29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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川崎市議会 2019-10-07 令和 1年 10月環境委員会-10月07日-01号

この表の中段にある、約11億円の補助金については、行政路線補助金等基準外繰入金約9億円のほかに、基礎年金拠出補助金など、総務省の通達に基づく基準内繰入金も約2億円含まれております。国では、青色の太枠で囲った、実績年度収支差、プラス約4億円をベースとして仮査定を行い、認可基準を満たすかを確認していると伺っております。

新潟市議会 2018-09-14 平成30年 9月14日市民厚生常任委員会−09月14日-01号

9番の基礎年金拠出経費は,前々年度拠出金公的負担相当額負担するものですが,職員数の増などにより公的負担相当額が増となったことによるものです。  次に,資本的収入の1番,企業債償還元金は,元金償還を開始した医療機器増加したことにより負担金がふえたものです。  次に,参考資料2は,経営状況推移をまとめたものです。このうち内部留保資金について説明します。

新潟市議会 2017-09-25 平成29年 9月25日市民厚生常任委員会−09月25日-01号

次に,9番の基礎年金拠出経費についてです。これは,前々年度拠出金公的負担相当額負担するものです。平成26年度は,平成25年度に比べ職員数増加等に伴い負担相当額が増となったため,負担額増加しています。  最後に,12番の精神医療経費についてです。算定の考え方は,精神医療に係る収支不足額負担するものですが,前々年度収支不足額を対象としています。

熊本市議会 2015-02-26 平成27年第 1回都市整備分科会-02月26日-01号

内訳といたしましては、退職金補助といたしまして退職者の増、当初予算で5名を見込んでおりましたが、結果的に8名の方が退職されましたので、その額が6,140万円の増額、また、基礎年金拠出といたしまして、総務省基準単価増額により320万円の増額等でございます。 ○紫垣正仁 分科会長  次に、議第31号「平成26年度熊本西土地区画整理事業会計補正予算」についての説明を求めます。

熊本市議会 2014-03-12 平成26年第 1回都市整備分科会-03月12日-02号

④の電車事業活性化補助等4億1,530万円の内訳は、職員退職金補助電車事業活性化補助、超低床電車リース料負担金、超低床電車元利償還補助基礎年金拠出などが含まれているものでございます。 ○紫垣正仁 分科会長  次に、議第12号「平成26年度熊本熊本西土地区画整理事業会計予算」についての説明を求めます。

熊本市議会 2014-02-24 平成26年第 1回都市整備分科会-02月24日-01号

基礎年金拠出といたしまして、総務省基準単価減額により590万円の減。  ③児童手当負担金として、ゼロ歳児以上中学校終了前の子供に対する給付が、当初見込みより下回ったことによる110万円の減。  ④共済追加費用負担金として、共済追加費用負担金確定額が当初見込みよりも下回ったことによる340万円の減。  ⑤退職金補助として、退職者増による810万円の増。  

川崎市議会 2014-02-13 平成26年  2月健康福祉委員会-02月13日-01号

第2項医業外収益は65億5,793万3,000円で、前年度比較で2億140万5,000円の増となっており、これは主に、第3目負担金交付金の1節他会計負担金で、一般会計負担する基礎年金拠出負担金等増加することによるものでございます。  次に、4ページをお開き下さい。  本年度予算より、新たに第5目長期前受金戻入及び第6目資本費繰入収益が皆増となっております。  

福岡市議会 2013-03-14 平成25年条例予算特別委員会第4分科会 質疑・意見 開催日:2013-03-14

次に、基礎年金拠出等補助金については、交通局職員基礎年金拠出に対する公的負担分についての補助を受けているものなどである。祇園博多間連絡通路整備補助金については、過去に整備した祇園博多間連絡通路等について、公共性の観点から、一般会計が一定の負担をしている。補正予算債元利補助金については、過去に国の補正予算に伴い発行した企業債元金利子について、一般会計から補助を受けているものである。

川崎市議会 2012-02-13 平成24年  2月健康福祉委員会−02月13日-01号

4ページにまいりまして、二点目は、2項4目負担金交付金の増で、主に、総務省繰出基準変更に伴う、基礎年金拠出公的負担経費に係る一般会計負担金の増によるものでございます。  次に、収益的支出につきまして御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。  1款病院事業費用は329億3,778万8,000円で、前年度比較して70億435万6,000円の減でございます。  

新潟市議会 2011-09-20 平成23年 9月20日市民厚生常任委員会−09月20日-01号

また,医業外収益については,一般会計からの繰入金である負担金交付金は周産期医療経費に係る繰入金減額となった一方,共済組合追加費用分の増や基礎年金拠出に係る公的負担分が新たに加わるなどした結果,前年度比で9,711万4,406円の増となりました。  次に,事業費用についてですが,21年度比較して,14億2,220万3,246円の増となりました。

新潟市議会 2011-03-14 平成23年 3月14日市民厚生常任委員会−03月14日-01号

その次,第2項医業外収益では,そのうち負担金交付金一般会計からの繰入金ですが,共済組合追加費用経費基礎年金拠出公的負担額相当分医師初任給調整手当経費などの増に伴い,前年度比較で1億9,700万円余りの増です。  また,第3項特別利益は前年度以前の手当目的外使用料などの変更に伴う収入などです。  次に,支出の第1款市民病院事業費用です。

熊本市議会 2010-09-21 平成22年第 3回予算決算委員会−09月21日-04号

まず、救急医療の確保に要する経費としまして2億円、医師及び看護師等研究研修に要する経費として1,270万5,000円、それから基礎年金拠出に係る公的負担金に要する経費としまして9,561万円、地方公務員共済年金追加費用負担に要する経費としまして4,597万5,000円、企業債利息に要する経費としまして1億3,439万円、それから高度医療に要する経費としまして6億円、周産期医療に要する経費といたしまして

大阪市議会 2010-02-26 02月26日-01号

また、人件費補正といたしましては、人事委員会勧告に伴い給与を減額改定する一方で、基礎年金拠出に係る共済組合負担金増加することなどにより、一般会計で21億700万円、自動車運送事業会計で1億7,500万円、高速鉄道事業会計で9億円、水道事業会計で1億6,600万円、市民病院事業会計で1億6,700万円それぞれ減額いたします一方、早期退職者増加に伴い退職金を8億900万円追加することにより、総じて

札幌市議会 2009-11-26 平成21年(常任)総務委員会−11月26日-記録

一方、共済費につきまして、本年6月に国民年金法等の一部が改正され、それに伴い、地方公務員等共済組合法施行令の一部が改正されまして、基礎年金拠出に係る公的負担金率が引き上げられましたことから、約7億円の増額が発生しております。その結果、差し引き約18億円の減額補正を実施するものとなっております。  なお、企業会計等も含めた札幌市全会計では約24億円の減額となっております。

川崎市議会 2009-02-16 平成21年  2月健康福祉委員会-02月16日-01号

次に2点目は、4ページの2項4目「負担金交付金」の増によるもので、川崎病院における新生児集中管理治療室の再開に伴う負担金の増及び川崎病院井田病院基礎年金拠出負担金の増などによるものでございます。  次に、「収益的支出」につきまして御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。1款「病院事業費用」は、379億8,753万1千円で、前年度比較して12億1,852万7千円の増でございます。

川崎市議会 2008-09-16 平成20年 第4回定例会-09月16日-02号

続いて、基礎年金拠出についてですが、平成18年度は約1億3,300万円の計上でしたが、今年度決算においてはゼロ円となっています。その理由を伺います。  次に、随意契約だったものが一般競争入札などに変わってきていますが、この理由を伺います。また、委託料の推移として委託金額等増加が見られますが、その理由改善点はあるのか伺います。

熊本市議会 2005-10-05 平成17年度公営企業会計決算特別委員会−10月05日-04号

あとバス生活路線維持負担金としていただいている運営費補助的なやつ、それからバス路線で狭隘な道路を通過するときに誘導員を置いているものですから、誘導員人件費を半額、基礎年金拠出、共済追加費負担金、これは総務省基準に基づくものでございますが、あと退職金に係る補助金等、超低床電車リース料等でございます。

熊本市議会 2005-10-03 平成17年度公営企業会計決算特別委員会−10月03日-02号

石櫃紳一郎 市民病院総務課長  他会計補助金平成17年度決算額につきましては、8億6,900万円をいただいておりますが、内容といたしましては、病院群輪番制度に対します人件費補助金といたしまして570万円、あと企業債利息というもので1億8,000万円、医師等研究研修費などにつきまして1,200万円、そのほか項目で申し上げますと、基礎年金拠出にかかる公的負担に要する経費や、共済追加費用

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