相模原市議会 2021-03-24 03月24日-10号
さらに国は、各自治体が新型コロナ対策に活用できる自由度の高い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次分を補正予算で計上し、本市の交付限度額は、約19億7,000万円と示されました。 以上を踏まえれば、令和3年度は、コロナ禍で打撃を受けた住民の切実な要求を実現する、影響を受けた方々を支援するための財源は十分とは言えないものの、確保されていると考えます。
さらに国は、各自治体が新型コロナ対策に活用できる自由度の高い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第3次分を補正予算で計上し、本市の交付限度額は、約19億7,000万円と示されました。 以上を踏まえれば、令和3年度は、コロナ禍で打撃を受けた住民の切実な要求を実現する、影響を受けた方々を支援するための財源は十分とは言えないものの、確保されていると考えます。
このため、今後につきましても、国の第3次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら、コロナ禍で大きな影響を受けた市内事業者の下支えやポストコロナを見据えた事業活動の支援とともに、市民の皆様の命と健康を守るための医療提供体制の確保や、国と連携したワクチンの可能な限り迅速な接種などに取り組んでまいります。
市の財政状況が厳しいことももちろん承知しておりますが、こうした整備こそ、国の地方創生臨時交付金が、まさにこのために活用されるべきであり、迅速な通信環境の整備を進めていただくよう強く要望いたします。
また、これらの動画は、今年度、地方創生臨時交付金を活用し創設した時限的な補助制度、文化芸術発表活動活性化事業により制作されたものと承知しています。こうした取組は今後も継続すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、鳥屋小中学校の義務教育学校移行についてです。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、国から3次分の本市の交付上限額が約19億7,000万円と示されました。昨年12月の補正予算では、公園や学校の手洗い場の自動水栓化といった公共分野での交付金の活用が目立ちましたが、影響を受けている地域経済などを支援するための活用が必要だと考えます。
減額率の大きい事業の主な調整理由といたしましては、防災対策事業につきましては、過去の入札実績を踏まえた精査や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などを考慮の上、実施時期の精査を行ったものでございます。道路整備事業につきましては、路線の優先順位を踏まえた整備時期や補償費の内容を精査したことによる事業規模の縮減を行ったものでございます。
中段の項10国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを増額するものでございます。 30ページを御覧ください。款60県出金につきましては、2億4,629万円を減額するものでございます。32ページを御覧ください。項10県補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などを増額するものでございます。
◎石井光行財政局長 まさに不測の事態とも言えますこのたびの新型コロナウイルス感染症への対応、これにおきましては、御案内のとおり、国の地方創生臨時交付金等の財源を活用して対応を図っているという状況がございます。また、一方で市税の収入が減収するということにつきまして、その対応に当たっては、例えば減収補填債の活用といったところが想定されるというところでございます。
茨城県の境町が、全小中学校でスーパーグローバルスクール事業を展開し、フィリピンから英語教師を招いて授業を実施していることも、グローバルな人材の育成はSDGsや地方創生戦略の先駆的なモデルだという評価をされています。
この制度は、平成28年に創設され、地方公共団体が実施する地方創生に関する事業に対して、その地域に本社が所在しない企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現時点での総括と緊急包括支援交付金について。市は、これまでコロナ対策として、地方創生臨時交付金などを活用した事業を連打してきましたが、ここで、財政調整基金をはじめ、財源更正が行われています。国の負担、県の負担、市の一般財源の負担については、最終的にどのような財源構成となるのか、総括的に整理すると、どんな形となるのか伺います。
また、新型コロナウイルス対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新しいシステムの再整備によって、これまでの情報発信と何がどのように異なるのか伺います。 さらに、導入スケジュール等についてでありますが、実際のサービス開始はいつ頃となるのかお伺いいたします。
項10国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを増額するものでございます。 26ページを御覧ください。款60県支出金につきましては、2億167万円を増額するものでございます。項5県負担金につきましては、施設型給付費等負担金を増額するものでございます。
私の代表質問で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の執行残が10億円あることが明らかとなりました。そのほとんどが小規模事業者臨時給付金の執行残です。国の制度が使われたから、8億8,000万円も事業費が余ったと市は説明していますが、今後、多くの方が利用できる効果的な施策を実行していただきたいと要望いたします。
政府は地方創生を掲げておりますが、地域に暮らす住民の経済活動が必ずしも行政区割りと一致しないことが問題点であります。町田駅や相武台前駅については、特に当てはまるのではないかと考えます。相武台ならではのコミュニティーが昔からある中で、市境を越えたまちづくりが必要であり、座間市の都市計画マスタープランでは、相武台前駅が拠点商業地となっています。
項10国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額するものでございます。 款60県支出金につきましては、2億2,479万円を増額するものでございます。 項10県補助金につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種補助金を計上するものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。
地方創生臨時交付金を活用するなどして、利用料金を減額することを求めます。市の見解を伺います。 次に、コロナ禍での避難についてです。市はコロナ禍において、避難所や避難場所における3密を避けるために、友人や知人宅、自治会などへの分散避難することが有効であると市民に周知を進めています。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、本市の予定を上回る交付限度額となっており、新型コロナウイルス感染症に係る幅広いメニューに対応できることから、有効な施策に充当されることが期待されます。
実は今、私が装着しているものが実際にその企業で作っている製品なわけですけれども、地方創生を目的とした一連の取組の中で、このコロナ禍の中でも創意工夫をしてものづくり産業のノウハウを生かした取組というのは可能になるものと考えているわけでありますけれども、本市の取組と今後の方向性をお伺いします。 ○森繁之副議長 環境経済局長。
既に、地方公共団体が実施している衛生面及び経済面等多岐にわたる施策の財源は、地方創生臨時交付金の配分では足りない状況であり、今後、新しい生活様式を取り入れながら、感染拡大防止と持続可能な医療体制の確保、市民生活の安定、経済活動の回復に向けた取組を行っていくには、十分な財政措置が欠かせない。