札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）財政市民委員会−05月31日-記録
今回の改正は、地方税法等の一部改正等に伴うものでございます。 その主な内容でございますが、まず、法人市民税につきましては、中堅企業向けの賃上げ促進税制や中小企業向けの賃上げ促進税制における控除限度超過額の繰越制度が創設されたことに伴う所要の措置を講ずる改正を行います。
今回の改正は、地方税法等の一部改正等に伴うものでございます。 その主な内容でございますが、まず、法人市民税につきましては、中堅企業向けの賃上げ促進税制や中小企業向けの賃上げ促進税制における控除限度超過額の繰越制度が創設されたことに伴う所要の措置を講ずる改正を行います。
今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴うものでございます。 まず、個人市民税について、定額減税を実施するための所要の措置を講ずるほか、令和６年能登半島地震災害により資産に損失を受けた場合に、雑損控除を１年前倒しで適用することができる措置を講ずる改正を行います。 また、固定資産税及び都市計画税について、土地に係る現行の負担調整措置を令和８年度まで３年間延長する改正を行います。
議案第５号 札幌市税条例等の一部を改正する条例案は、地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税について、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る税額を軽減するとともに、軽自動車税について、種別割におけるグリーン化特例を延長する等の改正を行うものであります。
まず、市税条例等の一部改正は、地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税について、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る税額を軽減するとともに、軽自動車税について、種別割におけるグリーン化特例を延長する等の改正を行うものであります。
まず、議第47号市税条例の一部改正については、理事者から、令和5年度税制改正に伴う地方税法の一部改正等に伴い、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った一定の分譲マンションに係る税額について新たに減額措置を講じるとともに、家庭的保育事業や企業主導型保育事業の用に供する固定資産、緑地保全・緑化推進法人が設置する市民緑地の用に供する土地に係る固定資産税等の課税標準の特例措置を見直すなど、いわゆるわがまち特例
まず、昨日提出しました報告第５号は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴うもので、議会を招集する時間的余裕がない中、急施を要しましたため、地方自治法の規定に基づき専決処分を行いましたので、議会に報告し、承認をお願いするものです。 続いて、議案第102号の補正予算案は、子育て世帯生活支援特別給付金として47億3,537万8,000円を追加するもので、その財源は全額国庫支出金です。
まず、議第47号京都市市税条例の一部改正は、令和5年度税制改正に伴う地方税法の一部改正に伴い、固定資産税等の課税標準の特例割合、いわゆるわがまち特例の見直しなど必要な措置を講じようとするものでございます。
また、地方税法において、超過課税などを行う場合にも一律の税率としなければならないと規定されています。この規定は、応益性を重視して一律の税率とされたことに鑑み設けられたものです。このような現在の制度趣旨は妥当なものと考えており、国に改正を求めることは考えておりません。 次に、金融所得課税の強化についてでございます。
左ページ下段、議案第129号は、静岡市税条例等の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の対象期間を延長するなど、所要の改正をするものでございます。 議案第130号は、静岡市民生委員の定数に関する条例の一部改正で、民生委員の一斉改選に伴い、静岡市民生委員の定数を変更するため、所要の改正をするものでございます。
最後に、３、地方税法の改正に伴う条文整理等は、法改正に伴う引用項の修正や文言整理によるものです。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員 補正予算ですが、事業概要に国が推進する基幹業務システム標準化に対応するための標準準拠システムの導入、現行システムと標準準拠システムの仕様比較、移行計画の策定等とありますが、今回はどれに当たるのですか、全てですか。
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い商業地等にかかる固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を通常評価額の100分の５であるところ、100分の2.5とするなどの改正を行うものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。
議案第48号は、地方税法の一部改正に伴い、関連する規定を整備するものであり、議案第49号は、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免申請手続に関する規定を整備するものです。 議案第50号は、診療報酬の改定に伴い、市民病院の受診料金に関する規定を整備するものであり、議案第51号は、公職選挙法施行令の改正に伴い、準拠している条例を改正するものです。
整理番号１は、地方税法等の改正に伴い、熊本市税条例及び熊本市手数料条例の一部改正について専決処分を行ったので、市議会に報告し、その承認を求めるものでございます。 ６ページをお願いします。 整理番号２は、新たな附属機関を設置する等の改正を行うものでございます。
今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴うものでございます。 その主な内容でございますが、まず、個人市民税につきましては、上場株式等の配当所得等に係る課税方式につきまして、所得税と一致させる改正を行います。また、給与所得者の扶養親族申告書等について、退職手当等を有する一定の配偶者及び扶養親族の氏名等を記載し、申告することとする等の改正を行います。
まず，議第１０３号市税条例等の一部改正については，理事者から，令和４年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正に伴い，個人市民税に係る住宅ローン控除の適用期限の延長等や上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し，下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例割合，いわゆるわがまち特例の見直しのほか，固定資産税課税台帳の閲覧及び証明書の交付におけるDV被害者等の記載住所の見直しなど，必要な措置を講じようとするものであるとの
６番、新潟市市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、関連する規定を整備するもので、個人市民税の住宅ローン控除の適用期間延長や固定資産税の下水道除害施設に係るわがまち特例の見直しなどが主な内容です。 ７番、新潟市介護保険条例の一部改正については、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免申請手続に関する規定を整備するものです。
議案第９号 札幌市税条例等の一部を改正する条例案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税について、所得税の住宅借入金等特別税額控除が延長されたことに伴う改正を行うとともに、固定資産税について、省エネ改修が行われた住宅に係る減額措置の適用期限を延長する等の改正を行うものであります。
今年の２月定例会の当委員会において、令和４年度の主な税制改正について、国の検討概要を説明しましたが、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月22日に国会で可決され、３月31日に公布されました。そのうち、施行日が令和４年４月１日であり、市税条例も改正して同時施行の必要があるものについて、専決処分を行ったものです。
専決第１号は、地方税法の一部改正に伴い、令和４年度の固定資産税及び都市計画税について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を軽減する規定などを整備したものであり、専決第２号は、病院事業会計における損害賠償請求訴訟の判決に伴う補正予算です。 これらは、いずれも議会を招集するいとまがなく、やむを得ず専決処分をさせていただいたものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。
まず，議第１０３号京都市市税条例等の一部改正は，令和４年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正に伴い，個人市民税に係る住宅ローン控除の適用期限の延長等や上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直しのほか，下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例割合，いわゆるわがまち特例の見直しなど必要な措置を講じようとするものでございます。