札幌市議会 1998-10-02 平成１０年第 ３回定例会−10月02日-05号
地方財政は，近年，地方税，地方交付税等の低迷等により，極めて厳しい状況が続いており，平成９年度においては，これに加えて地方消費税が平年度化しないことによる影響などにより，平成６年度以来，４年連続して大幅な財源不足が生じることになりました。
地方財政は，近年，地方税，地方交付税等の低迷等により，極めて厳しい状況が続いており，平成９年度においては，これに加えて地方消費税が平年度化しないことによる影響などにより，平成６年度以来，４年連続して大幅な財源不足が生じることになりました。
議第 67号 平成10年度一般会計補正予算（第５号） 第20 議第 68号 平成10年度一般会計補正予算（第６号） 第21 発議第６号 清水港開港百周年記念事業の推進に関 する決議 第22 発議第７号 地方バス路線の運行維持確保に関する 意見書 第23 発議第８号 「ものづくり基盤技術振興基本法」の 早期制定を求める意見書 第24 発議第９号 地方税財源
次に，税制改正についてでありますが，住民税は，地方税体系の基幹的位置を占めるものでありまして，減税に当たりましては，地方分権の推進，特に地方財源の確保や大変厳しい地方財政の現状を十分踏まえて論議されるべきものと考えております。
もとより地方交付税の財源は、国税収入に左右されるものであり、さきの報道によれば、所得減税により国及び地方税を含めた税収入は約４兆円の減収と推定されております。今後、この地方交付税の確保についてはどんな取り組みを考えておいでになるのか、お伺いいたします。 次に、市債について。 当市の平成10年度末における公債費比率は15％前後と推定されております。
平成 年 月 日 議 長 名 内閣総理大臣 外務大臣 宛（各通） 防衛庁長官 ────────────────────────────── ────────────────────────────── 発議第一七号 地方税財源の充実と自治体による課税自主権の拡大を求める意見書について 地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により
平成 年 月 日 議 長 名 内閣総理大臣 外務大臣 宛（各通） 防衛庁長官 ────────────────────────────── ────────────────────────────── 発議第一七号 地方税財源の充実と自治体による課税自主権の拡大を求める意見書について 地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により
国庫補助負担金の合理化と地方税財源の充実確保。国から県や市町村に権限委譲を行う。地方債の許可制度を廃止するなどとなっています。 広島市は，他の政令指定都市と共同して分権に向けた要望活動などを行ってきましたが，現段階においてどのように評価をされておられますか，お答えください。 今後，地方分権が進むと，自治体の仕事の仕方にも大きな変化をもたらすことになります。
昨年の第４回定例会の代表質問でも，地方分権推進委員会の第２次勧告の中で，地方税財源の充実強化が，中長期的な検討課題とされ，具体的な配分方法などが示されないことに懸念を表したところでありますが，本年５月に閣議決定された地方分権推進計画においても，税財源システムの改革について，税源移譲や税目の特定には触れておらず，単に地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小する観点に立って地方税を充実確保
本市といたしましては，地方分権推進の見地からも，自治体が事務事業を自主的・自立的に執行するための地方税財源の充実確保は，重要な課題であると考えており，この改正の動向によっては，本市の財政運営にも大きな影響が生ずるおそれもあることから，政令指定都市や地方６団体などとも連携し，地方に負担が偏ることのないよう，国等に要望活動を行っているところでございます。
また、財源について、国においては地方自治体の自主性・自立性を高める見地から、事務の実施主体が費用を負担する原則を踏まえつつ、国庫補助負担金の整理合理化を初め、存続する国庫補助負担金の運用や関与の改革、地方税財源の充実確保を図ることとされておりますが、その内容による地方自治体への効果をどうお考えになるか、お伺いいたします。
地方税は，地方自治体の自主財源の大宗をなすものとして，地方自治の確立，地方分権の推進の中で極めて重要な役割を担っており，今後一層その充実強化を図っていくことが不可欠でございます。
（「そうだ」「よし」と呼ぶ者あり） そこで，地方分権の推進が強く求められている今こそ現行の地方税財政制度に思い切ってメスを入れるべきであると思いますが，市長はどのような制度の改革が望ましいと考え，また，今後どのような取り組みをしようとしているのか，お伺いをいたします。 自主的な財政基盤の確立なくして，真の地方分権はあり得ません。
小渕内閣の公約である、十一年度以降七兆円規模の恒久減税は、四兆円の所得減税に限ってみても、最高税率を現行の六五％から五〇％に下げ、ベースとして検討されている比率は、所得税五〇％を四〇％に、住民税一五％を一〇％にし、実質金額は国税の所得税減税は約二千億円、地方税の住民税は約三倍の六千億円の減税、すなわち減収が予想されています。本市でも大幅減収が永続的に続くことになります。
しかし，扶助費，公債費といった義務的経費は今後も確実に増加するものと考えられ，さらに現下の経済状況を考えた場合，地方税，地方交付税等の財源確保はなお一層難しくなると予想されることから，今年度以降，厳しい財政状況に直面していくこととなるものと考えております。
減税はさきにも申し上げましたように、国の減税が地方税減に大変な影響を与えておりますし、その旨特別な措置を国の方に訴えてきたところでございますけれども、そのように地方自治体の財源につきましてもマイナス面があるならばプラス面を考えていかなければならないと。
減税はさきにも申し上げましたように、国の減税が地方税減に大変な影響を与えておりますし、その旨特別な措置を国の方に訴えてきたところでございますけれども、そのように地方自治体の財源につきましてもマイナス面があるならばプラス面を考えていかなければならないと。
したがいまして、御指摘の消費税の公共料金への転嫁をやめること、あるいは税率をもとに戻すことということは、地方税、とりわけ、財政制度の根幹にわたる問題でございます。
地方分権推進委員会の方では、勧告するときに財源の必要なものについては地方税と交付税で措置すると、補助金はだめということできちっと省庁に出しているんだそうです。そうしますと、進まない原因というのはその辺にも一つあるのかなと。結局、それをやれば推進委員会の勧告どおりに必ず財源も措置しなければならない。法律ですから。その辺がネックというか……。