千葉市議会 2002-09-24 平成14年第３回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2002-09-24
この発議は，地方財政危機の中で，地方税財源の充実を図るために議長が特別に提案された内容でございます。私どもはもとより，この地方税財源の充実については，１日も早く拡充しなきゃならないし，そのために努力しなきゃならないことは当然だと考えております。
この発議は，地方財政危機の中で，地方税財源の充実を図るために議長が特別に提案された内容でございます。私どもはもとより，この地方税財源の充実については，１日も早く拡充しなきゃならないし，そのために努力しなきゃならないことは当然だと考えております。
最後に、議案第150号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、149号で申し上げたとおり、これは、国民健康保険法改正条例に伴う地方税の一部が改正されるものでございます。よって、私は本議案に賛成するものでございます。 以上で私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。
（大村慎一君） 地方財政制度改革と影響についてお答えをいたします｡ 昨年６月の政府の骨太の方針以降の議論の中､ 本年５月総務大臣から､ いわゆる片山プランが示され､ 地方財政の構造改革に関する一つの提案がなされました｡ このうち国から地方への税源移譲の案は､ 国の所得税及び消費税の５兆5,000億円を住民税・地方消費税に移譲し､ 国税の減収分は国庫支出金の縮減で補てんした上で､ 将来地方交付税も地方税
しかしながら，急激な景気回復が望めない厳しい社会経済情勢の中，国では地方税財源制度改革の検討が進められるなど，今後の自治体運営への影響が懸念される状況にあり，15年度当初予算編成は非常に厳しいものと認識しておりまして，新５か年計画については着実な推進を基本としつつ，事業を厳選し，一部先送りなども含む見直しも必要と考えておりまして，現在その作業にかかる準備をしております。
私は，地方分権の残された最大の課題である国から地方への税源移譲について，その早期の実現が極めて重要であり，今後の国における地方税財政制度改革の議論に大変注目しているところです。 そこで，政府では国庫補助負担金，地方交付税，税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で見直すこととしていますが，この見直しについて市長はどのように進めるべきと考えているのか，伺います。
四つございますけれども、まず最初が、国・地方を通じる税源配分の是正と──右のページのグラフ、図を見ていただきたいのですが、左側、税の配分というところが、地方税と国税、２対３という配分になっております。右側、いわゆる出口ベースと申しますが、税の実質配分、どこで消費されるかという部分については地方が３、国が１となっていると、こういった税配分の実質配分との逆転現象というものがございます。
しております｡ したがいまして､ 今後の財政運営を考える場合に､ 地方財政全体の動向に大きく左右されるということになります｡ そして､ 現在､ 国におきましては､ 骨太の方針第２弾ということで､ いわゆる地方財政制度の改正ということが言われております｡ これはどういうことかといいますと､ 国庫補助負担金､ 国から出るお金であります｡ それから､ 交付税であります｡ それから､ 税財源の移譲を含む､ 国税を地方税
なお，連結納税制度は選択制となっておりますが，いずれにいたしましても，地方税は法人税額を課税標準とするため，従来どおり単体法人を納税単位とすることになっておりますので，法人市民税においては影響はないものでございます。 また，連結納税制度につきまして，資料の５ページにイメージ図を添付してございますので，ごらんいただきたいと存じます。
地方分権についての取り組みでございますが，地方公共団体が自主的，自立的な市政を運営するためには，税源移譲による地方税財源の充実，確保を図るとともに，簡素にして効率的な行財政制度を確立することは大変重要なことでございます。
自主財源である地方税を拡充し国の財源に対する依存度を低くしていくことこそが地方分権に伴う地方税制の課題なのであります。そのためには何にも増して国から地方への財源の移譲が重要であり、従前から指定都市が共同で国に要望しておりますが、これを更に強化していく必要があると考えています。また、来年度は固定資産の評価替えの年に当たります。
7: ◯財政局長（佐々木謙）財政運営に関しまして、まず公債費管理のための措置についてでございますが、市債依存度の今後の目標設定におきましては、地方税財政制度の見直し動向を勘案いたしますとともに、公債費を除いた当年度支出を市債以外の当年度収入により賄うと、こういった新たな観点も考慮しながら検討を進めたいと考えております。
続いて、会長より「分権時代における地方税財源の充実強化に関する決議」が提出されました。本案は、真の地方分権を実現するには、地方税財源の充実強化を図ることが不可欠であることから、地方税体系の早期確立及び税源基盤の脆弱な地方公共団体に対する地方交付税等の財政調整機能の確保を強く要望するものでありまして、全会一致で可決いたしました。
続きまして，このため，従来にも増して事務事業や組織機構の見直し，定員の縮減，各種施策の優先順位についての厳しい選択を行うなど，行財政運営の簡素効率化や税外収入の確保などに格段の努力を払っておりますが，根本的には地方税など自主財源の拡充・強化を図ることが何よりも急務であります。
次に，改正文６行目後半からの，同条第２項の改正及び第23条の４の改正につきましては，法人税法の改正によりまして，法人税における連結納税制度が創設されましたが，地方税である法人市民税については，地域における受益と負担との関係等に配慮し，現行どおり単体法人を納税単位とするため，地方税法の一部改正が行われたことに伴う規定の整備でございます。
前文の部分でございますが，地方分権一括法が施行され，地方分権も実践の段階に入り，国から地方への税源移譲による地方税財源の充実確保を図るとともに，簡素にして効率的な行財政制度を確立する必要があります。
このうち教育委員会所管分の要望は，IIIの健やかな子どもの育成のうち，２．教育環境の充実について，及びＶの地方分権の推進と税財源の充実強化のうち，１．地方分権の推進と地方税財源の充実強化についての一部でございます。 それでは，５ページをごらんください。
３番目が地方分権の推進に伴う地方税財政措置ということでございまして、今一括法が制定されておりますけれども、なかなか具体的な地方分権が進んでおらないということでございまして、一層の権限移譲の推進と、国、地方の役割分担に応じた税財源の移譲で、特に地方税源の充実確保をお願いするものでございます。
６５歳以上の高齢者につきましては、精神や身体に障害があって、その程度が一定基準を満たす場合に、所得税や地方税におきまして、障害者控除を受けることができます。この場合、福祉事務所長が交付する認定書が必要となるわけでございます。
地方分権の推進と税財源の充実強化の１．地方分権の推進と地方税財源の充実強化についてでは，(1)で，去る６月17日に提出されました地方分権改革推進会議の中間報告等踏まえ，国と地方の役割分担を明確にし，事務権限の移譲が進むよう，さらなる地方分権の推進を求めております。 以上で，平成14年度事業概要及び平成15年度国家予算に対する要望のうち，企画調整局所管分についての説明を終わらせていただきます。