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該当会議一覧

新潟市議会 2022-06-23 令和 4年 6月23日市民厚生常任委員会−06月23日-01号

第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費戸籍住民基本台帳諸経費、1、地方公共団体情報システム標準化について、(1)、情報システム標準化とは、各地方自治体で個別開発していた業務システムを国が定めた標準仕様に統一することであり、この取組によって、自治体での個別システム開発のための人的・財政的負担軽減地域の実情に即した市民サービス向上を目指すものです。  

新潟市議会 2022-06-23 令和 4年 6月23日文教経済常任委員会-06月23日-01号

(2)、国の標準化に向けた取り組みは、住民記録システムなどの地方自治体基本的な事務の大半は法令で定められていますが、処理するための情報システムは、各自治体利便性などの観点から独自の開発を行っています。その結果、維持管理法令改正時のシステム改修への対応など、自治体負担が大きくなっています。

新潟市議会 2022-06-22 令和 4年 6月定例会本会議−06月22日-05号

現在、政府は、国際線が再開されていない地方空港は、地方自治体と調整した上で、順次受入れ再開を進めていくという方針を示しています。新潟空港においては、コロナ禍前の令和元年度では、国際線利用者のうち、外国人の割合が6割を超えていました。海外に向けたセールス活動において、新潟空港発着旅行商品造成への機運も高まっておりますので、できるだけ早期の国際線再開に大きな期待を寄せているところであります。  

熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回総務委員会-06月21日-01号

松下修二郎 危機管理防災総室副室長  委員指摘の点でございますけれども、まず今回、防災基本条例地域防災計画というところでございますけれども、地域防災計画につきましては災害対策基本法で国で定めて、各地方自治体ごとに計画を定めて、地域防災計画だったり水防計画ということで、しっかり組織体制等々も含め記載しているところでございます。  

熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回経済分科会-06月21日-01号

事業の概要としましては、(2)の表にお示ししていますとおり、①では国や地方自治体補助金交付決定を受けた中小企業者が本市の制度融資である経済環境変動対策資金利用する際、②では、新たに事業を立ち上げる創業者が同じく本市の制度融資である創業サポート資金新規開業)を利用する際に、必要となる信用保証料事業者に代わり市が信用保証協会に対し補給することで、事業者の資金繰りの負担軽減を図るものでございます。

新潟市議会 2022-06-20 令和 4年 6月定例会本会議-06月20日-03号

住まいの脱炭素化に向けた取組を進めるため、地方自治体などが国の省エネ基準を上回る高性能省エネ住宅基準を示すことは、有効な手法の一つと認識しております。一方、市内の多くの中小工務店の皆様からは、高性能省エネ住宅設計手法等が普及していない中での本市の独自認証基準創設について、不安の声を多くいただいております。  

新潟市議会 2022-06-17 令和 4年 6月定例会本会議-06月17日-02号

木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長木山浩) ラムサール条約湿地自治体認証制度は、平成27年開催の条約締約国会議、COP12において設置が承認されたもので、湿地保全・再生、環境教育等に関する国際基準に該当する地方自治体に対して認証を行うことにより、地方自治体ブランド化及び地域における湿地保全や賢明な利用の促進を図ることを目的としています。  

熊本市議会 2022-06-17 令和 4年第 2回定例会−06月17日-05号

通告2、地方自治体の、市民を守る新しい危機管理政策について。  原油が高騰しています。国内の原発を稼働させないと、中国や北朝鮮のように時間給電、つまり1日で数時間、電気のない生活を余儀なくされる可能性が出てきました。政府はこの冬、110万世帯の停電を示唆しました。また、ロシアに電力配給を頼っていたフィンランドは、先月一連の敵対発表により、給電をストップされました。

熊本市議会 2022-06-15 令和 4年第 2回定例会−06月15日-03号

指摘のとおり、子供医療費助成制度については、各地方自治体がそれぞれ制度設計をしていることで助成内容に差異が生じており、このことは指定都市市長会でも共通の課題としているところです。長期的に安定した制度設計となるよう、国による統一的な制度創設が望ましいと考えており、指定都市市長会として、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。  

熊本市議会 2022-06-10 令和 4年第 2回定例会−06月10日-目次

遠藤教育長答弁…………………………………………………………………(175)   落水清弘議員質問………………………………………………………………(175)     自己自然免疫こそが、市民の『命と健康』を守る、について………(176)   大西市長答弁……………………………………………………………………(177)   落水清弘議員質問………………………………………………………………(177)   ・地方自治体

静岡市議会 2022-06-04 令和4年6月定例会(第4日目) 本文

総合計画とは、地方自治体が総合的、計画的に行政運営を実施していくための最も基本となる計画であります。長期的な観点に立ってまちの目指す姿を定め、その実現に向けた取組などを示す、いわばまちづくりの羅針盤として明記されております。  平成27年3月に策定した3次総が令和4年度までとなっているわけで、3次総では5大構想を中心に5項目が最優先に取り組む施策となっているわけです。  

静岡市議会 2022-06-03 令和4年6月定例会(第3日目) 本文

4次総でうたう市民生活向上が、本来、地方自治体で行わなければならない責務であります。市民生活に根差した、子育て、医療、介護などの社会保障であるベーシックサービス充実させていくことが重要です。そのためのまち魅力向上でなければならないと考えています。  そこで、健康長寿まち推進について、4次総ではどう位置づけ、取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。  

静岡市議会 2022-06-02 令和4年6月定例会(第2日目) 本文

ビザ申請に必要な書類の大幅な簡素化複数人ビザ申請代表者が行うことなど迅速な審査・発給、避難生活長期化を見据え、就労可能な在留資格希望者に付与することや、住居・就労先支援を表明する動きが地方自治体企業から出ており、これらを避難民のニーズと結びつける取組が始められています。  

静岡市議会 2022-06-01 令和4年6月定例会[資料]

そうした下で、避難民のさらなる増加と避難生活長期化が懸念される中、社会統合政策実施主体である地方自治体には、避難民が安心できる生活を支えるための施策が急務となっているが、現状は各地方自治体独自支援で対応している状況である。  このため、日本で安心して生活が送れるよう、避難民受入れを円滑に進めるべく、国が実施する支援策充実等について、以下の点を要望する。

新潟市議会 2022-05-30 令和 4年 5月30日文教経済常任委員協議会-05月30日-01号

①、「犯罪から子どもを守るための対策」に関する各省庁の取組みの一層の推進及び地方自治体取組みに対する財政的措置を含む必要な支援充実②、通学時における子ども安全確保のためのガイドラインの作成、③、通学路や未就学児移動経路等安全確保に向けた予算確保既存制度交付対象の拡充です。

新潟市議会 2022-05-23 令和 4年総合計画特別委員会-05月23日-01号

市の財政支出を抑えることを優先し過ぎることで、地方自治体目的である住民福祉増進を図るという市の責任が後退しないよう求める。民間との協力を進める中で、公が何を担い、何に責任を持つのか、その上で民間に何を担ってもらうのか、市民に分かりやすく示すことが必要。民間活力導入推進では、悪い面だけでなく、よい面も公平に評価すべき。

新潟市議会 2022-04-27 令和 4年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会-04月27日-01号

倉茂政樹 委員  今後の方向性の2、人口減少社会を踏まえた経営資源効果的配分民間活力導入推進ですが、民間活力導入推進地方自治体目的である住民福祉増進を図ることを実現するのか、疑問に思います。市の財政支出を抑えることを優先し過ぎて、市民に対する市の責任が後退してきたのではないか。これは振り返る必要があると思います。特に指定管理制度について市の支出は確かに抑えられます。