千葉市議会 2021-04-23 令和3年第1回臨時会(第2日目) 本文 開催日: 2021-04-23
国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、今後13億円の活用が可能なことから、市民の命と暮らしを守るために、希望者の無料PCR検査を含めて検査の拡充を強く求めるものです。 なお、新型コロナウイルスワクチン接種がスタートしたものの、接種券に医療機関リストが同封されていないことで、コールセンターや医療機関に電話が殺到し、つながらないとのお問合せが増えています。
国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、今後13億円の活用が可能なことから、市民の命と暮らしを守るために、希望者の無料PCR検査を含めて検査の拡充を強く求めるものです。 なお、新型コロナウイルスワクチン接種がスタートしたものの、接種券に医療機関リストが同封されていないことで、コールセンターや医療機関に電話が殺到し、つながらないとのお問合せが増えています。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関し、今後も貴重な財源を無駄なく効果的に配分するとともに、感染症の流行が長期化し、市民生活にさらなる影響を及ぼす事態となった場合には、国に対して交付金の増額を強く要望されたいとの意見。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、新年度に21億円が活用できる見込みであること、そして、財政調整基金は当初予算時点で77億7,500万円となっていることから、新年度の補正予算において、市民生活の向上に資する新規・拡充事業が行われることを期待します。 次に、子育て、教育、災害対策など、未来への投資となる事業については、現時点で大幅な拡充が行われたことについて評価します。
これは、民間保育園等の入所児童数の増により子ども・子育て支援給付費収入が増額となるほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金収入が増額となることなどによるものです。 次のページをお願いいたします。 市債は、664億4,500万円、構成比は14.3%、前年度に比べ132億1,000万円、24.8%の増となっております。これは、臨時財政対策債が増額となることなどによるものです。
これまでも地方創生の観点から各自治体は移住や定住の促進策を進めてきましたが、このコロナの影響により、さらに加速させていこうという動きが出ています。 本市も、この動きに乗り遅れることなく、移住また定住を促す方策を取っていくべきです。以前、本市では三世代同居の勧奨をしてきましたが、移住または定住促進策を講じる上でも、ターゲットの明確化も必要であります。
財源は主に地方創生臨時交付金が充当されていますが、国や県が実施していない支援を市が独自に行うために設定した事業についてであります。今年度、6つの補正予算が組まれた中で、主に経済対策として実施された事業について伺います。 テナント支援協力金、テナント支援金、飲食店のデリバリー対応支援、宿泊施設利用促進事業、テレワーク推進事業、ICT活用変革促進事業の執行結果とその評価についてお伺いいたします。
スーパーシティ法案、国家戦略特区法改正案は、5月22日の参議院の地方創生・消費者問題特別委員会で、もう採決をされました。 そこで伺います。 まず、千葉市の方向性について伺います。 2、最大の問題は、国や自治体の保有する住民データが一元的に管理されることへの危うさが指摘をされております。個人情報で本人の同意は必要とされるのか、これらの懸念に対する説明を求めるものであります。
大都市制度・新庁舎整備調査特別委員長報告及び5番、地方創生・オリンピック・パラリンピック調査特別委員長報告でございます。 続きまして6番は、追加議案の審議でございます。
国の地方創生による都市の集約化を図り、公共施設や自治体病院の廃止、縮小、立地適正化計画では市民の命と暮らしを守れません。 反対する第2の理由は、予算編成の基本である地方自治法の本旨、住民福祉の増進を図る予算とは異なり、福祉カットを行う一方、緊急性、必要性が希薄な大型開発に多額の予算をつぎ込もうとしていることです。 国民健康保険料の値上げは、重い負担を押しつけるもので、行うべきではありません。
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 地方創生・オリンピック・パラリンピック 調査特別委員会記録 ┌──────┬──────────────
前回、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略のうち、人口ビジョンの改訂状況について、我々の地方創生関連では御説明させていただいたところでございます。
国の地方創生推進交付金を3カ年活用し、シェアリングエコノミーの取り組みを実施するものです。 今回は、東京2020大会に向けて、千葉への来訪者に対して、おもてなし民泊、観光ガイド、その他を継続的に行うこと、そして、大会後も多様な観光サービスの環境を持続させること、さらに、地域における共助の仕組みの充実につながるサービスの導入を検討していくとのこと。
さらに、次期基本計画の策定に当たっては、第2次実施計画期間中に生じた社会変化である地方創生及びオリンピック・パラリンピックへの対応はもとより、人口減少、少子超高齢社会における都市の活力の維持向上、SDGsを含む持続可能なまちづくりといった中長期的なまちづくりの課題への対応のほか、ソサエティ5.0に象徴されるAI、IoTなど、先端技術の進展、資源の効果的、効率的活用につながるシェアリングエコノミーの浸透
昨年6月に閣議決定された未来投資戦略2017の戦略分野の一つである移動革命の実現には、ドローンによる荷物の配送が盛り込まれており、また、地方創生の意味において、さまざまな地域で、地域の活性化を目的とする先進的な活用が検討されるなど、ドローンは、撮影、防災、宅配、測量など、幅広い分野での活用が期待されています。
そうした中で、特に人口減少地域をどうしていくのかというのが、地方創生のテーマでございますので、そうしたことを踏まえて、この圏域を設定をさせていただいております。
────────────────────────── 日程第5 大都市制度・地方創生調査特別委員会の名称及び設置目的変更の件 11 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第5、大都市制度・地方創生調査特別委員会の名称及び設置目的変更の件を議題といたします
平成30年第2回千葉市議会定例会会議録(第1号) 平成30年6月7日(木)午後1時開会 ────────────────────────── ○議事日程 諸般の報告 永年勤続議員表彰状並びに感謝状伝達(全国市議会議長会) 日程第1 会議録署名人選任の件 日程第2 会期決定の件 日程第3 大都市制度・地方創生調査特別委員長報告
────────────────────────── 日程第3 大都市制度・地方創生調査特別委員長報告 11 ◯議長(小松崎文嘉君) 日程第3、大都市制度・地方創生調査特別委員長報告を議題といたします。 委員長の報告をお願いいたします。
引き続き、県費教職員移譲に伴う臨財債の発行や幼児教育無償化などによる自治体の負担増加にも対応できるよう、緊張感を持ち、少子・超高齢化や地方創生に向けて取り組まれ、市民誰もが真に夢と希望を育み、生涯を託していける郷土千葉市を目指し、市政運営に当たられるようお願いします。