札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）建設委員会−05月31日-記録
こうした近年の大幅な上昇の要因としましては、国の公表資料によりますと、働き方改革により義務化された有給休暇の取得や時間外労働の上限規制に対応するために必要な経費を反映したことなどが挙げられているところでございます。 ◆篠原すみれ 委員 12年連続での引上げ、そして、2023年から2024年は６％の伸び率とのことでした。 次に、労働環境改善の取組について伺います。
こうした近年の大幅な上昇の要因としましては、国の公表資料によりますと、働き方改革により義務化された有給休暇の取得や時間外労働の上限規制に対応するために必要な経費を反映したことなどが挙げられているところでございます。 ◆篠原すみれ 委員 12年連続での引上げ、そして、2023年から2024年は６％の伸び率とのことでした。 次に、労働環境改善の取組について伺います。
医師の時間外労働の根本には、医師不足の問題があります。医師の増員に努力し、残業時間の特例の早期の解消と、医師の過重負担とならないよう厳格な対応を求めます。 以上で、私の討論を終わります。 ◆波田大専 委員 私は、ただいまから、札幌市議会日本維新の会を代表いたしまして、第二部予算特別委員会に付託されました令和６年度予算並びにその他の諸議案について賛成する立場で、討論を行います。
現状では、医師の時間外労働については上限規制がされていませんが、今後、原則として時間外・休日労働時間を年間960時間、月100時間未満とすることが求められ、これがＡ水準と位置づけられると聞いています。
そこで、質問ですが、市職員の時間外労働の上限はどのように定められているのか、また、今年度に長時間労働を行った職員数と過去５年間の長時間労働を行った職員数の推移についてお伺いいたします。 ◎保木 職員部長 職員の時間外勤務の上限についてと、今年度に長時間労働を行った職員数、過去５年間の長時間労働を行った職員数の推移についてお答えをいたします。
ただ、その一方で、施工業者の方からは、昨今の建設産業全体が抱える人材不足に加え、今年４月からの時間外労働の上限規制などの影響についても心配する声が聞こえてきています。2024年問題ですね。 今後、管路の改築延長を増加させるには、施工業者の力が不可欠であり、企業が抱える課題やニーズを把握することも肝要と考えます。 そこで、次の質問です。
そこで、質問ですが、今年４月から始まる時間外労働の上限規制の問題を本市はどのように受け止めておられるのか、伺います。 ◎小林 土木部長 時間外労働の上限規制に対する札幌市の認識についてお答えをいたします。 休日の確保に加えまして、2024年４月から建設業にも時間外労働上限規制が適用されることは、企業にとって、適正な施工体制を維持していく上で大きな影響があると認識をしております。
その一方、生産年齢人口の減少や医師の働き方改革による時間外労働時間の制限などの影響により、必要な医療提供体制を整備する上で十分な医療従事者の確保はますます困難となっていくという課題も考えられるところです。 あわせまして、北海道胆振東部地震や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害医療体制や感染症の発生、蔓延時における医療体制の整備についても差し迫った課題となっております。
定期的な排雪作業に切り替えていくことを在り方検討の議題とし、来年度から始まる建設業界での時間外労働の上限規制にも役立つものにするべきだと考えますがいかがか、伺います。 質問の第３は、生活道路排雪の公費負担についてです。
この間、働き方改革を求める声によって時間外労働の上限規制などが設けられてきましたけれども、いまだに悲劇は後を絶ちません。厚労省が公表した昨年度の過労死等に関する労災補償の申請件数、認定件数は、共に増加しておりました。
ただ、建設業は、高齢化または慢性的な長時間労働が行われているという背景があって、すぐに働き方を変更するのは困難だといった事情から、５年間の時間外労働の上限規制の猶予期間が設けられていたわけですが、来年４月から適用となる見込みであります。
さらに、パビリオン建設の遅れを取り戻すため、万博工事を時間外労働の上限規制の対象外にする動きもあり、違法な長時間労働が労働者に強いられる危険があります。命と安全を置去りにすることは、万博の理念と相入れず、こんな事業は既に破綻しています。万博開催後の夢洲は、IR・カジノを中核とした統合型リゾートの予定地となっています。
その中でも述べさせていただきましたけれども、来年度から、労働基準法に係る時間外労働の上限規制、24年問題で、建設業にも全面適用となり人手不足に関する状況が一層厳しくなることを危惧しております。
特にトラック運送事業者につきましては、以前から繰り返し主張しておりますが、原油価格高騰に伴う燃料費の高止まりや、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が厳しくなる、いわゆる2024年問題がいよいよ来年４月に迫っているなど、様々な課題を抱えております。とりわけ、トラック運送は、北海道内の貨物輸送の９割以上を占め、市民生活や経済活動を支える重要な社会インフラでございます。
これは、物流産業における多様な働き方の選択の実現を目的としておりますが、同時に時間外労働の上限が年間960時間になるなど、一部のトラックドライバーの労働時間が短くなることも想定される法改正でございます。まさしく物流が停滞しかねない、いわゆる2024年問題に直面しております。市民生活や経済活動への大きな影響が危惧されます。
2024年４月より、医師の時間外労働の上限規制適用に伴う取組、いわゆる医師の働き方改革の新制度がいよいよ施行されます。これに伴い、医師の時間外・休日労働時間については、原則、年間960時間が上限とされ、これまで医師の方々の長時間労働により支えられていたという面もある医療体制は、今後、大きく変革していかなければならないものと認識しています。
このように大変厳しい経営環境に置かれている建設業界ですが、さらに企業の経営に大きく影響を及ぼす動きとして、2024年４月１日から建設業においても罰則つき時間外労働の上限規制が適用されることになります。
しかしながら、来年度からは、労働基準法に係る時間外労働の上限規制が建設業にも全面適用となり、労働力不足の状況が一層厳しくなることから、建設従事者の時間外労働の縮減につながる取組をより一層推進することが必要となってきています。
京都市では、行事や校時表の見直し、学校を早く閉める日を作ることで教員の時間外労働を減らす対策が実施されていますが、持ち帰り仕事の時間数や内容も把握すべきです。残業の多さに反し、公立学校の教員は、給特法を背景に残業手当が支給されません。教員にも残業代を支給することが必要です。8月28日の中教審の特別部会で緊急提言が出され、国の標準を上回る授業時数を行っている学校は見直すことが盛り込まれました。
本市教員の時間外労働などはどのような状況になっているのか、まず、伺いたいと思います。 ◎佐藤 教職員担当部長 教員の時間外労働の状況についてでございますけれども、令和３年度の札幌市立学校における教員の時間外勤務は、１か月当たり平均で34時間21分となっております。令和４年度におきましては、32時間17分と、コロナ禍での比較のため一概には言えませんが、やや減少傾向にある状況でございます。
介護、保育、建設などの産業分野で求人数と求職者数が大きく乖離する状況が続く中、建設業や運送業などの業種にも時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる2024年問題が事業者の労働力確保にさらなる負担となることが懸念をされるところであります。