大阪市議会 2024-03-01 03月01日-04号
今回の能登半島地震における基幹インフラの被災状況や上下水道の復旧に向けた支援活動を通じた経験を生かし、災害対策をしっかり進めていただきたいと思います。 次に、小学校体育館への空調機整備についてお伺いします。 今回、能登半島地震では、避難所に避難された方も多く、被災者の健康維持が大きな課題と言われています。
今回の能登半島地震における基幹インフラの被災状況や上下水道の復旧に向けた支援活動を通じた経験を生かし、災害対策をしっかり進めていただきたいと思います。 次に、小学校体育館への空調機整備についてお伺いします。 今回、能登半島地震では、避難所に避難された方も多く、被災者の健康維持が大きな課題と言われています。
その他、基幹インフラの安定的な提供、先端的な技術開発に向けた官民協力、特許出願の非公開制度の導入の4項目を柱に、2023年度以降、段階的に施行される予定であります。 当該法律は、国全体としての経済安全保障に主眼が置かれているため、市内企業を支援していく上では、より迅速に目の前のサプライチェーンの支援を図る必要があると考えます。
かつて京都は,他府県都市等に比べ,様々な基幹インフラ,特に道路網や公共交通,鉄道等の整備も格段に遅れました。が,近年の私ども国・府・市連携によって挽回,発展させてきたこの交通網の維持向上と公共交通の利用促進に関して,特にこの状況下での新たな取組が必要です。その一環として市域の運輸,交通を支えている事業者と地域住民,行政が,より一層連携し取組を進めることも大変重要です。
しかしながら、先ほども答弁しましたとおり、マイナンバー制度自体は昨今活発な議論がされておりますけれども、今後、健康保険証ですとか様々な部分に、いわゆる国の基幹インフラという形で使っていくと。
令和の時代の基幹インフラを5Gネットワークと定め,早期の構築を目指すことが柱です。Data Highwayという電波の道は,昭和,平成のハードの道に代わって東京の未来を支える最重要のインフラとして,防災対応力や都民のQOLなど都市力を高めるだけでなく,新たな産業を創出し稼ぐ力を強化します。世界で一番挑戦者が集まる都市,誰もが挑戦者になれる都市というフレーズは,それを端的に表しています。
ことしになってからも、6月の大阪の地震、翌7月の西日本の豪雨、そして、9月には台風21号とその直後の北海道胆振東部地震と、毎月のように全国各地で地震や台風、豪雨などが猛威を振るい、多くのとうとい人命を失ったほか、関西空港や電力など、人々の生活を支えるような重要な基幹インフラも甚大なダメージを受けたところでございます。
しかしながら地下鉄は、まちづくりにおける基幹インフラであり、市民や地域経済の活力を支える重要な都市資源であります。これからさらなる利用者増を図っていかなければなりませんが、今後の沿線開発なども見据えた、御当局としての利用者増への取り組みをお伺いいたします。
基幹インフラである下水道事業の今後が国からの支援に大きく左右されるのが現実である以上、さらに、本日の審査の直接の対象ではありませんが、本市のその他の都市インフラの更新需要等も加速化していくような現実も踏まえますと、国とのかかわり方をどうしていくのか、いま一度、危機感を持って意識していただければなということを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
市民生活と交通、産業などの基幹インフラである道路を維持するためには、必要な予算を確保することを求めるがどうか、お尋ねします。 教育行政についてです。 地方分権の推進を背景に、県から政令指定都市への権限移譲の一つとして、この4月に教職員配置の権限移譲が行われました。 そこで伺います。 一つに、これによって千葉市の教育行政はどのように向上するのか。
次に、浜松市中央卸売市場は浜松市民の食の安全を預かる基幹インフラとして、37年前の昭和54年に開設され、浜松市はもとより、県西部地域を供給圏内として、140万住民の食生活には欠かすことのできない施設であり、青果物、水産物等の安全・安心な生鮮食料品の円滑な流通を確保するための重要な拠点であると私は認識しています。
国のマイナンバー制度導入により、番号制度の基幹インフラシステムの構築に2015年2月時点で国は3,000億円以上の税金を使い、本市では、システム開発関連だけで今年度10億円以上の税金を使う見込みです。しかし、これは、国が言っていますように、まだまだ費用の途中で、これからもお金はかかり続けます。 議案では、社会保障・税番号制度対応システム改修として約7億3,000万円が計上されています。
土木事務所の事業は、道路、橋梁など基幹インフラの維持管理から側溝の新設改良、交通安全施設などの整備など、安全な市民生活を維持しております。市民からの要望に速やかに対応している土木事務所の仕事ぶりには、市民も感謝しておりますし、私どもも評価しているところであります。 道路や橋梁は、年月が過ぎれば傷み、整備改修が必要な場所がふえ続けているわけであります。
これらの動きの中で,国際コンテナ戦略港湾は,国土交通大臣は,国が前面に立って国策としてということで,集貨・創貨・競争力強化,このように総力で取り組むと,国の基幹インフラとして,釜山港や上海港,シンガポール港など,国が資金面・人材面で全面的にバックアップしている国際港と対峙していく具体の検討を進めていると聞いております。
次に、市民生活における中央卸売市場の必要性についてですが、全国の卸売市場の経由率が青果物64.6%、水産物58.0%である中、当市場は流通の基幹インフラとして供給圏人口約155万人を抱え、市民へ安全・安心な生鮮食料品を円滑かつ安定的に集荷、供給する役割を担っており、必要性があると考えております。
次に、中央卸売市場の必要性と今後の方向性についてですが、中央卸売市場は流通の基幹インフラとして市民の生命、健康にかかわる生鮮食料品を円滑かつ安定的に集荷し、供給するという公的な役割を担っています。また、各中央卸売市場が災害時において相互に救援協力することになっています。
特に市内には大成橋、大栄橋、浦和橋など築40年を超えるこ線橋があり、地震によって崩落事故が発生すると、幹線道路と鉄道の基幹インフラが長期間にわたり不通になるばかりか、事故発生時には死者も発生することも考えられることから、慎重な点検と綿密な補修が必要と考えられますが、当局の御見解をお願いいたします。 次に、地震被害後の水道の復旧について伺います。
議員お尋ねの海洋深層水活用事業関連調査において提案された事業化モデルについて申し上げますと、海洋深層水施設を地域経済活性化施策の基幹インフラの1つとすることを目的に整備し、取水地点については三保半島沖合約2キロの水深400メーターを想定し、取水量は日量約200トンとしております。
さらに,先日開催された第5回リエゾン研究会では,短期,中期,長期と実施スケジュールを挙げ,川崎扇町線,国道357号線など道路整備,基幹インフラの整備を計画しています。このように川崎市は,国や大企業などと一緒になって莫大な投資が必要となる臨海部の大規模開発を次々と計画し,進めようとしています。
さらに、学校は地域の文化的な基幹インフラであり、さまざまな文化活動やスポーツ活動の拠点でもあります。ノーマライゼーション社会にふさわしく高齢者や障害者を初め、だれもが生涯学習ルームに参加できるよう、すべての学校施設の段差の解消、エレベーターや手すりの設置などバリアフリー化を計画的に進めるべきであります。