札幌市議会 2024-05-07 令和 ６年（常任）建設委員会−05月07日-記録
私たち札幌市職員は、地方公務員といたしまして法令を遵守すべき立場にありますが、このたびの建設局職員の行為によりまして、行政に対する信頼を大きく損なう結果となりましたことを、市民の皆様、議会の皆様に対し、心より深くおわび申し上げます。 二度とこうした事態を発生させないよう、今後さらに職員の服務規律の徹底を図りまして、建設局一丸となりまして、再発防止と信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
私たち札幌市職員は、地方公務員といたしまして法令を遵守すべき立場にありますが、このたびの建設局職員の行為によりまして、行政に対する信頼を大きく損なう結果となりましたことを、市民の皆様、議会の皆様に対し、心より深くおわび申し上げます。 二度とこうした事態を発生させないよう、今後さらに職員の服務規律の徹底を図りまして、建設局一丸となりまして、再発防止と信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
まず、人事委員会の機構でございますが、人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき３名の委員で構成され、その権限の行使を補助するため、２課20名の職員で構成する事務局が置かれております。 次に、資料２ページをご覧ください。 事務分掌でありますが、調査課は給与等勤務条件の調査研究や公平審査などに関することを、任用課は職員の採用試験、係長職候補者試験などに関することを所管しております。
地方公務員においても同様の改正が行われることが見込まれており、官民問わず、カスハラから労働者を守るための対策の必要性が高まっていると言えます。 札幌市においても、全庁的なカスハラ対策を進め、カスハラの過度な心理的負担から職員を守っていく、こうした組織からのメッセージを打ち出すことで、有為な人材の確保、そして離職防止につながっていくと考えます。
議案第11号 札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一 部を改正する条例案 議案第12号 札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第13号 札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 案 議案第14号 札幌市立学校教育職員の給与に関する条例及び地方公務員法
最初に、議案第１号 令和５年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分、議案第14号 札幌市立学校教育職員の給与に関する条例及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例案、公の施設の指定管理者の指定に関する議案第15号、第16号及び第19号の５件を一括議題といたします。 質疑を行います。
地方公務員として、法令を遵守し、職務に専念する立場にありながら、建設局と都市局の在職期間において重大な非行が長期にわたり行われたことで、市民の信頼を大きく損なう結果となり、市民の皆様、議会の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。 二度とこうした事態が起きないよう、発生しないよう、今後さらに、職員の服務規律の徹底を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります。
議案第11号 札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一 部を改正する条例案 議案第12号 札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第13号 札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 案 議案第14号 札幌市立学校教育職員の給与に関する条例及び地方公務員法
議案第11号 札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一 部を改正する条例案 議案第12号 札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第13号 札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 案 議案第14号 札幌市立学校教育職員の給与に関する条例及び地方公務員法
近年は、民間企業や国、他都市においても人材獲得が困難になっており、地方公務員の受験者数も減少傾向にある中、民間企業との採用の競合がますます激しくなり、この傾向は今後さらに加速化していくものと思われます。 このような状況において、大阪市役所という組織の魅力を一層向上させることが喫緊の課題と考えます。魅力ある組織とは、職員が高いモチベーションを持ち、生き生きと働けるものだと考えています。
議案第11号 札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一 部を改正する条例案 議案第12号 札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第13号 札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 案 議案第14号 札幌市立学校教育職員の給与に関する条例及び地方公務員法
なお、当該議案のうち、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案、札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案、札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案、札幌市立学校教育職員の給与に関する条例及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例案の４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に
今年６月に閣議決定されたこども未来戦略方針に基づく地方公務員に係る男性職員の育児休業取得率の政府目標との関係について伺います。 この戦略方針の中で、政府は、2025年の一般行政部門における１週間以上の育児休業取得率を85％と非常に高く設定しており、2030年にはさらに高めて２週間以上の育児休業取得率を85％にするとしております。
若年層の離職は社会的な潮流であるとはいえ、この数値は総務省の地方公務員の退職状況等調査から算出した全政令指定都市における定年を除く普通退職者に占める40歳未満離職者の割合と比較しても、令和3年度で82.8パーセントと全政令市数値70.4パーセントよりも12.4ポイント高く、令和2年度でも14.6ポイント上回り、それ以前の5年を遡っても全政令市分の数値を上回っております。
まず、人事委員会の機構でございますが、人事委員会は、地方公務員法に基づき３名の委員で構成され、その権限の行使を補助するため、２課20名の職員で構成する事務局が置かれております。 次に、資料２ページをご覧ください。 事務分掌でありますが、調査課は庶務、給与等勤務条件の調査研究、公平審査などに関することを、任用課は職員の採用試験、係長職候補者試験などに関することを所管しております。
あわせて、任用限度の考え方について申し上げますと、札幌市におきましては、地方公務員法第13条の平等取扱いの原則を考慮しまして、任用を希望する方々に広く門戸を開き均等な機会を与える必要があるというふうに考えております。
なお、議案第54号につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会の意見を求めましたので、その意見を資料３としまして本日、２月20日の本会議のフォルダに格納します。 また、資料１の流れと資料２の議事日程につきましても、同様に格納します。 当局の皆さんは、ここで退席していただいて結構です。
議案第９号及び議案第10号は、いずれも地方公務員法の一部改正に関連するもので、議案第９号は、管理監督職勤務上限年齢による降任及び60歳を超える職員の給料に関する特例措置による降給の手続並びに当該特例措置により給料が改定された場合における減給の効果を定めるとともに、規定を整備するもの、議案第10号は、60歳を超える単純な労務に雇用される職員の給料に関する特例措置を講ずるものです。
また、地方公務員の定年引上げに対応するため、職員課所管の人事給与システム及び教育職員課所管の教職員人事給与システムの改修を行います。 なお、財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、歳出に対応する国・県支出金、基金等を計上するとともに、さらに必要となる部分は繰越金を充てることにしています。 続いて、資料２、追加提案しました補正予算について歳出を中心に説明をします。
（定山渓自然の村） 議案第54号 公の施設の指定管理者の指定の件（青少年科学館及び天文台） 議案第55号 札幌市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例案 議案第56号 札幌市個人情報の保護に関する法律施行条例案 議案第57号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条 例案 議案第58号 地方公務員法
この事案は、地方公務員災害補償基金新潟市支部審査会において公務災害として認定されたもので、水道局は当事者としてその認定を重く受け止め、責任を持って検証する義務があり、まずは内部調査として事実確認を行ったものです。 次に、内部調査の妥当性と御遺族への向き合い方、また御遺族の意向を踏まえた再発防止策の作成についてです。