94件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2020-12-09 12月09日-05号

(1) 「大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望」(要旨) ≪税制関係≫  ① 真の分権型社会実現のための国・地方間の税源配分是正 (ア)消費税所得税法人税等複数基幹税からの税源移譲を行い、国・地方   間の「税の配分」をまずは5:5とし、更に、国と地方の新たな役割分担に   応じた「税の配分」となるよう地方税配分割合を高めていくこと。 

北九州市議会 2020-10-06 10月06日-10号

年度北九州卸売市場特別会計補正予算(第1号)第18 議案第146号 令和年度北九州土地区画整理特別会計補正予算(第2号)第19 議案第147号 令和年度北九州介護保険特別会計補正予算(第1号)第20 議案第148号 令和年度北九州交通事業会計補正予算(第1号)第21 議案第150号 人権擁護委員候補者の推薦について第22議員提出議案 第18号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源

北九州市議会 2020-09-10 09月10日-02号

また、今年度見込まれる税収減への対応として、法人市民税などの市税収入が減少した場合や、地方税徴収猶予に伴う一時的な減収に対して発行が認められる地方債活用を検討していきたいのであります。さらに、国の補正予算などの有利な財源活用や市未利用地の売却など徹底した財源確保を図り、指定都市市長会を通じて地方自治体への財政支援充実を国に求めてまいります。 

北九州市議会 2019-12-11 12月11日-04号

(1) 「大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望」(要旨) ≪税制関係≫  ①真分権型社会実現のための国・地方間の税源配分是正 (ア)消費税所得税法人税等複数基幹税からの税源移譲を行い、国・地方  間の「税の配分」をまずは5:5とし、更に、国と地方の新たな役割分担に  応じた「税の配分」となるよう地方税配分割合を高めていくこと。 

北九州市議会 2019-06-07 06月07日-03号

本市にとって地方交付税地方税などの一般財源確保は非常に重要な課題であります。今年度もさまざまな取り組みを行ってまいりました。地方交付税等に関しましては、社会保障充実等含めた地方財政需要への的確な対応をとるべきということ、地方税に関しては都市税源充実強化を図るべきということ、こういった要望指定都市市長会を通じて行ったところでございます。

北九州市議会 2018-12-12 12月12日-04号

(1)「大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望」(要旨)  ≪税制関係≫  ① 真分権型社会実現のための国・地方間の税源配分是正    消費税所得税法人税等複数基幹税からの税源移譲を行い、国・地方   間の「税の配分」をまずは5:5とし、更に、国と地方の新たな役割分担に   応じた「税の配分」となるよう地方税配分割合を高めていくこと。    

北九州市議会 2017-12-08 12月08日-04号

(1)「大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望」(要旨)  ≪税制関係≫  ① 真分権型社会実現のための国・地方間の税源配分是正    消費税所得税法人税等複数基幹税からの税源移譲を行い、国・地方   間の「税の配分」をまずは5:5とし、更に、国と地方の新たな役割分担に   応じた「税の配分」となるよう地方税配分割合を高めていくこと。    

北九州市議会 2017-12-05 12月05日-03号

当時、個人市民税減免措置を導入しようとしていた三重県四日市市の事例を踏まえ、本市における減免措置導入可能性を伺いましたが、その答弁で、行政サービス受益負担にかかわる内容でもあることから、地方税である住民税だけでなく、国税である所得税の取り扱いを含めた税制全体のバランスを踏まえた議論も必要との回答がありました。 

北九州市議会 2017-03-06 03月06日-05号

今回の制度見直しによりまして、権限移譲とともに税財源移譲実現することになりますが、制度開始後も指定都市間で情報共有するとともに、関係する地方税財政制度動きを見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長工藤一成君) 介護ロボット導入実証事業及び地域包括支援センターの2点につきまして御答弁申し上げます。 

北九州市議会 2016-12-09 12月09日-04号

① 「大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望」の要旨   ・ 真の分権型社会実現のための国・地方間の税源配分是正     消費税所得税法人税等複数基幹税からの税源移譲を行い、国・地    方間の「税の配分」をまずは5:5とし、更に、国と地方の新たな役割分担    に応じた「税の配分」となるよう、地方税配分割合を高めていくこと。     

北九州市議会 2016-12-02 12月02日-01号

JR九州は、先ほども言いましたけども、国の経営安定基金3,877億円に加えて、地方税である固定資産税軽減措置も受け続けているわけであります。これは地方税ですから、直接住民の暮らしにはね返るべき大事な税金なんです。更に、現在行われている、先ほど答弁もありましたけども、折尾駅の建てかえ工事費用は354億円です。JR九州負担額は、このわずか10%の35億円です。

北九州市議会 2015-12-11 12月11日-04号

また、地方公共団体間の財政力格差是正については、地方税財源拡充    の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと。地方法人税は、単なる地    方間の税収の再配分となる制度であり、受益負担関係に反し、真の分    権型社会実現の趣旨にも反しているため、速やかに撤廃し、法人住民税    へ復元すること。   

北九州市議会 2015-09-10 09月10日-02号

一方におきまして、法人実効税率の引き下げなど地方税制度改正動きがいろいろと情報が発信されておりますし、また、国民健康保険については、財政運営都道府県単位化という大きな変革も議論されております。また、県費負担教職員制度見直しということで、これは地方自治体によりますけれども、本市の場合大変な財政負担というものが現在懸念されておりまして、国に要望を続けているところです。 

北九州市議会 2015-06-09 06月09日-02号

議員御指摘のとおり、地方税地方交付税など一般財源確保は非常に重要な課題であると考えており、今年度におきましてもさまざまな取り組みを行ってまいりました。地方交付税等については歳出特別枠の堅持や地方財政需要への的確な対応、また、償却資産に係る固定資産税については、現行制度の維持を指定都市市長会を通じて要望活動を行ったところであります。