大阪市議会 1995-10-19 10月19日－02号
本来膨大な費用のかかるトンネルや駅等の建設費については、道路などと同じように、都市生活に不可欠な都市装置・都市施設として、国や地方自治体が負担するのが当然なのであります。
本来膨大な費用のかかるトンネルや駅等の建設費については、道路などと同じように、都市生活に不可欠な都市装置・都市施設として、国や地方自治体が負担するのが当然なのであります。
そうすると，法律がつくられて何十年もたつと，やはりその法律というのは，人々の生活，社会環境の中に適合しないと，こういうことになってくれば，当然，それを地方自治体としては国に対して見直しを求めていくと，こういうことでなきゃならぬと思うのですね。たとえ１人の人であっても，身体的に障害のある人の生計が立たぬようになっていくことを無視していくというのは，これは私は自治体のあり方として問題だと思うのですね。
こうした危機感から，国を初め，各地方自治体においては，四，五年前から福祉や建築の分野で制度の見直しを盛んに行なってきているところであります。高齢者が介助なしに自立して在宅生活を送れるように住環境を整備する，これが高齢大国に突入する際の必須条件になるからです。 こうしたことから，昨年，住環境整備を大きく推し進める施策が二つ発表されました。
全国の地方自治体の中で，官官接待を廃止するということを打ち出しているのは，まだ数は決して多くはありませんけれども，しかし，その方向は全地方自治体に波及することは明らかであります。また同時に，受けておる国家公務員の皆さん，国家の官僚の皆さん方も，こういう世論を受けて自粛せざるを得なくなることも明らかです。当然のことです。
地域保健法，保健所法の改悪というふうに，私ども見ておりますが，これは保健所の削減を第１の目的としており，国の責任を放棄して地方自治体に責任と負担を押しつける一方で，住民の手から遠いところに保健所を，結果として持っていくことになる，そういうふうに指摘をしながら質問をしたわけですが，局長などから，これは地域保健法の趣旨に基づくものであって，住民サービスは低下させないし，国の厚生省の考え方にも沿うものなので
それから，保険料の引上げだとか，あるいは給付のあり方の再検討とかいろいろ出てきますが，先ほど局長も言われていたけれども，老人医療費無料制度というのは，地方自治体が先鞭をつけたけれども，国がこれを制度化した。
地方自治体は国の予算ですから， 100％予算を執行するということは，当然必要なことですよ。事業遂行を 100％するというのは最大の目標だけれども，それと，使っていった結果，余ったから，どこかへ出張して，旅行して，見聞を広げてこいと言って調整するということとは，全く別のことですね。このことが，現実に札幌市役所の内部で行われているかどうか，この認識が皆さんの中にあるかどうか。
地方自治体の仕事にも税金を掛ける。しかも命の水から税金を取る。今の政府のやり方はまさにめちゃくちゃです。現行の３パーセントで上下水道だけで年間14億円の市民負担になっています。我々は消費税の廃止を求めていますが，市民負担の軽減を考えるならば，上下水道事業については消費税の適用除外にすることを求めるのは当然でありましょう。
また、地方自治体の自主性を無視して、中央財界が広域開発を意図する南東北中枢広域都市圏構想に関する調査費は容認できません。土地利用の規制等対策に要する経費について、国土利用計画法による届け出対象面積を市街化区域については大幅緩和する内容が含められていますが、地価は下落ぎみと言われているものの依然として高値安定で、状況によってはさらに高騰することもあり得るもので、規制を緩めることには反対です。
これらに対し理事者から，地方自治体の財政事情はもとより，学校教育の中で重要な一翼を担っている両職員について，給与制度上，教員と異なる措置がとられることは問題であるため，昭和61年度から指定都市教育委員・教育長協議会等を通じて，現行の国庫負担制度を継続するよう関係省庁に要望を提出している旨の答弁がありました。 討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，採択すべきものと決定をいたしました。
官官接待を廃止するためにも，地方分権法に沿って地方自治体に権限を移譲し，地方自治体の財源の確保が図れるように国に要請すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。 ２点目に，官官接待の廃止について伺います。 高知県や宮城県では，官官接待の廃止を打ち出しました。
これは，瓶・缶・ペットボトルなどの容器包装廃棄物を事業者，消費者，そして地方自治体がともに協力し，役割を分担してリサイクルの促進を図ろうとするものであり，これまでにない新しい社会システムとして大いにその成果が期待されているところであります。この制度が軌道に乗りますと，全国規模での資源の再利用が促進され，同時に，埋立地の延命化にも直接的な効果をもたらすことでありましょう。
この経済対策のうち，地方自治体の関連で申し上げますと，一般公共事業費３兆 9,100億円，地方単独事業費１兆円，公共用地先行取得等事業費１兆 5,000億円となっており，これらを含む公共投資の事業規模は12兆 8,100億円と，これまでの経済対策では最大となっているものであります。
そもそも地方自治体のあり方として，このような手法で財源を確保しようとしたこと自体，反省すべきことです。市民的不利益をこれ以上増大させないためにも，信託契約を解除して全面的な市民利用施設への転換を図るなど，この事業の抜本的見直しを求め，同報告は認定できないことを表明しておきます。 次に，下水道料金の大幅値上げについてであります。
憲法25条で定める生存権と文化的な生活を保障する上でも、上質な飲料水や生活用水を安く供給するということは、国及び地方自治体の大きな責務の一つであります。 この10年間の浜松市水道事業会計決算書の損益計算書を見てみますと、平成５年度、６年度で純損失となっていますが、昭和60年から平成４年までの８年間は連続純利益を出しております。
したがって，地方自治体が国の悪政の防波堤となるよう強く求めるものであります。 その第２は，移行後３年次目の政令指定都市についてであります。 決算審査の中で提出された資料によりますと，中央省庁との会議等に伴う食糧費，いわゆる今問題になっている官官接待が，平成６年度１年間だけで347件，支出された金額が2,533万5,000円にも上っていることが判明いたしました。
「コストは直営の５割前後、行政サービスの民間委託で調査 住民サービスのコストを地方自治体の直営と民間委託した場合で比べると、ごみ収集は民間が直営の46％、学校給食は55％に抑えられるという調査結果を、自治体職員や学者らでつくる地方自治経営学会（磯村英一会長）が10日まとめた。調査は同じサービスを直営、民間委託の両方式で行っている延ベ482市を対象に昨年秋からことし５月にかけて行った。
地方自治体が工夫をし、創造をし、その中で独自性を発揮しなければならない時代背景であるとも考えます。 さて、このプランでありますが、高齢化に伴う負担増を従来の現役が引き受けていくと、特に30代の方々の所得ポジションはさらに悪化をするものとなります。そうした中で出生率1.5という世界有数の低さ、女性の社会進出の実態、エンゼル係数の増大、学校５日制等々と、時代の変化の中での厚生省プランであります。
どのように配付するかはまだ決定していないようでございますが、この１％も、私から言わせれば、各地方自治体に配るべきではないかと。これを県だの、あるいは、今はまだ道州制度がございませんからですが、そういうふうなブロックに出すだのというふうなものではないんじゃないかと。まだ決まらないうちだからこそ、各地方自治体が大いなる運動をしなければいけないのではないかということを言いたいわけなのでございます。
住民の安全と福祉を保持するという、地方自治体の責務を果たし、高齢者に対するシビルミニマムを確立する意味においても、ぜひこの老人介護手当制度の成立に賛同していただきますよう訴えまして、提案説明とさせていただきます。 ◆70番（山下典嘉君） 動議を提出いたします。ただいま議題となっております議員提出議案第26号については、委員会付託を省略せられんことを望みます。