新潟市議会 2022-06-23 令和 4年 6月23日市民厚生常任委員会−06月23日-01号
第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳諸経費、1、地方公共団体情報システムの標準化について、(1)、情報システムの標準化とは、各地方自治体で個別開発していた業務システムを国が定めた標準仕様に統一することであり、この取組によって、自治体での個別システム開発のための人的・財政的負担の軽減や地域の実情に即した市民サービスの向上を目指すものです。
第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳諸経費、1、地方公共団体情報システムの標準化について、(1)、情報システムの標準化とは、各地方自治体で個別開発していた業務システムを国が定めた標準仕様に統一することであり、この取組によって、自治体での個別システム開発のための人的・財政的負担の軽減や地域の実情に即した市民サービスの向上を目指すものです。
(2)、国の標準化に向けた取り組みは、住民記録システムなどの地方自治体の基本的な事務の大半は法令で定められていますが、処理するための情報システムは、各自治体が利便性などの観点から独自の開発を行っています。その結果、維持管理や法令改正時のシステム改修への対応など、自治体の負担が大きくなっています。
現在、政府は、国際線が再開されていない地方空港は、地方自治体と調整した上で、順次受入れ再開を進めていくという方針を示しています。新潟空港においては、コロナ禍前の令和元年度では、国際線の利用者のうち、外国人の割合が6割を超えていました。海外に向けたセールス活動において、新潟空港発着の旅行商品造成への機運も高まっておりますので、できるだけ早期の国際線再開に大きな期待を寄せているところであります。
地方自治体の本旨は、住民福祉の増進です。再選への立候補を表明された中原市長におかれましては、国、県の言いなりの市政ではなくて、市民の実態と声に真摯に向き合って、憲法を生かした市政運営をされることを強く求めて、質問を終わります。 以上です。
◎松下修二郎 危機管理防災総室副室長 委員御指摘の点でございますけれども、まず今回、防災基本条例と地域防災計画というところでございますけれども、地域防災計画につきましては災害対策基本法で国で定めて、各地方自治体ごとに計画を定めて、地域防災計画だったり水防計画ということで、しっかり組織体制等々も含め記載しているところでございます。
事業の概要としましては、(2)の表にお示ししていますとおり、①では国や地方自治体の補助金交付決定を受けた中小企業者が本市の制度融資である経済環境変動対策資金を利用する際、②では、新たに事業を立ち上げる創業者が同じく本市の制度融資である創業サポート資金(新規開業)を利用する際に、必要となる信用保証料を事業者に代わり市が信用保証協会に対し補給することで、事業者の資金繰りの負担軽減を図るものでございます。
住まいの脱炭素化に向けた取組を進めるため、地方自治体などが国の省エネ基準を上回る高性能省エネ住宅の基準を示すことは、有効な手法の一つと認識しております。一方、市内の多くの中小工務店の皆様からは、高性能省エネ住宅の設計手法等が普及していない中での本市の独自認証基準の創設について、不安の声を多くいただいております。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長(木山浩) ラムサール条約湿地自治体認証制度は、平成27年開催の条約締約国会議、COP12において設置が承認されたもので、湿地の保全・再生、環境教育等に関する国際基準に該当する地方自治体に対して認証を行うことにより、地方自治体のブランド化及び地域における湿地の保全や賢明な利用の促進を図ることを目的としています。
通告2、地方自治体の、市民を守る新しい危機管理政策について。 原油が高騰しています。国内の原発を稼働させないと、中国や北朝鮮のように時間給電、つまり1日で数時間、電気のない生活を余儀なくされる可能性が出てきました。政府はこの冬、110万世帯の停電を示唆しました。また、ロシアに電力配給を頼っていたフィンランドは、先月一連の敵対発表により、給電をストップされました。
御指摘のとおり、子供医療費助成制度については、各地方自治体がそれぞれ制度設計をしていることで助成内容に差異が生じており、このことは指定都市市長会でも共通の課題としているところです。長期的に安定した制度設計となるよう、国による統一的な制度の創設が望ましいと考えており、指定都市市長会として、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
これにより、地方自治体が実施する生活者支援や、運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組を後押しすることが総合緊急対策に明記されました。
遠藤教育長答弁…………………………………………………………………(175) 落水清弘議員質問………………………………………………………………(175) 自己自然免疫こそが、市民の『命と健康』を守る、について………(176) 大西市長答弁……………………………………………………………………(177) 落水清弘議員質問………………………………………………………………(177) ・地方自治体
総合計画とは、地方自治体が総合的、計画的に行政運営を実施していくための最も基本となる計画であります。長期的な観点に立ってまちの目指す姿を定め、その実現に向けた取組などを示す、いわばまちづくりの羅針盤として明記されております。 平成27年3月に策定した3次総が令和4年度までとなっているわけで、3次総では5大構想を中心に5項目が最優先に取り組む施策となっているわけです。
4次総でうたう市民生活の向上が、本来、地方自治体で行わなければならない責務であります。市民生活に根差した、子育て、医療、介護などの社会保障であるベーシックサービスを充実させていくことが重要です。そのためのまちの魅力向上でなければならないと考えています。 そこで、健康長寿のまちの推進について、4次総ではどう位置づけ、取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
ビザの申請に必要な書類の大幅な簡素化、複数人のビザ申請を代表者が行うことなど迅速な審査・発給、避難生活の長期化を見据え、就労可能な在留資格を希望者に付与することや、住居・就労先支援を表明する動きが地方自治体や企業から出ており、これらを避難民のニーズと結びつける取組が始められています。
そうした下で、避難民のさらなる増加と避難生活の長期化が懸念される中、社会統合政策の実施主体である地方自治体には、避難民が安心できる生活を支えるための施策が急務となっているが、現状は各地方自治体の独自支援で対応している状況である。 このため、日本で安心して生活が送れるよう、避難民の受入れを円滑に進めるべく、国が実施する支援策の充実等について、以下の点を要望する。
①、「犯罪から子どもを守るための対策」に関する各省庁の取組みの一層の推進及び地方自治体の取組みに対する財政的措置を含む必要な支援の充実、②、通学時における子どもの安全確保のためのガイドラインの作成、③、通学路や未就学児の移動経路等の安全確保に向けた予算確保と既存制度の交付対象の拡充です。
市の財政支出を抑えることを優先し過ぎることで、地方自治体の目的である住民の福祉の増進を図るという市の責任が後退しないよう求める。民間との協力を進める中で、公が何を担い、何に責任を持つのか、その上で民間に何を担ってもらうのか、市民に分かりやすく示すことが必要。民間活力の導入推進では、悪い面だけでなく、よい面も公平に評価すべき。
◆倉茂政樹 委員 今後の方向性の2、人口減少社会を踏まえた経営資源の効果的配分と民間活力の導入、推進ですが、民間活力の導入、推進が地方自治体の目的である住民の福祉の増進を図ることを実現するのか、疑問に思います。市の財政支出を抑えることを優先し過ぎて、市民に対する市の責任が後退してきたのではないか。これは振り返る必要があると思います。特に指定管理制度について市の支出は確かに抑えられます。
ただ、地域によって抱えている課題がいろいろ違うと思うので、あとは地方自治体に任せますよという形でやっているんだけど、やっているせいで、じゃ、これでいこうという国としての一本決まったものがないと。