千葉市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2021-03-03
一方、地方財政に目を向けますと、地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、地方財政対策を講ずることとされました。
一方、地方財政に目を向けますと、地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、地方財政対策を講ずることとされました。
また、地方交付税は、地方税と同様、使途制限のない一般財源であり、具体的な使途については各地方公共団体で自主的に判断するものと認識をしているところであります。 このため、小中学校エアコン光熱費は、その全額について子ども医療費助成制度の見直し財源を活用することとし、限られた財源の効率的な活用を図ったものであります。 次に、地球温暖化防止対策についてお答えします。
まず、将来の予測についてですが、将来にわたる社会経済情勢や地方税財政制度などの動向を見通すことが難しい中、長期にわたる財政見通しを正確に予測することは難しいものと考えておりますが、現行の税財政、社会保障制度が同様に継続するものとして仮定しますと、生産年齢人口の減少が総人口の減少率を上回るペースで進む予測も示されているため、自主財源の根幹を占める市税収入、中でも個人市民税においては、年々減少傾向となり
国の補正予算、本予算を見ますと、財政面では、地方税増収により地方交付税交付金が減少となったほか、政策面では、幼児教育無償化に向けた取り組みや学童を含む保育の受け皿の前倒し拡充、教員の働き方改革などが含まれております。そのほか、社会保障面では、介護職員における大胆な処遇改善や子ども医療費のペナルティーも廃止されます。
また、経済財政諮問会議における平成30年度予算の全体像には、企業収益、雇用、賃金を中心に経済の好循環が回り始めている一方で、日本経済の潜在成長力は依然伸び悩んでおり、人づくり改革の実現に向けた人材投資や地域経済、中小企業、サービス業等の生産性向上に資する施策は重要であるとされ、平成28年度決算概要等によれば、国税収入や地方税及び地方法人特別譲与税は減少しており、歳出改革の着実な推進と歳入拡大に向けた
これを受けまして、平成27年度の税制改正に基づく地方税法等の一部改正があり、地方税における猶予制度の見直しが行われました。 納税は、国民にとりましての三大義務の一つでありますが、市民への行政サービスを提供する上でも大切な財源であるため、滞納者に対しては、行政もやむなく滞納処分に至ることもあります。
また、対象となる特定個人情報は、障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、児童扶養手当関係情報、住民票関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報でございます。 ３の施行期日ですが、公布の日といたします。 説明資料の49ページから51ページまでは、条例の新旧対照表となっております。 説明は以上です。
地方交付税は、自治体が地方税等の収入で賄い切れない不足分について、どの自治体にも財源保障をする制度であります。ところが2016年から導入されたトップランナー方式は、民間委託、民営化など、行革が進んでいる自治体の低い経費を基準に交付税を算定するもので、地方交付税の削減につながります。 そこで伺います。 地方交付税のトップランナー方式は、地方交付税の削減につながると考えないのか。
1)の地方税法の改正内容ですが、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みであるわがまち特例が平成24年度に創設されました。今回、平成28年度税制改正において、アの再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について、新たにわがまち特例が導入されたものでございます。
１の真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正ですが、真の分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分を、まずは５対５とし、さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。
４、地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税、消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うことなど、抜本的な解決策の協議を進めること。 以上でございます。
１の真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正については、真の分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分をまずは５対５とし、さらに国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくことを提案するものです。
１、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正ですが、平成27年12月16日に決定されました平成28年度与党税制改正大綱におきまして、太字で記載しておりますように、地方分権のさらなる推進とその基礎となる地方税財源の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めるということや、公共サービスの対価を広く公平に分かち合うという地方税の応益課税を強化するとともに
主な独自利用事務ですが、子供の医療費助成に関する事務、心身障害者の医療費助成に関する事務、母子・父子家庭等の医療費助成に関する事務などでありまして、利用できる個人情報は、生活保護に関する情報や地方税に関する情報などになります。
そういう中で、千葉市の納骨堂問題もあるわけですが、ここで言いたいのは、税の問題というのは国税の問題ですからちょっと、あるいは地方税もあるのでちょっとこれなかなか解釈難しいところがございます。 どうするかについて言えば、今、宗教法人が、例えば墓地建設だとか、寺院建設するとか、あるいはまた納骨堂をつくる場合において、ここは性善説でつくられているというのは原則ですよ。
だから、法人税の申告をしなければ、地方税の申告、法人税割の申告なんか出てこないはずだよ。それをどうやって独自調査しているんですか。 98 ◯委員長（石井茂隆君） 答弁です。質問の趣旨はわかりますか。
このような中で、国が発表した平成26年度の決算概要によると、国税収入は54兆円と20年ぶりの高水準、また、実質的な地方税収入は、５年連続の増収になったとのことであります。 本市の平成26年度決算におきましても、市税収入が前年度比で29億円の増となったことなどから、一般会計では、昨年度を上回る約30億円の黒字を確保したとのことであります。
参考に、地方税における猶予制度の見直しについて、表にまとめてございます。 続きまして、2)市税条例の改正案についてですが、法改正を受け、条例事項とされたものにつき、次ページの表のとおり、先行して見直された国税の猶予制度を踏まえ、同様の改正を行うことといたしました。
地方税システムは補助率３分の２で、残りの３分の１は普通交付税及び特別交付税措置とされています。また、システム整備に伴い生じるランニング経費は、地方財政措置とされます。カード交付の一部を除いて、自治体の費用がかさむと思いますが、どう想定しているのですか。 九つに、事業者は税務署に提出する源泉徴収票などの法定調書に個人番号の記載が義務づけられ、そのためのコストがかかると言われています。
１の真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正についてですが、真の分権型社会の位置づけのため、消費税、所得税、法人税など、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分を、まずは５対５とし、さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。