより、地域課題に対するアプローチも徐々に進んでいると考えております
医療と介護の連携については、これまでも市医師会を中心に行われている在宅医療推進連絡協議会やあんしんケアセンターを中心とした多職種連携会議などを活用して取り組みが進められていると承知しておりますが、新年度に新たに設置される在宅医療・介護連携支援センターはどのような業務を担っていくのか、伺います。
現在、本市において、区地域ケア会議や多職種連携会議、障害者自立支援協議会を区ごとに開催するなど、多様な分野の関係者が連携するネットワークの構築に取り組んでいます。 今後とも先進的な取り組み事例を参考に、地域を構成するさまざまな主体や分野の間での連携強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
これまでの本市における取り組みの経緯でございますが、まず平成25年度から平成27年度までの３年間におきまして、医療、介護に係る多職種連携を軸としました在宅医療体制の構築に向けまして、大宮医師会におきまして埼玉県のモデル事業を実施してきたところでございます。
これまで、川崎市医師会を初めとした医療・介護の関係機関・団体で構成する川崎市在宅療養推進協議会において、多職種連携の強化、在宅療養者に対する包括的な支援体制の構築に取り組んできたところでございます。
現状、これまでの取り組みの在宅医療にかかわる部分でございますが、こちらの現状の中の上から５つ目、真ん中の丸にございますが、現在、在宅医療を推進する中において、多職種連携に向けて、円滑な情報共有に向けて、在宅療養にかかわる関連団体で構成しております在宅療養推進協議会において、ＩＣＴを活用した取り組みの検討を進めているところでございます。