広島市議会 2021-09-28 令和 ３年第 ３回 ９月定例会−09月28日-05号
各議案は別紙参照 第２ 第115号議案 人事委員会委員の選任の同意について 第３ 諮問第７号 人権擁護委員候補者の推薦について 第４ 報告第22号 令和２年度決算に係る健全化判断比率の報告について 報告第23号 令和２年度決算に係る資金不足比率の報告について 第５ 議員提出第６号議案 広島市議会会議規則の一部改正について 第６ 意見書案第14号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
各議案は別紙参照 第２ 第115号議案 人事委員会委員の選任の同意について 第３ 諮問第７号 人権擁護委員候補者の推薦について 第４ 報告第22号 令和２年度決算に係る健全化判断比率の報告について 報告第23号 令和２年度決算に係る資金不足比率の報告について 第５ 議員提出第６号議案 広島市議会会議規則の一部改正について 第６ 意見書案第14号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
都市活性化対策特別委員会委員の選任について ………………………… 265 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 265 元日程第５ 議員提出第６号議案 広島市議会会議規則の一部改正について …… 266 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 266 元日程第６ 意見書案第14号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源
加えて、昨年来の新型コロナウイルス感染症の数次にわたる波状的なまん延は、地域経済に甚大な打撃を与え、地方税の減収など大幅な地方財源の不足が危惧されています。 このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ、人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠です。
また，既にある医療給付関係情報，児童福祉法による措置に関する情報，障害者関係情報，生活保護関係情報，地方税関係情報，障害者自立支援給付関係情報，子供の医療費の補助に関する情報や，独り親家庭に係る補助に関する情報など，市が既に管理している特定個人情報，つまりマイナンバーの活用の範囲を新たに増やすものです。
こうした事態に対処するため，本年度においては，まずは法人税割など特定の税目の減収を補填する減収補填債や，地方税の徴収猶予に伴う一時的な減収を補填する猶予特例債を発行することで，減少する税収の補填に努めていきたいと考えております。
このたびの感染症の影響による税収減のように，本市に限らず，全国に影響が及んでいるものについては，その見込みが国の地方財政計画に反映され，地方交付税により財源措置されるべきものであることから，指定都市共同で，令和３年度国の施策及び予算に関する提案，いわゆる白本要望において，地方自治体が安定した財政運営を行えるよう，地方税等の収入を的確に見込み，地方交付税の必要額を確保することを要望しております。
伊藤昭善議員に対する辞職勧告決議案 ………………… 274 山田議長 ………………………………………………………………………………… 274 中森辰一議員（趣旨説明） …………………………………………………………… 274 山田議長 ………………………………………………………………………………… 276 日程第26 意見書案第７号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済を取り巻く環境が急激に悪化し、地方税の減収など地方財源不足の大幅な拡大が危惧されています。 このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ、人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠です。
まず，第55号議案は，新型コロナ問題とは関係ない議案ですが，企業版ふるさと納税制度の寄附者に，より一層の減税を行おうとするもので，自治体間の税収の奪い合いを助長し，地方税の原則をゆがめる仕組みを一層強化する条例であり，反対します。 次に，一般会計補正予算（第１号）について意見を述べます。
今の地方税財政制度の下で今後このような期待に応えられるような福祉施策をどのように展開し，その財源をいかに手当てしようとしているのか，分かりやすく説明をしてください。 二つ目は，圏域内人口200万人超を目指すとしても，公共投資については，人口が減少していくという事実を踏まえ，その在り方についての検証をしておくということが欠かせません。
このような中，地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し，かつ，人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには，地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠です。
このような中，地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを持続的に提供し，かつ，人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには，地方税，地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠です。
地方税は，その自治体区域の行政サービスの対価として負担されているものであり，それが行政側の課税根拠となります。ふるさと納税で他の自治体に納税をすると，今，住んでいる自治体の行政サービスに対する対価として支払われるべき税金が失われ，他の自治体に納められるわけです。
この新しい税制は地方税の応益課税の原則に反し，税制の基本をゆがめる点が大きな問題です。また，個人版のふるさと納税には返礼品があります。同じように企業版でも自治体からの見返りを求め，企業と自治体との癒着を招いてしまうのではないか，こういう懸念も指摘されています。 さらに，寄附の対象となる地方創生事業は，国が指定するとしています。
財務省は地方財政計画に基づいて地方交付税の総額を定めておりますが，地方税の増収による交付税の減少であれば広島市も大きな影響はないのですが，増収がない中で交付税のみ減少されれば市民への行政サービスが大きく規定されてしまう可能性がございます。 例えば，平成28年度，交付税の積算に必要な費用のトップランナー方式が導入されます。国の説明では，先進的な自治体が達成した経費水準を反映すると言われております。
特別自治市の大きな問題は二つあって，一つ目は，市域内における市税と県税，両方の地方税を特別自治市が受け取るということ，そういうことになると，県が企業の集中する指定都市の区域から県税を徴収し再分配するという，今までの機能は失われ，県下のほかの市町村が困る，今までのようなサービスが受けられないということになるのではないかという問題があるということ。
マイナンバーは，マイナンバー法において，社会保障，税，災害対策に関する98の事務，具体的には，健康保険の保険給付，生活保護の受給，地方税の賦課徴収，公営住宅の入居，災害対策法による扶助金の支給などさまざまな事務で利用することができると定められています。
また，経済財政諮問会議などで法人実効税率や償却資産に係る固定資産税の見直しなどが議論されていますが，公共サービスの質の確保を図るためにも，安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要です。
地域間の税源偏在の是正は，議員御指摘のとおり，地方税の一部国税化による調整ではなく，地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うべきであると考えております。その旨をかねてから指定都市の市長会及び議長会の連名による国の施策及び予算に関する提案，いわゆる白本等におきまして国に働きかけているところでございます。 続いて，軽自動車税の税率を引き上げることについての御質問でございます。