27件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

新潟市議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日環境建設常任委員会−06月27日-01号

平成19年10月10日,御遺族側より地方公務員災害補償基金新潟支部に対し,公務災害認定申請がありました。平成21年1月19日,基金市支部がこの事象について公務外災害認定しました。  翌月2月13日,御遺族側は,支部処分を不服とし,基金市支部審査会に対し,審査請求を申し立てました。  

新潟市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議-06月20日-03号

地方公務員災害補償基金新潟支部認定を受け,今ほど述べたように,水道局は独自に内部調査を行いました。その際,公務災害認定を受けた極めて重い案件であることを踏まえれば,透明性客観性をしっかりと担保するという点から,第三者による調査方法をとるべきだったのではないでしょうか。

横浜市議会 2018-03-23 03月23日-06号

(「そうだ」と呼ぶ者あり)2013年1月、地方公務員災害補償基金が横浜市における現職死の教員を過労死認定しました。その事実からしても、教育委員会が日本の教育現場をリードできるとの言葉は、到底許すことのできないものです。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 教育文化センターの再整備に当たっては、国、文部科学省の言い分を無批判にコピーした教育センター構想で、グローバル化ICT化への対応のためなどとしています。

広島市議会 2018-02-20 平成30年第 1回 2月定例会−02月20日-02号

1月29日,広島職員平成27年10月に自殺した問題で,地方公務員災害補償基金広島支部は,過重労働による気分障害原因として,公務災害認定いたしました。広島市で自殺した職員が,過労を理由に,公務災害認定を受けるのは2例目となります。  ことし2月7日の中国新聞に,遺族のコメントが掲載されていました。

川崎市議会 2017-06-28 平成29年 第2回定例会−06月28日-08号

総務企画局長加藤順一) 精神疾患関連公務災害についての御質問でございますが、地方公務員災害補償基金川崎支部における精神疾患に関する認定件数は過去20年間で12件でございまして、このうち公務上は5件、公務外は7件となっております。また、同基金における職種別件数につきましては、運輸事業職員が4件で、このうち公務上が1件、その他の職員が8件で、公務上が4件でございます。以上でございます。

広島市議会 2017-03-10 平成29年度予算特別委員会-03月10日-11号

◎高山 給与課長       職員の自殺と長時間の時間外勤務との関連性については,現在,地方公務員災害補償基金において調査が進められているところですが,職員の時間外勤務状況については,人事部では一昨年10月時点で把握しておりました。  また,同僚からの厳しい指導については,一昨年10月,所属において関係職員からの聞き取り調査を実施しており,その結果について報告を受けております。

広島市議会 2017-02-17 平成29年第 1回 2月定例会−02月17日-03号

一昨年10月に若い職員が自殺するという事案がありましたが,これについては,現在地方公務員災害補償基金において進められている長時間の時間外勤務との関連性についての調査に迅速かつ的確に対応しているところであり,これを重く受けとめ,引き続き真摯に対応していきたいと考えております。  

広島市議会 2017-02-16 平成29年第 1回 2月定例会−02月16日-02号

亡くなった職員の御遺族からの公務災害認定請求については,地方公務員災害補償法に基づき,地方公務員災害補償基金において,事実関係調査・確認を行い,公務上の災害であるか否かの認定が行われます。本市としては,当該基金からの調査に対しては,迅速かつ的確に対応してまいりたいと思います。  

川崎市議会 2016-11-17 平成28年 11月総務委員会-11月17日-01号

初めに、総務企画局から「地方公務員災害補償基金負担金過払いについて」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎加藤 総務企画局長 おはようございます。それでは、去る9月2日に公表いたしました「地方公務員災害補償基金負担金過払いについて」御報告をさせていただきます。  

川崎市議会 2016-09-15 平成28年 第3回定例会-09月15日-04号

次に、地方公務員災害補償基金負担金過払いについて伺います。平成15年度から平成25年度までの11年分でおよそ4,800万円余の過払い金が発生し、平成21年度以前の7年分、計2,818万円については、時効により還付対象にならないとのことです。まず、過払い金が発生した原因について伺います。  次に、過払い金が明らかになった時期はいつなのか。  

川崎市議会 2016-09-14 平成28年 第3回定例会-09月14日-03号

次に、地方公務員災害補償基金負担金過払いについて伺います。このたび、本市での地方公務員災害補償制度への負担金算定の際、計算方法の誤りにより、平成15年度以降で総額約4,801万円の過払いが生じたことが判明しました。平成22年度から平成25年度分、約1,983万円は返還請求を行うとのことでありますが、約2,818万円については消滅時効の期間を経過しており返還対象とならないとのことです。

川崎市議会 2016-09-05 平成28年 第3回定例会−09月05日-目次

    一般会計決算について〔市長−56、財政局長−61〕     普通交付税算定結果について〔財政局長−62〕     本庁舎等建替事業について〔総務企画局長−58、91〕     台風9号に伴う大雨による被害状況等について〔総務企画局長−58〕     かわさきアプリのシステムふぐあいについて〔総務企画局長−59〕     川崎国土強靭化地域計画について〔市長−56、総務企画局長−60〕     地方公務員災害補償基金負担金過払

千葉市議会 2010-06-24 平成22年第2回定例会(第10日目) 本文 開催日: 2010-06-24

また、これらへの対応についてですが、常勤職員につきましては、地方公務員災害補償法に基づき地方公務員災害補償基金が、また非常勤職員につきましては、労働者災害補償保険法または千葉市議会の議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例等に基づき、国または市が補償を行っております。  

堺市議会 2010-06-07 平成22年第 3回定例会−06月07日-07号

地方公務員災害補償基金は、平成16年に田村先生事案公務外災害認定しました。これを不服とした御遺族が、この取り消しを求めて訴訟を起こしました。判決公務外災害認定した処分を取り消すというもので、訴訟費用は被告すなわち地方公務員災害補償基金負担とすることとしました。この判決は本年4月に確定しています。田村先生の自死は公務災害と認められたわけです。

堺市議会 2009-03-04 平成21年第 1回定例会−03月04日-03号

家族はこれを不服として、大阪地方裁判所公務災害認定を拒んだ地方公務員災害補償基金の判定を覆す訴訟を起こされています。ご家族は次のようにその思いを語っていらっしゃいます。  堺市立中学校社会科教師であった私の妻は、平成9年6月13日に心療内科でうつ病と診断された後、メンタルクリニックに通院しながら仕事を続けていました。

  • 1
  • 2