札幌市議会 2022-03-03 令和 ４年第一部予算特別委員会−03月03日-02号
そもそも、毎年度の地方交付税の全国枠は、所得税及び法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の19.5％、地方法人税の全額など、法定料率ではじき出され決定しており、基本的には国税収入の増減により交付総額が決まるため、ある意味、各自治体に割り当てられる地方交付税は単なる枠にすぎないと言えます。 国税収入が増えれば地方交付税の総枠は増え、国税収入が減れば総枠も減るわけであります。
そもそも、毎年度の地方交付税の全国枠は、所得税及び法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の19.5％、地方法人税の全額など、法定料率ではじき出され決定しており、基本的には国税収入の増減により交付総額が決まるため、ある意味、各自治体に割り当てられる地方交付税は単なる枠にすぎないと言えます。 国税収入が増えれば地方交付税の総枠は増え、国税収入が減れば総枠も減るわけであります。
また、地方交付税につきましては、その原資であります所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税の国税５税の大幅な減収が見込まれる中で、国が加算などを行ったことによりまして前年度比0.9兆円の増と、一定程度確保されましたけれども、先ほどの地方税、地方譲与税の減収を埋めるまでには至っておりませんで、これらの結果、地方の財源不足が拡大して、臨時財政対策債が前年度比2.3兆円の増と大幅に増加したところでございます
１段落目には財政需要の増加、地方法人税の導入や新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、都市税源の確保はさらに厳しい状況となっていること、それから２段落目には、厳しい社会経済状況の中でも、指定都市は圏域の中枢都市として、先駆的かつ先導的な役割を果たすため、少子高齢化対策などの緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要があること、３段落目では、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税財源
具体的には地方法人税のことを言っているんですが、そもそも地方法人税、地方税を財政力の均衡を図るために一部国税化して、それを再配分するということについては、地方６団体としてはそもそも考え方がおかしいということを言っているわけで、そういう意味で、単に地方間の調整のために地方税を国税化するという考え方自体を否定しているということでございます。
6: ◯辻隆一委員 私から地方財政対策の概要について２、３点質問させていただきたいと思うのですが、まず昨年６月の第２回定例会で地方税法の改正に基づいて、法人税割の税率を引き下げて、そしてそれを地方法人税につけかえて、それでそれを地方交付税の財源にするという措置がなされたわけでありますけれども、そのことによって当時の去年６月の定例会の時の説明では、税収減が６３億円にものぼるという説明だったわけですね
◎荒井仁志 副市長 御指摘の法人市民税法人税割の減収については，平成26年度の消費税率の引き上げがこの減収にどの程度影響があったのかを推計することは，なかなかできないのですが，一方で減収に関しては，平成26年度の消費税率の８％への引き上げに伴い，地方間の税収格差を是正するために，新たに地方法人税が導入され，これに伴い，法人市民税法人税割の税率が2.6％引き下げられたということがあります。
１段落目には、財政需要の増加や地方法人税の影響により都市税源の確保はさらに厳しい状況となっていること。２段落目には、厳しい社会経済状況の中でも指定都市は圏域の中枢都市として先駆的かつ先導的な役割を果たすため、少子・高齢化対策などの緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要があること。
当然、地方が直接的に税制の構造改革に着手できるわけではありませんが、例えば、交付税の原資の割合を引き上げることに妥当性があるのか、平成26年度の改正時のようにたばこ税を除外し、地方法人税を充当するなど、原資の項目変更を容易に行えるのかなどと考えてしまします。
当然、地方が直接的に税制の構造改革に着手できるわけではありませんが、例えば、交付税の原資の割合を引き上げることに妥当性があるのか、平成26年度の改正時のようにたばこ税を除外し、地方法人税を充当するなど、原資の項目変更を容易に行えるのかなどと考えてしまします。
◎三富吉浩 財政局長 地方財政制度についての御質問でございますが、消費税率の８％から10％への引き上げに合わせて、法人住民税の一部が地方法人税として国税化され、地方交付税の原資とされることとなっております。その際、法人市民税の税率は9.7％から6.0％に引き下げられることから、本市における平年度化ベースでの影響は29億円の減収と見込んでいるところでございます。
次に，質問（２）は，地方法人税及び幼児教育無償化に伴う地方交付税の確保についてお伺いします。 言うまでもなく，地方法人税は，地方消費税率の引き上げに伴う地方団体間の財政力格差が均衡するように，法人住民税の一部を国税化し，その全額を地方交付税の財源に充てるものです。
について ２ 持続可能な行財政運営に向けた改革について (1) 行財政の集中改革推進について (2) 今後の財政予測計画について (3) 施設別・事業別行政コスト計算書の導入について (4) ＲＰＡを活用した業務改革について ３ 2019年度税制改正及び地方財政対策に伴う本市への影響と効果について (1) 一般財源総額の確保について (2) 地方法人税及
また、地方公共団体間の財政力格差の是正を目的に導入された地方法人税 は、単なる地方間の税収の再配分となる制度であり、受益と負担の関係に反 し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度である。地方公共 団体間の財政力格差の是正は、法人住民税などの地方税収を減ずることなく、 国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的 に行うこと。
１段落目には、財政需要の増加や地方法人税の影響により、都市税源の確保はさらに厳しい状況となっていること、２段落目には、厳しい社会経済状況の中でも、指定都市は圏域の中枢都市として、先駆的かつ先導的な役割を果たすため、少子・高齢化対策などの緊急かつ重要な施策を積極的に推進していく必要があること、３段落目では、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税財源の拡充強化、都市税源の拡充強化など
政府における法外な大企業減税や，各地方自治体の税収の偏在を口実とした地方法人税の一部国税化が自治体の法人市民税の収入減に連動，直結しており，これも改善が必要です。前年度決算において，市民税収入が前々年度から増えているとのことでありますけれども，先ほど触れました経済統計と同様，所得の大小，多少による分析がありません。
また、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として再配分する地方法人税は、単なる地方間の税収の再配分となる制度であり、受益と負担の関係に反し、真の分権型社会の実現の趣旨にも反する不適切な制度と認識しております。
法人住民税を一部充当して今度は地方法人税という形にして、この地方法人税を地方交付税の原資にすると。地方交付税の形で財源が配分されるような仕組みを基本的には設定したということであります。そして平成２８年になるとさらに地方法人税を拡充するということになっていました。
まず、歳入面において、平成26年度に導入された地方法人税による平年ベースでの影響額について伺います。平成31年10月に予定されている消費税率10％化と同時に、地方法人税も税率が4.4％から10.3％に上がり、市町村民税法人税割の標準税率は9.7％から6.0％へと減税されることになります。不交付団体となった場合、本市への影響額はどのようになると見込まれるのか伺います。
されました川崎市の財政分析によれば、不交付団体イコール財政的に余裕があるという関係は成り立たない、不交付団体は一般財源全体の変動が大きいため財政運営が難しい、市民１人当たりの一般財源は10年前の水準を回復できていない、歳入と歳出のギャップ、いわゆる収支差額が拡大した折、財政状況が厳しい、ふるさと納税による減収影響では不交付団体の場合、減収額の75％が地方交付税で補填されていない、法人市民税の国税化に伴い地方法人税
都市部と地方のさらなる格差是正のため、法人住民税の税率を引き下げる一方、地方法人税の税率を引き上げることを検討しているとのことです。具体的な税率や基準は平成31年度以降に決める見込みですが、本市税収に及ぼす影響を改めて財政局長に確認しておきます。 ○副議長（後藤晶一） 財政局長。