相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
国は新型コロナによる地方税の減収を見込み、地方財政計画において、地方交付税を前年度比で０．９兆円、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を前年度比で２．３兆円増やし、補いました。その結果、一般財源総額から不交付団体を除いた交付団体ベースの総額は０．２兆円の増となり、地方財政を確保しています。
国は新型コロナによる地方税の減収を見込み、地方財政計画において、地方交付税を前年度比で０．９兆円、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を前年度比で２．３兆円増やし、補いました。その結果、一般財源総額から不交付団体を除いた交付団体ベースの総額は０．２兆円の増となり、地方財政を確保しています。
次に、歳入についてですが、国は地方財政計画で、地方税と地方譲与税が前年度比３．６兆円減少すると見込まれるため、地方交付税を前年度比で０．９兆円、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を前年度比で２．３兆円増やし、補いました。その結果、一般財源総額から不交付団体を除いた交付団体ベースの総額は０．２兆円の増となっており、地方６団体は評価する声明を発表しています。
款３７地方特例交付金の項２０新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、新たに創設されたものでございます。 款４０地方交付税につきましては、１１４億円を計上するものでございます。 款４３交通安全対策特別交付金につきましては、２億１，０００万円を計上するものでございます。 ４４ページを御覧ください。
ウの庁内連携ができる特定個人情報に係る規定につきましては、(ア)から２７ページにございます(サ)に掲げる事務に関してみなし適用を行うため、庁内連携ができる特定個人情報としている地方税関係情報及び児童扶養手当関係情報について、削除するものでございます。 ２の施行期日等でございますが、(1)の施行期日は、令和３年１月１日といたすものでございます。
政策的な直接税の減税と景気悪化などによる自然減収もあり、地方税分を含めた法人３税の累計減収額は、１９８９年以来の３１年間で２９８兆円、所得税、住民税の累計減収額は２７５兆円となり、合計５７３兆円と計算されます。消費税収の累計は、地方消費税を含め３９７兆円で、消費税の増税分も法人税と富裕層の減税の穴埋めで、国の税収増にもなっていません。
そうした中、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の大幅な落ち込みが見込まれますことから、指定都市市長会等を通じ、令和３年度の地方財政計画の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症による地方税等の減収や臨時的な財政需要を的確に見込み、地方交付税の必要額を確保するよう、国に対し強く要望を行っているところでございます。
電子申告の利用率が国税、地方税ともに７割を超え、利用促進が図られてきていることや、県内の他税務署におきましても共同受付が順次廃止されてきている状況にあることなどから、相模原税務署、相模原県税事務所、本市の三者協議により、利用者等への一定の周知期間を経て廃止することといたしたものでございます。
総務省自治財政局では、２０２０年度予算概算要求にあわせて、幼児教育・保育の無償化などの人づくり革命や、社会保障の充実分の費用についても財源確保し、消費税引き上げによる地方税負担についても、自治体財政にしわ寄せを与えないよう配慮する方針と報道されています。
次に、議案第９０号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、対象となる地方税関係情報の内容や市民への影響が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第９０号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。
何とか地方税か所得税の一部でも地方で創造的に使えないか。そのような提言が活発な議論を生み、平成２０年の地方税法等の改正で、出身地や縁のある地方の活性化に貢献する制度としてスタートいたしました。制度当初は純粋な寄附が主流で、利用額は８０億円程度。地方産品の返礼品型が主流になった平成２６年度は約５倍の３８８億円、そして、その３年後は約１０倍の３，６５３億円と、物すごい勢いで利用額が伸びています。
今回の税率引き下げにつきましては、単なる地域間の税収の再配分となる制度改正であり、本市といたしましては、地域間の財政力格差の是正につきましては、法人市民税などの地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で、地方交付税なども含め一体的に行うべきものと考えておりまして、指定都市市長会等において、国に対しまして、国、地方間の税源配分の是正を要望しているところでございます。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に地方税、普通交付税などを中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているのかをあらわし、この比率が８０％を超えると財政構造が弾力性を失いつつあるとされていますが、平成２８年度、一昨年度ですが、この数値が１０２．５となり、衝撃を与えました。
地方税については、特に市町村の場合には、安定した税収として住民税と固定資産税が中心となっております。そのため、人については社会減をできるだけ抑え、できるだけ社会増を目指すことになり、全国で企業誘致が活発になっています。市長は、これまでもたびたび税源涵養に資する事業に取り組んでいくと答弁されてきておりますが、どのような意識を持って取り組んでこられたのか伺います。
５ 財源の地域間の偏在を是正するため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めるとともに、各種税制を見直す際には、代替財源の確保をはじめ、自治体の財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 ６ 地方交付税の財源保障機能及び財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握などの対策を講じること。
市長は税務運営方針は市の徴収業務には適用されないと答弁されましたが、昨年３月の衆議院総務委員会で、地方税の税務行政の運営にも税務運営方針の精神が当てはまると政府答弁で再確認されております。本市の徴収業務には当てはまらないという見解なのか確認します。 ２つ目は、換価の猶予制度の周知についてです。猶予制度の案内チラシにある換価の猶予は、申請によるものしか記載されていません。
軽自動車、オートバイ、また特殊車両等は、地方税として市町村が税の徴収をしてございますけれども、自転車税という税はなく、導入されておりません。
今月、国会で総務省自治税務局長は、国税庁税務運営方針での税務署員と納税者の関係は、地方税の徴税業務にも当てはまると答弁しています。商売が立ちいかなくなったり、会社をやめざるを得なくなるような強権的な対応はやめ、滞納者の納税に当たっては、支払い可能な分割納付金額で着実に滞納額を減少させていくようにすることを求め、私の一般質問を終わります。（拍手） ○阿部善博議長 ３３番須田毅議員。
後期実施計画の策定に当たりましては、景気や地方税財政制度の動向を考慮した上で、市税を初めとしました歳入額を想定しながら、計画に位置づける事業について調整を進めているところでございます。
役員報酬や株主配当は増額、国税、地方税を合わせた３税負担額は前年度を下回っているということです。従業員への賃金総額は前年度よりふえているけれども、１人当たりの賃金は年間１．８万円減少。つまり、賃金の低い非正規労働者がふえたと見られております。
地方分権の取り組みにおいても、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとなっている地方自治法や地方税財政制度の抜本的な改正、すなわち、権限と財源の移譲を含めた真の地方自治を目指し、国庫支出金も含めた国との対等、協力関係を築いていくため、本サミットは先導的な役割を担ってきたかと思います。