札幌市議会 2023-08-17 令和 ５年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−08月17日-記録
また、右の20ページは、要望２といたしまして、地方財源不足の解消は地方交付税の法定率の引上げなどにより対応することとし、臨時財政対策債は速やかに廃止することを求めるものでございます。 ページをおめくりいただきまして、21ページは、９ 地方債制度の充実でございます。
また、右の20ページは、要望２といたしまして、地方財源不足の解消は地方交付税の法定率の引上げなどにより対応することとし、臨時財政対策債は速やかに廃止することを求めるものでございます。 ページをおめくりいただきまして、21ページは、９ 地方債制度の充実でございます。
なお、地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応することとし、臨時財政対策債は廃止することなどについても要望しているところでございます。 続きまして、重点要望事項以外の要望事項のうち、財政関係分についてご説明をさせていただきます。 29ページをお開きください。 まず、項目の１、国庫補助負担金の超過負担の解消でございます。
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための地方固有の財源でありますことから、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込み、必要額を確保すること、また、地方財源不足の解消は地方交付税の法定率の引上げによって対応し、代替措置としての臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを求めるものでございます。
なお、地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応することとし、臨時財政対策債は廃止することなどについても要望しております。 続きまして、重点要望事項以外の要望項目のうち、財政関係分について説明させていただきます。 29ページをお開きください。 まず、１項目め、国庫補助負担金の超過負担の解消でございます。
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための地方固有の財源でありますことから、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込み、必要額を確保すること、また、地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応し、代替措置としての臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを求めるものでございます。
次に、臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、その全額を後年度の基準財政需要額に算入することとされておりますが、本来、地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどにより対応すべきものでございますので、九都県市や他の指定都市とも連携し、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止を要請しているところでございます。
（イ）地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率引き上げなどにより対応し、 臨時財政対策債は速やかに廃止すること。 （ウ）地方交付税の算定に当たっては、地方交付税額の予見可能性を確保するこ と。
これに対し委員から，経常収支比率が若干悪化しているということだが，今後高齢者が増加し，また新型コロナウイルスの影響もある中で，地方財源不足を補う臨時財政対策債に対する今後の考えについて質問があり，当局から，臨時財政対策債については，ここ数年市税，国税が上昇したこともあり，抑制されてきたところである。
この臨時財政対策債については、交付税措置が全額あるとはいっても借金には変わりがなくて、市債残高を増加させる要因になっておりますので、指定都市市長会を通じて地方財源不足の解消というのは、地方交付税の法定率を引き上げて対応していただき、我々としてはなるべく現金でいただきたいということで要望させていただいております。
なお、地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応することとし、臨時財政対策債は廃止することなどについても要望してございます。 続きまして、重点要望事項以外の要望事項のうち、財政関係分について説明をさせていただきます。 29ページをお開きください。 まず、１項目め、国庫補助負担金の超過負担の解消でございます。
４の地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止でございますが、（１）として、地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、地域社会に必要不可欠な行政サービスの提供に必要な額を確保すること、（２）として、地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率引上げにより対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを提案するものでございます
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済を取り巻く環境が急激に悪化し、地方税の減収など地方財源不足の大幅な拡大が危惧されています。 このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ、人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠です。
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための地方固有の財源でありますことから、新型コロナウイルス感染症による影響を含めた地方の財政需要などを適切に見込み、必要額を確保すること、また、地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応し、代替措置としての臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを求めるものでございます。
（イ）地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率引き上げにより対応し、臨時 財政対策債は速やかに廃止すること。 （ウ）地方交付税の算定に当たっては、大都市特有の財政需要を的確に反映させ るとともに、地方交付税額の予見可能性を確保すること。
臨財債大丈夫なのかというお話をいただきますが、特にこの26ページにございますように、上の箱の中の３の（２）をごらんいただきますと、地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引き上げにより対応し、臨財債を速やかに廃止することということで、いつもこちらの方で御答弁を差し上げておりますけれども、やはりそういう状況というのはしっかり伝えておかなければいけない、そういう議論があって私たちもお答えしておりますので、
臨財債大丈夫なのかというお話をいただきますが、特にこの26ページにございますように、上の箱の中の３の（２）をごらんいただきますと、地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引き上げにより対応し、臨財債を速やかに廃止することということで、いつもこちらの方で御答弁を差し上げておりますけれども、やはりそういう状況というのはしっかり伝えておかなければいけない、そういう議論があって私たちもお答えしておりますので、
また，地方財源不足の解消は，地方交付税の法定率の引き上げによって対応し，臨時財政対策債の廃止や，さらに地方交付税の算定には，大都市特有の財政需要を反映させ，各地方公共団体の予算編成に支障がないよう，地方交付税の予見可能性の確保に努めることを求めるものです。
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための地方固有の財源でありますことから、地方の財政需要などを適切に見込み、必要額を確保すること、また、地方財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引き上げによって対応し、代替措置としての臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを求めるものでございます。 おめくりいただきまして、５項目めの多様な大都市制度の早期実現でございます。
しかしながら、臨時財政対策債による地方財源不足への対応は、地方公共団体における市債発行額の抑制や、市債残高の削減の取り組みに支障となっているということも事実でございます。 そのため、臨時財政対策債の速やかな廃止と地方交付税の必要額の確保につきまして、国に対してしっかりと粘り強く要望してまいるとともに、これまで発行した臨時財政対策債に係る国の動向等についても引き続き注視してまいりたいと存じます。
また、地方財源不足額の解消は、地方交付税の法定率引き上げにより対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを提案してございます。 財政局からは以上でございます。 32: ◯副委員長 ただいまの報告に対し質問等はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯副委員長 なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。