9046件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2020-01-23 令和 2年  1月健康福祉委員会-01月23日-01号

ゆえに、この2件の陳情がおっしゃっている趣旨は、私はごもっともだと思っておりまして、基本的に地方自治体間に差があってはならないものですから、やはり国がきちっと責任を持って、ナショナルサービスとして財政的な措置をしていただくことが重要だと思っていますので、私は趣旨は採択でいいと思います。

仙台市議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会(第7日目) 本文 2019-12-20

また、「地方自治体の執行する行政事務が複雑多岐にわたることから、専門的知識を兼ね備えた常置機関として、昭和二十一年に設置された監査委員制度の創設時と現在の監査委員制度の趣旨の相違」について質疑があり、これに対しまして、「監査を実施し、その結果を議会と市長に報告する基本的な役割は、現在も変わっていないと思っている。」という答弁がありました。  

堺市議会 2019-12-20 令和 元年第 6回定例会-12月20日-05号

具体的には、地方自治体を事業主と見なして厚生年金地方議会議員加入させるという趣旨の厚生年金保険法などの改正案を、来年の通常国会議員提案による提出をめざして議論が加速されている。  地方議会議員年金制度は廃止されたものの、元議員等の既存支給者への給付はこの先約50年続き、公費負担累計総額は、約1兆1,400億円にものぼる巨大な額となる。

神戸市議会 2019-12-20 開催日:2019-12-20 令和元年大都市行財政制度に関する特別委員会 本文

その改革をするために考えねばならないことは,富の──税の分け方,権限の仕分け,そしてその基本にあるものは,国民の幸せに対する考え方,そういうものが基本でないと,これ幾ら制度をいじってみてああやこうや言うてみたところで,これは日本国家として日本全体が制度疲労を起こすような地方自治体行政になってきている。  

新潟市議会 2019-12-19 令和 元年12月19日少子化調査特別委員会-12月19日-01号

したがって,3万人程度の小さな地方自治体ではあるのですが,民生費の2%程度を子育て応援金として資源を投入していると理解すると議論の糸口になると思っています。あくまでも参考数値として捉えていただければと思います。  次に,6ページからは新潟県少子化対策モデル事業の概要について説明します。2015年から3年間にわたり事業が実施されました。

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日環境建設常任委員会-12月17日-01号

厚生労働省は,その方向についてまだ研究中のような話ですが,そういう今の厚生労働省の国の状況のもとで,地方自治体がこういう条例電子たばこを加えることは何か問題がありますか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  参考までに他の政令市の状況を紹介します。現在規制の対象としている政令市は,横浜市浜松市広島市岡山市の4市です。それ以外の16市については,規制の対象としていません。

神戸市議会 2019-12-13 開催日:2019-12-13 令和元年未来都市創造に関する特別委員会 本文

イメージでいうと,地域社会経済活性化に向けてなんですけれども,今までは地方自治体の中で,どちらかというと我々NTT西日本の取り組みも国からの補助金,そういったものを使って,ICTという基盤を使って何か解決するという手段をとってました。  ただ,これって何が問題かというと,補助金でやったものってイニシャルのコストしか使われてなくて,ランニングにお金がなかなか回りません。

新潟市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会本会議-12月12日-05号

その趣旨は,端的に言えば,高齢化がピークを迎え,若い勤労者が激減する2040年ごろ,地方自治体が今の半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築するものであり,本質的には,地方統治構造改革の名のもとに,地方自治自治体のあり方を抜本的に見直し,2層制を柔軟化,圏域単位での行政をスタンダード化し,小規模自治体の再編,淘汰,集権化を強めていくものです。

福岡市議会 2019-12-10 令和元年第5回定例会(第1日)  本文 開催日:2019-12-10

困難な時代だからこそ、未来にツケを残さない持続可能な社会を構築し、市民福祉の増進を図る地方自治体としての役割を果たさなければと考えます。  昨年のニュースで目にしたものですが、米国の無人攻撃機による誤爆で祖母を失い、けがをした12歳の少女のメッセージで、無人攻撃機でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域テロはむしろふえた。

堺市議会 2019-12-09 令和 元年第 6回定例会−12月09日-04号

また、地方自治体におけるSDGs推進のためには、市民、事業者、大学を初めとした研究機関など、広範で多様なステークホルダーの関心を高め、さらに連携を深めることが重要であるとのことから、今後も本市にかかわるさまざまなステークホルダーとのパートナーシップを強化し、SDGsの達成に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ◆3番(中野貴文君) 議長

堺市議会 2019-12-06 令和 元年第 6回定例会-12月06日-03号

このような点を踏まえ、地方自治体で実施する公教育におきましては、社会の中で生きていくために必要となる、みずから学び、みずから学んだことを社会で生かすことのできる人材育成目的であると考えてございます。以上でございます。 ◎子ども青少年局長(岡崎尚喜君) 多子世帯無償化の理由と目的についてお答えいたします。

堺市議会 2019-12-05 令和 元年第 6回定例会−12月05日-02号

そして何より今回の議論で重要なのが、災害時には倒壊あるいは断線により凶器と化してしまう電柱、また断線に伴う停電を引き起こすことから、無電柱化を進めることは災害に強いまちづくりに寄与するものであり、このことを踏まえますと、国同様に地方自治体におきましても無電柱化を推進する必要があると考えております。