静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素、地域課題の解決による住民の暮らしの質の向上といった言葉も使われておりますが、その地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げるために環境省が制度化したものとなっております。 その具体の要件といたしましては、2030年までに脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現することが定められております。
多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素、地域課題の解決による住民の暮らしの質の向上といった言葉も使われておりますが、その地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げるために環境省が制度化したものとなっております。 その具体の要件といたしましては、2030年までに脱炭素先行地域内の民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現することが定められております。
そんな中、地方創生臨時交付金などの国・県支出金の有効活用を行いまして、新型コロナウイルスのワクチン接種を中心とした感染症対策を国の政策に合わせて実施してきました。それとともに５大構想を中心とした第３次総合計画の推進に併せて努めてまいりました。
12 ◯桐野産業政策課長 移住就業支援交付金事業につきましては、国の地方創生移住支援事業に基づくものでございまして、令和３年度の当初予算の編成後に、国の要件が緩和されていました。具体的には、従来は市内企業への就職、それから、市内での起業に係る移住が要件でありましたけれども、それに加え、テレワークによる移住等も要件の対象になったということでございます。
また、国においては、デジタル庁が令和３年９月に発足し、さらには地方創生の観点において、デジタル技術を活用し、地方活性化を推進するデジタル田園都市国家構想が進められており、地域におけるデジタル化の流れはますます高まっていくことが予想されます。
これこそ本来の山の経済創出、地方創生であろうと考えるわけであります。もちろん国の補助金も手厚いものがあるわけです。藁科水系に１つ、安倍川水系に１つ、玉川の長沢水系に１つ、３つぐらいつくったらどうですか、市長。それぐらいの４次総にしていただきたいのであります。 残念ながら、相変わらず地元の電力会社は、山間地域を流れる幾つもの河川に小水力発電所の可能性を摸索しております。
３次総では、議員御指摘のとおり、世界に輝く静岡の実現をスローガンに掲げ、最重要政策である５大構想、さらに人口減少に立ち向かうための地方創生の取組などに特に力を入れ、市政を運営してまいりました。 ４次総では、この３次総、５大構想の考え方を継承しつつ、時代の趨勢や新たに生じた行政課題などに適切に反映させ、進化させていきたいと考えております。
国庫補助金の中の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということでありますが、今、御説明がありましたけど、令和４年度の新型コロナ臨時交付金の活用状況はどんなものか教えてください。
国の地方創生臨時交付金を財源としているため、予算の繰越しは難しいと考えておりますが、委員御指摘の事態が生じた場合、その状況も踏まえながら対応策も検討していきたいとは考えております。
初めに、議案第100号中所管分についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関連して、地域経済が活性化し、市民生活を守れる対応策が実施できるよう、国に対して予算確保に向けた要望をされたいとの発言が複数の委員からありました。 おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第100号中所管分を表決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
具体的には、令和３年度に創設した公共建築物整備基金や増額した都市整備基金などの各種基金を有効活用するほか、企業版ふるさと納税を幅広く募ることで、地方創生に資する公民連携事業等を推進してまいります。 また、これまで以上に国・県交付金の確保、活用に留意するほか、安全・安心を確保する事業には、緊急防災・減災事業債を積極的に活用してまいります。
学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方であるものの、自治体の判断により、保護者負担を増やすことなく給食が実施できるよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みの活用が可能となりました。
さらに、人口減少に立ち向かうために、子育て支援にも力を入れて、待機児童ゼロの達成、子育てしやすいまちのランクアップなどに加え、やはり３次総の初年度に開設した東京有楽町の静岡市移住支援センターの実績も着実に上がり、移住促進は一朝一夕にはいかなくても、地方創生の下で確実に静岡市は首都圏での注目を受けるようになってきています。
それから、少し視点が変わって、企業版ふるさと納税ですが、国の地方創生のまちと仕事の関係で対象事業を企画課で取りまとめているということなんですけれども、国に出している計画の中では、ほぼどんな事業であっても地方創生に結びつくものであれば大きく捉えられるような、そういう仕立てをしてくださっていると思います。
これを企業版ふるさと納税の活用が可能な事業として位置づけているわけでございますけれども、特に具体的な事務事業レベルで対象事業を定めているのではなく、今、申し上げた４つの観点での本市の地方創生に資する取組が対象になるということでございます。
具体的には、全国の信用金庫の本店所在地の自治体と地域の信用金庫が共同して実施する地方創生事業に対しまして、1,000万円を上限に信金中央金庫様が自治体に対して寄附するものでございます。 これにつきましては、共同して事業を実施する地域の信用金庫様の推薦が条件となりまして、今回につきましては静清信用金庫様から御推薦をいただきまして採択をされたということでございます。
議員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の進展、地方自治体を取り巻く環境はますます厳しく、地方創生が求められております。 こうした流れの中で、いわゆる平成の大合併が落ち着いて、次に国が打ち出してきたのが、もう少し緩やかな、合併に代わるキーワードとしての連携であり、平成26年に連携中枢都市圏制度が打ち出されました。
ここでは、静岡市の地方創生の原動力になるＳＤＧｓ推進につながる若者への取組について伺います。 ３つ目は、求心力あるまちづくりについてです。 移住人口を増やすためにも交流人口を増やすためにも、まず静岡市の魅力を感じてもらわなければなりません。そこで、一番初めに降り立つ静岡駅北口・南口、そこから連なるそれぞれの駅前広場やまち並みには、にぎわいと活気が必要です。
次に、まち・ひと・しごと創生推進基金積立金について、企業版ふるさと納税の寄附金が中小企業の成長促進など、地方創生に資する事業に活用されることを期待するとの発言がありました。 また、各基金積立金について、それぞれの目的、計画に従って適正に取り組んでいただきたいとの意見がありました。
2030年の社会で中心的な役割が期待される若者を主役として、高校生や大学生等が自身のＳＤＧｓの取組を発表したほか、地方創生・まちづくりの分野で活躍している社会人との対話を通じて、ＳＤＧｓに取り組むことの魅力や連携した取組を始めるきっかけとなるようリアルとオンラインで発信を行いました。当日の視聴者は161名となっており、学生を中心に多くの方に視聴いただくことができました。
第３次総合計画のまちづくりの目標である世界に輝く静岡の実現に向け、５大構想や地方創生の推進に資する事業を強力かつ円滑に推進していく。そのためには財政規律を堅持しながら、行財政改革後期実施計画やアセットマネジメントアクションプランを確実に予算に反映していく。以上を踏まえ、世界水準の都市づくりを大胆かつ着実に進め、世界に存在感を示すことのできる活力ある都市を目指していくとしています。