岡山市議会 2021-03-04 03月04日－07号
令和元年10月から個人住民税のうち特別徴収分，法人住民税，事業所税についてｅＬＴＡＸの地方税共通納税システムを利用して電子納付できるようになりました。今年度の12月までの実績は，収納件数6,204件，収納額約17億5,400万円となっております。
令和元年10月から個人住民税のうち特別徴収分，法人住民税，事業所税についてｅＬＴＡＸの地方税共通納税システムを利用して電子納付できるようになりました。今年度の12月までの実績は，収納件数6,204件，収納額約17億5,400万円となっております。
なお，特例措置による減収につきましては，全額新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填されることとなっております。 以上です。 ◎門田和宏総務局長 ２番，躍動するまちづくりについての項，新庁舎整備についてのうち，市長が答弁申し上げた以外の御質問にお答えいたします。 まず，防災拠点機能の具体化についてですが，基本設計における防災面の特徴は主に３点ございます。
来年度は，新型コロナウイルスの影響もあり，国税，地方税ともに大幅に減収の見込みであり，臨時財政対策債に大きく頼る部分が出てくると予想しており，償還に向けた管理をしっかりやっていく必要があると考えている。また，臨時財政対策債については，指定都市市長会を通じて廃止の要望をしており，国に対してしっかりと主張していきたいとの答弁がありました。
日程第７は，意見書案第２号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてであります。 これを上程し，提出者から説明を求めます。
７ 地域間の財源偏在性の是正に向けては，偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど，抜本的な改善を行うこと。また，各種税制の廃止，減税を検討する際には，自治体財政に与える影響を十分検証した上で，代替財源の確保をはじめ，財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
当面は，地方税非課税対象者は緊急に無料化すること。２，対象者の拡大を図ること。(1）精神福祉手帳１級所持の精神障害者及び療育手帳Ｂだけの所持者をこの制度の対象にすること。(2）18歳未満の障害児を対象とすることを求めています。当然の願いです。
現在の税制につきましては，国税，地方税，いろんな税金があるわけでございますけれども，所得とか資産，それから消費，それから法人事業など，さまざまな課税客体を対象に，課税を組み合わせて，全体の税制ということになっております。その中には，当然応能のものも多く含まれておるというふうに認識しております。 以上でございます。 ◎河野広幸市民生活局長 不動産鑑定についてという御質問でございます。
自動車取得税とエコカー減税を合わせた地方税の減収見込みは約900億円と試算されています。今回から軽自動車も新規登録から13年たつと税率が上がることになりました。新車や割高なエコカーを買うときは減税され，古い車を大切に使うと税金が重くなる。スズキ自動車の会長が，弱い者いじめだと言ったと伝えられていますが，全く同感です。
続いて，本市の独自利用についてですが，地方公共団体が独自に利用できる範囲は番号法において，福祉，保健もしくは医療その他社会保障，地方税または防災に関する事務その他これらに類する事務であって，条例に定めるものであることが規定されています。こうしたことから，市民サービスの向上や行政事務の効率化に資するよう独自利用のあり方を検討してまいります。
専決処分の報告について 報第45号 専決処分の報告について第４ 甲第197号議案 岡山市職員等の給与の特例に関する条例の制定について第５ 甲第198号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任同意について第６ 諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について第７ 意見書案第３号 私学助成の充実と私立高校の実質無償化を求める意見書第８ 意見書案第４号 私学助成施策の充実を求める意見書第９ 意見書案第５号 地方税財源
甲第146号議案及び甲第155号議案は，平成25年度税制改正による地方税に係る延滞金の割合の見直しに伴い，地方税法の規定との不均衡を生じないよう措置を講ずるため，岡山市分担金その他収入金の督促及び延滞金の徴収に関する条例及び岡山市下水道事業負担金条例の一部を改正するものでございます。
地方税，国保，公営住宅家賃などの減免はどうなるでしょうか。 質問４，岡山市の当初予算では，生活保護行政の適正化のために人員増となります。医療費適正化推進員，年金調査専門員，介護扶助適正化推進員，扶養義務調査員，病状調査員などの名目で職員を増員します。また，生活保護・自立支援課も新たに設置されます。
一方，大綱では，地方税財源の確保，一括交付金の制度化，直轄事業負担金の廃止など財源のあり方について検討がされていると聞くものの，国政のあり方を見ますと，おぼつかなさは否めないところでもあります。 そういった中において，私としては，地方自治体が切磋琢磨しながら国を変えていく気概と知恵を発信する大きな流れの中にあると捉えているところであります。
外国の場合は地方税も含めて言われとんですけども，日本の場合は国税だけ言われたように思うんです。その辺はどうですか，その辺の認識があっとられますか。 ○則武宣弘議長 当局の答弁を求めます。
地方消費税の充実は，消費税の引き上げに限らず地方法人課税のあり方の見直しなどとともに，真の地方自治の確立に向けて安定的な地方税体系を構築するため，現行の税制度を前提とした場合の最善の策であると考えております。
１つ目に，地方消費税の充実による安定的な地方税体系の構築を挙げられております。つまり，消費税の増税のことも含まれてるんだと思われます。２つ目に，一層の権限移譲，この２つを挙げられています。 以下，３点質問いたします。 １点目，まず，真の地方自治の確立のために求められる地方税体系について，もう少し詳しい説明を願います。
また，滞納処分の際の優先順位が保険税は国税や他の地方税と同順位であるのに対して，保険料は国税及び地方税に次ぐ位置づけになります。そして，税法より保険料の減免などの運用を条例等で定めることができるなどの弾力性があり，本市では昭和33年の発足当初から保険料を採用しています。
真の地方自治の確立に向けては，住民に身近な行政はできる限り基礎自治体が自主的かつ包括的に担えるよう，その権限と財源を充実し，自立度を一層高める方向で改革がなされることが重要であり，地方消費税の充実による安定的な地方税体系の構築とともに，一層の権限移譲を国に求めていく所存でございます。
増税としては，国税，地方税の両方が対象となっていますが，地方税の増税，具体的には個人市民税の均等割の引き上げなどは岡山市民にも影響があると思います。この復興増税の仕組み，使い道については明政クラブの代表質問にもありましたが，これまでの防災事業との関連からお伺いをいたします。 ウ，まず岡山市にかかわる復興増税の額は，単年度及び全体で幾らになると見積もっていますか。
地方税には，地域住民が地域の行政サービスの受益に応じて負担を配分する応益性という大原則がございます。被災地の復興に要する費用は，国のレベルで対応すべきもので，被災地以外の地域が地方税で負担することは，税の原則や財政規律の点からいっても適当ではないのではないかと考えております。