札幌市議会 2023-10-31 令和 ５年第 ３回定例会−10月31日-06号
地方公会計制度による行政コスト分析については、施策に対する市民の理解や信頼を高められるような取組の推進を、設計及び測量業務の総合評価落札方式については、公共工事の適切な入札環境の整備と入札事務の負担軽減や適正な応札価格を促す改良を加えながら、総合評価落札方式の活用を図るよう求めます。 次に、市民文化局です。
地方公会計制度による行政コスト分析については、施策に対する市民の理解や信頼を高められるような取組の推進を、設計及び測量業務の総合評価落札方式については、公共工事の適切な入札環境の整備と入札事務の負担軽減や適正な応札価格を促す改良を加えながら、総合評価落札方式の活用を図るよう求めます。 次に、市民文化局です。
地方公会計制度による行政コスト分析については、今後とも、地方公会計制度による行政コスト分析を活用することで、分かりやすいだけではなく、市の施策に対する市民の理解や信頼を高められるような取組の推進を求めます。
◆森山由美子 委員 私からは、地方公会計制度による行政コスト分析について質問をいたします。 我が会派では、これまでも、市民の信頼を高めるため、自治体が事業情報をコストも含め、分かりやすく的確に提供すること、いわゆる地方公会計の取組による行政コストの見える化について重要視してきたところです。
これまで、財政の見える化については、議会で繰り返し取り上げ、推進してきましたけれども、特に平成30年第３回定例会決算特別委員会では、地方公会計の取組で得られる情報を予算編成等に活用していくことの意義、また、課題について、我が会派から質問をさせていただきました。
新財務会計システムの本格稼働に当たっては、操作方法に加え、地方公会計制度等を正しく理解するための事前研修が重要だが、今後どのように実施するのか。市税証明の発行に当たっては、郵送請求の利用が伸び悩んでいることから、オンライン化を進め、請求者の利便性向上を図るべきと考えるが、どうか。
◆福田浩太郎 委員 私からは、財務会計システムの再構築と地方公会計の取組について質問をさせていただきます。 まず、財務会計システムの再構築のスケジュールについて伺っていきたいというふうに思います。 令和２年第１回定例市議会の予算特別委員会におきまして、システム再構築の全体概要や地方公会計の取組などについて伺ったところでございます。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 地方公会計制度への対応等につきましては、本市では単式簿記・現金主義会計を補完するものといたしまして、平成28年度決算分から複式簿記・発生主義に基づく財務書類を整備いたしました。
地方公会計制度に基づく財務書類、一昨年度分の令和元年度分の実績を拝見させていただいておりますが、まずお聞きしたいんですが、この財務書類はいつできるのでしょうか。時期を教えてください。 ◎黒木善一 財政課長 財務諸表につきましては、決算統計等を踏まえまして、これから令和２年度決算に向けた分析を進めていくことになります。
最後に、決算審議に当たり、地方公会計制度に基づく本市の財務諸表の公表が間に合わないのが非常に残念です。私もかつて一般質問させていただきましたが、財務諸表の持つ概観性や資金収支計算書による新たな視点からの分析も可能になると思います。今後のデジタル化の流れの中で、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、前座としての質問はこれくらいにしておきまして、次に吉田委員に交代をいたします。
今後、個別に議論を進めていく中、市民への的確な情報発信をするという意味でも、地方公会計の活用によるデータの把握、分析が有用ではないかと考えます。 施設の統廃合や事業の廃止、優先順位の判断に単年度・現金主義的な視点に加え、ライフサイクルコストやフルコストなどの情報提供が市民との議論の場では必要です。
１点目に、新地方公会計制度における資産評価の意義をどのように捉えているか。 ２点目に、資産価値の把握は具体的にどのようになっているか、お聞かせください。 次に、病院行政についてです。 美浜区磯辺にある海浜病院は、昭和59年に開設され、市民が必要とする安全・安心な医療を多くの市民に提供してまいりました。
第４点目は，財務会計システムの更新と新地方公会計制度への対応であります。財務会計システムについては，決算作業における個別業務システムとの関係で課題もあることから，その課題に対応し，正しい決算ができる機能を備えていく必要があります。さらに新地方公会計制度の統一基準による財務書類の作成等にも対応した上で，その活用についても検討する必要があります。
さらに、地方公会計の取り組みについては、今後予定している日々仕訳を活用したセグメント情報の公開と地方公会計の財政運営等への活用のため、全職員が、手間をかけずに会計処理を行い、簡単に比較、分析ができるよう最善の準備を行うことを求めます。 次に、市民文化局です。
さらに、地方公会計の取組については、今後予定している日々仕訳を活用したセグメント情報の公開等、地方公会計の財政運営等への活用のため、全職員が手間をかけずに会計処理を行い、簡単に比較、分析ができるよう最善の準備を行うことを求めます。 次に、市民文化局です。
◆福田浩太郎 委員 私からは、財務会計システム再構築と地方公会計の取組について、順にお伺いをしたいというふうに思います。 最初の財務会計システム再構築については、初めにスケジュール、そして、全体的な概要についてお尋ねをしたいというふうに思います。
一方、地方公会計改革につきましては、平成27年度から３年をかけ、全国的に統一基準による整備が進められ、各都市で固定資産台帳や財務書類が作成をされました。これに対して浜松市は、早くから総務省方式改訂モデルを採用し固定資産台帳が整備をされ、ストック指標として、資産のすがたも公表されていて、ここで充足率などを使った進捗管理も行われていると、こういうことでございます。
〔高井昭一郎代表監査委員 登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎） 市長に対しては，収支均衡を維持する健全な財政運営に取り組むとともに，公共施設のあり方について，地方公会計制度に基づく財務書類などを活用し，適正な検討を行っていくよう求めました。これを受け，市長からは，借金に頼らない財政運営に努めるとともに，市民所得の向上などに取り組みますとのコメントをいただいています。
具体的には、中期計画策定から予算編成、行政評価までの予算にかかわる一連のプロセスを有機的に結びつけ、地方公会計の手法による行政コスト分析を活用しながら、毎年度、事業の成果を検証し、一元管理するためのシステムを構築してまいりたいと考えております。 次に、２点目の丘珠空港の防災機能強化についてであります。
アクションプラン2019の財政運営編におきましては、地方公会計の制度を財政運営に活用する仕組みを検討するとしております。そこで、地方公会計の統一基準により作成した財務書類を用いまして、これまでも、施設や事業等の単位で分析するセグメント分析を行ってきたところでございますが、今後は、経年比較や他都市類似施設と比較することで、行政コストの検証をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
まず、実質公債費比率については、現況の推計で早期健全化基準を大きく下回る見込みですが、地方公会計のセグメント分析等も活用しながら、財政状況を客観的かつさまざまな角度で分析し、持続可能な財政運営につなげること。 続いて、罹災証明書の対応については、少しでも早く被災者の手元に罹災証明書が届き、必要な方に支援が行き渡るよう引き続き丁寧な対応をすること。