1047件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第3分科会-10月05日-04号

次に、41ページ、第4款1項1目介護保険介護給付費準備基金積立金は、介護保険介護給付費準備基金運用収益及び令和2年度介護保険事業会計保険料余剰分基金に繰り入れ、積み立てたものです。  次に、第5款1項1目償還金は、国などから概算で受け入れた令和2年度の介護給付費負担金などの額の確定に伴う超過交付分を返還したものです。  

新潟市議会 2022-09-30 令和 4年決算特別委員会-09月30日-03号

その他、財政調整基金積立金の増も含め、歳出全体としては4,384億円余となり、前年度比で450億円余の減となりました。  次に、10ページ、表5、主な基金状況のうち、財政調整基金について、令和3年度は不動産の売払い収入のほか、財源状況を踏まえて57億円余の積立てを行いました。その結果、主要3基金令和3年度末現在高は、合計欄のとおり107億円余となっています。  

静岡市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第1日目) 本文

議案第114号は、介護保険事業会計補正予算(第2号)で、令和3年度決算による繰越金確定に伴い、基金積立金及び諸支出金増額を計上するものでございます。  議案第116号は、静岡市職員の定年等に関する条例の全部改正で、地方公務員法の一部改正に伴い、定年年齢の引上げ及び管理監督職勤務上限年齢制導入等について必要な事項を定めるため、所要の改正をするものでございます。  

熊本市議会 2022-03-22 令和 4年第 1回予算決算委員会−03月22日-04号

その理由と起債基金積立額の考え方を御説明ください。  3、大規模災害などの不測の事態が発生した際に、活用が見込まれるのが財政調整基金ですが、積立額についての考え方もお示しください。  4、37億円の財政調整基金で大規模災害などの発生に充分な対応ができるのでしょうか。市長並びに財政局長に伺います。         

新潟市議会 2022-03-10 令和 4年 3月10日市民厚生常任委員会−03月10日-01号

次に、15ページ、第4款1項1目介護保険介護給付費準備基金積立金は、介護給付費準備基金運用収益を積み立てます。  続いて、歳入、1ページ、3課の合計はそれぞれ記載のとおりで、前年度と比較して、高齢者支援課の減の主な要因は、保健所機能強化のための国補助金の減や高齢者への検査助成事業が終了したことによる国補助金の減などによるものです。

新潟市議会 2022-02-18 令和 4年 2月18日総務常任委員会-02月18日-01号

こうした下でこの補正予算には10億円もの財政調整基金積立金が計上されており、想定した80億円を大幅に上回り約107億円に達し、一定のレベルは達成できたとされています。市民事業者コロナ禍であえいでいる下で、このタイミングでの十分な基金積立ては、財政先にありきで、市民生活後回しと言われても仕方がないものであり、もっと市民に寄り添った対応を強く求めます。

新潟市議会 2022-02-18 令和 4年 2月18日市民厚生常任委員会-02月18日-01号

次に、国保財政調整基金積立関係のうち、歳出の第5款1項基金積立金、第1目財政調整基金積立金は、令和2年度からの繰越金のうち、国や県への返還金を差し引いた2億272万7,000円を国民健康保険事業財政調整基金に積み立てるために増額補正します。これに伴う歳入が第9款1項1目繰越金であり、基金積立て財源とするため、2億272万7,000円を増額補正します。

熊本市議会 2022-02-17 令和 4年第 1回厚生分科会−02月17日-01号

資料の中ほど、款40基金積立金でございます。介護給付費準備基金設置に当たり、前年度繰越金から国等への返還金を除いた金額を基金に積み立てるため、63億4,300万円余の増額補正を計上しております。  なお、介護給付費準備基金設置につきましては、後ほど御説明させていただきます。  次に、その下、款60諸支出金でございます。

静岡市議会 2022-02-09 令和4年 厚生委員会 本文 2022-02-09

21 ◯平井委員 続きまして、資料-1の12ページ、清水地域医療人材育成鈴与基金積立金、また、議案集2)の97ページ、静岡市立清水病院医療研究奨励鈴与基金条例の一部改正についてお聞きしたいと思います。  医療体制が逼迫する清水地域において、医療の向上に資する取組を支援していくことはとても重要なことであると考えています。

静岡市議会 2022-02-08 令和4年2月定例会(第8日目) 本文

この議会には、先日既に議決されておりますが、補正予算として公共建築物整備基金積立金なる50億円が計上されました。公共建築物長寿命化や更新に係る経費の中長期的な財源不足対応するためと説明されております。現状でも、このような積立金を予算化せざるを得ない事態になっているんです。建設は、PFI手法などによる民間資金活用ということがうたい文句になっておりますけれども、しょせん財源は税金なんです。