札幌市議会 2024-03-12 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月12日-06号
札幌市が昨年９月に公表をいたしました令和４年就業構造基本調査の結果概要によれば、令和４年10月１日現在、札幌市の女性のうち、15歳以上の有業者数は47万1,900人で、前回調査である平成29年の44万800人と比べて３万1,100人の増加をしております。 また、女性の無業者数は46万8,600人で、平成29年度の48万7,600人と比べると１万9,000人減少をしております。
札幌市が昨年９月に公表をいたしました令和４年就業構造基本調査の結果概要によれば、令和４年10月１日現在、札幌市の女性のうち、15歳以上の有業者数は47万1,900人で、前回調査である平成29年の44万800人と比べて３万1,100人の増加をしております。 また、女性の無業者数は46万8,600人で、平成29年度の48万7,600人と比べると１万9,000人減少をしております。
今やフリーランスをはじめとした小規模企業者は札幌の地域経済を支える重要な存在ですが、総務省の令和４年就業構造基本調査では、フリーランスが札幌市内に約３万5,000人いるとの結果が出ており、インボイス制度によって、ひときわ大きな影響を受けることが懸念されます。 そこで、質問ですが、地域経済を支える中小企業者、とりわけ小規模企業者の事業継続の支援にどのように取り組んでいるのか、伺います。
また、当時の未婚者の男性・女性のどちらについても、いずれは結婚すると答えたのは約85パーセントとの調査結果であったとともに、国立社会保障・人口問題研究所が令和3年6月に実施した第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）では、未婚者の18歳から34歳の男性で81.4パーセント、女性で84.3パーセントと、全体の約8割の男女がいずれは結婚するつもりと回答しています。
総務省の社会生活基本調査によりますと、2015年調査では、10代の男女共に朝の７時からテレビを視聴する割合が約２割ありましたけれども、2020年調査では男女共に約１割減少している一方で、睡眠と身の回りの用事に充てる時間が増えておりました。また、平日の一日のうち、食事に充てられる時間は平均96分という結果でした。１日３食とすると、１食当たり30分強です。
同研究所が令和３年度に実施した出生動向基本調査において、出生数減少の背景には、子育てや子供の教育にお金がかかることが一つの大きな要因との結果が示されています。 こうした中、政府は異次元の少子化対策を掲げ、子育て環境の大幅改善に乗り出しています。
次に、消防・救急については、共同運用に向けた基本調査業務の結果を公表するとともに共同指令センターの課題や消防局の考え方を明らかにし議会で議論する必要性、災害や感染症などの突発的な危機事象の発生にも対応できるよう必要な消防力を維持するとともに情勢に応じて体制を強化する必要性などについて質疑や御意見がありました。
総務省が実施した令和３年社会生活基本調査では、６歳未満の子どもを持つ世帯の家事、育児に充てる時間について、妻、お母様が６時間12分であったのに対し、夫、お父様は１時間35分という結果が出ております。
一方で、平成29年就業構造基本調査によれば、札幌市では、25歳から39歳の育児中で就業していない女性のうち73.0％が就職を希望しているものの、求職活動を行っておりません。 このことから、多くの育児中の女性は、働きたいという意欲はあるものの、育児と両立しながら働くことについて、何をどこから始めていいのか分からない状況なのではないかと推察をしております。
令和３年度の社会生活基本調査によると、６歳未満の子どもを持つ夫の家事関連時間は、１日当たり114分であったのに対し、妻はその４倍以上にもなる484分という結果となりました。男性の家事関連時間は過去最長であるとのことですが、妻に比べると差は歴然としております。 また、男性の育児休暇取得状況を見ても、令和３年度の数値で13.97％と、取得率85.1％の女性と比べると、まだまだ足りておりません。
内閣府が行った出生動向基本調査のデータによると、2015年から2019年においては、結婚したいと希望する20歳から34歳の若者の６割しか結婚できていないという実態があるそうです。そこには若者の給料や雇用に絡む経済的不安要素が大きく、子育て支援と同様に、この若者の支援にも目を向けていく必要があると考えています。結婚したからといって、必ずしも子を産むわけではない。
今月、新聞報道等にもありましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査の数字については、皆さん、市のほうも把握されているかと思いますけれども、未婚者のうち、将来結婚する意向がある人が希望する子供の数というのが調査項目でありますけれども、男性、女性ともに将来望む子供の数というのが低くなったと。
そしてもう一つ、さきの国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査でも明らかですが、子育てや教育にお金がかかり過ぎることです。子供を大学まで卒業させても、子育て家庭の生活レベルが落ちることのない経済環境の実現が、私はとても大切だと考えております。もっとポイントを絞っていかなければ、子育て対策にならないのではないかと思っています。
令和4年度には，他の消防本部と共に共同指令センターの実現に向けた基本調査を行うこととしており，実施時期等の方向性をまとめてまいる予定でございます。
札幌市は、感染症拡大の影響を受けやすい、宿泊、飲食などのサービス業の割合が高い産業構造であり、また、2017年の就業構造基本調査によれば、女性労働者の非正規雇用比率は57.8％と全国平均よりも高いことから、女性の雇用がより深刻な影響を受けているのではないかと危惧しているところです。
◎相沢 学校教育部長 今般、大学生等の採用者数を増員しなかったという理由ということでございますが、最新の学校基本調査によりますと、高等学校等への進学率というのは99％ということでございまして、家庭の経済状況にかかわらず、ほとんどの子どもたちが高等学校等に進学をしている状況にございます。
学校基本調査の結果からも、静岡市全体としてこの傾向がうかがえます。具体的には、２年前の令和元年度調査結果と今年度、令和３年度の調査を比較してみますと、特別支援学級数は、令和元年度は小学校125、中学校71の合わせて196でありました。これが今年度は小学校144、中学校81の合わせて225となっております。２年間で、小中合わせて29学級増えていることになります。
2017年に総務省統計局が実施した就業構造基本調査では，家族を介護している15歳から29歳までの若者の数は，全国推計で21万100人でありました。しかしながら，この調査では，家族にケアを要する人がいる場合に，大人が担うような責任を引き受け，家事や家族の世話，介護，感情面のサポートなどを行う18歳未満の子供，いわゆるヤングケアラーの対象数が不明でありました。
しかしながら、昨年７月の国の雇用均等基本調査では、2019年度の女性の育児休業取得率が83.0％なのに対し、男性の育児休業取得率は7.48％にとどまっており、目標には、依然、程遠い結果となっています。
2015年社会保障・人口問題基本調査によりますと、日本で実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、現在受けているという夫婦は全体で18.2％、子どものいない夫婦では28.2％とあり、全体の割合から見ると、少なくありません。
この協議会では、これまで市内の医療的ケア児の把握や基本調査を行い、医療的ケア児及びその家族が地域生活を送る上で抱える課題の抽出や、必要な支援に向けた議論を行ってまいりました。