北九州市議会 2020-12-09 12月09日-05号
(1) 「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」(要旨) ≪税制関係≫ ① 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正 (ア)消費税、所得税、法人税等複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方 間の「税の配分」をまずは5:5とし、更に、国と地方の新たな役割分担に 応じた「税の配分」となるよう地方税の配分割合を高めていくこと。
(1) 「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」(要旨) ≪税制関係≫ ① 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正 (ア)消費税、所得税、法人税等複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方 間の「税の配分」をまずは5:5とし、更に、国と地方の新たな役割分担に 応じた「税の配分」となるよう地方税の配分割合を高めていくこと。
年度北九州市卸売市場特別会計補正予算(第1号)第18 議案第146号 令和2年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算(第2号)第19 議案第147号 令和2年度北九州市介護保険特別会計補正予算(第1号)第20 議案第148号 令和2年度北九州市交通事業会計補正予算(第1号)第21 議案第150号 人権擁護委員候補者の推薦について第22議員提出議案 第18号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源
また、今年度見込まれる税収減への対応として、法人市民税などの市税収入が減少した場合や、地方税の徴収猶予に伴う一時的な減収に対して発行が認められる地方債の活用を検討していきたいのであります。さらに、国の補正予算などの有利な財源の活用や市未利用地の売却など徹底した財源確保を図り、指定都市市長会を通じて地方自治体への財政支援の充実を国に求めてまいります。
(1) 「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」(要旨) ≪税制関係≫ ①真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正 (ア)消費税、所得税、法人税等複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方 間の「税の配分」をまずは5:5とし、更に、国と地方の新たな役割分担に 応じた「税の配分」となるよう地方税の配分割合を高めていくこと。
今年5月22日、全国知事会は、国民主権に基づく地方自治、地方税財源の充実、強化など、10項目の提言を各政党に要請しました。その中で、国民主権の原理のもと、地方自治の機能は住民から直接授権されたものであるとの観点から、憲法第92条の地方自治の本旨について、より具体的に規定するように検討を求めています。
本市にとって地方交付税や地方税などの一般財源の確保は非常に重要な課題であります。今年度もさまざまな取り組みを行ってまいりました。地方交付税等に関しましては、社会保障の充実等含めた地方の財政需要への的確な対応をとるべきということ、地方税に関しては都市税源の充実、強化を図るべきということ、こういった要望を指定都市市長会を通じて行ったところでございます。
(1)「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」(要旨) ≪税制関係≫ ① 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正 消費税、所得税、法人税等複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方 間の「税の配分」をまずは5:5とし、更に、国と地方の新たな役割分担に 応じた「税の配分」となるよう地方税の配分割合を高めていくこと。
西暦で統一できないかとの御提案でございますが、帳票の表記については、地方税や介護保険など、法令などで様式が定められているものもございまして、地方公共団体の判断で西暦に統一できないものもあるということを御承知おき願いたいと思います。
(1)「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」(要旨) ≪税制関係≫ ① 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正 消費税、所得税、法人税等複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方 間の「税の配分」をまずは5:5とし、更に、国と地方の新たな役割分担に 応じた「税の配分」となるよう地方税の配分割合を高めていくこと。
当時、個人市民税の減免措置を導入しようとしていた三重県四日市市の事例を踏まえ、本市における減免措置導入の可能性を伺いましたが、その答弁で、行政サービスの受益と負担にかかわる内容でもあることから、地方税である住民税だけでなく、国税である所得税の取り扱いを含めた税制全体のバランスを踏まえた議論も必要との回答がありました。
今回の制度見直しによりまして、権限移譲とともに税財源の移譲が実現することになりますが、制度開始後も指定都市間で情報共有するとともに、関係する地方税財政制度の動きを見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上秀作君) 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長(工藤一成君) 介護ロボット導入実証事業及び地域包括支援センターの2点につきまして御答弁申し上げます。
① 「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」の要旨 ・ 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正 消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地 方間の「税の配分」をまずは5:5とし、更に、国と地方の新たな役割分担 に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。
JR九州は、先ほども言いましたけども、国の経営安定基金3,877億円に加えて、地方税である固定資産税の軽減措置も受け続けているわけであります。これは地方税ですから、直接住民の暮らしにはね返るべき大事な税金なんです。更に、現在行われている、先ほど答弁もありましたけども、折尾駅の建てかえ工事費用は354億円です。JR九州の負担額は、このわずか10%の35億円です。
また、地方公共団体間の財政力格差の是正については、地方税財源拡充 の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと。地方法人税は、単なる地 方間の税収の再配分となる制度であり、受益と負担の関係に反し、真の分 権型社会の実現の趣旨にも反しているため、速やかに撤廃し、法人住民税 へ復元すること。
今回の条例改正は、マイナンバーを利用するために国が定めている事務以外に、本市が社会保障、地方税、防災に関する事務等を取り扱うことや、執行機関の部局間で行っている情報連携をマイナンバー法施行後も引き続き行えるようにするなどのために所定の改正を行うものです。
一方におきまして、法人実効税率の引き下げなど地方税の制度改正の動きがいろいろと情報が発信されておりますし、また、国民健康保険については、財政運営の都道府県単位化という大きな変革も議論されております。また、県費負担教職員制度の見直しということで、これは地方自治体によりますけれども、本市の場合大変な財政負担というものが現在懸念されておりまして、国に要望を続けているところです。
我が党は消費税増税には反対ですが、地方消費税交付金は地方税の中では極めて安定性のある、かつ偏在性の少ない貴重な社会保障のための一般財源であり、目的どおり確実に充当すべきであることを指摘しておきます。 次に、小規模企業対策について伺います。
議員御指摘のとおり、地方税や地方交付税など一般財源の確保は非常に重要な課題であると考えており、今年度におきましてもさまざまな取り組みを行ってまいりました。地方交付税等については歳出特別枠の堅持や地方の財政需要への的確な対応、また、償却資産に係る固定資産税については、現行制度の維持を指定都市市長会を通じて要望活動を行ったところであります。
・ 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止 地方交付税総額については、歳出特別枠や別枠加算を堅持するととも に、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確 保すること。
しかし、国税である法人税の税率を単純に引き下げて、地方への配慮を怠れば、法人税額に税率を掛けて税額を算出する地方税である我が市の財源になる法人住民税は、法人税と同じように減収することとなります。そうなれば、地方にとって大変重大な課題です。 更には、この10月から国税として創設された地方法人税です。