広島市議会 2000-02-28 平成12年第 1回 2月定例会−02月28日-04号
政令市移行前は,県条例に基づきまして本市も負担金を負担しておりましたが,県道の管理権が移譲されることによりまして県と同じ立場になり,本市がその管理費用を負担し,財源として国から地方交付税,地方譲与税等により措置されているところであります。このように,道路法の規定,あるいは政令指定都市という制度の趣旨を考えますと,広島県に県道の管理費用の一部を負担するよう求めることは困難であると考えております。
政令市移行前は,県条例に基づきまして本市も負担金を負担しておりましたが,県道の管理権が移譲されることによりまして県と同じ立場になり,本市がその管理費用を負担し,財源として国から地方交付税,地方譲与税等により措置されているところであります。このように,道路法の規定,あるいは政令指定都市という制度の趣旨を考えますと,広島県に県道の管理費用の一部を負担するよう求めることは困難であると考えております。
その結果,これまで多額の認証事業費の確保,国庫補助対象の拡大や起債・地方交付税制度の拡充などが臨時特例的に認められてきました。
まず,市税につきましては,評価替えや税制改正による影響などにより,固定資産税と都市計画税で大きな減収となるほか,個人所得の伸び悩みなどによる個人市民税の減収などもあり,前年度比6.3%減の2,660億円を見込んでおり,また,地方交付税につきましては,平成12年度の地方財政計画等を勘案し,前年度比4.2%増の1,360億円を計上いたしました。
したがいまして,市税,地方譲与税,地方交付税等につきまして,この1.75%をもとにそれぞれの収入の,歳入の見込みをしているわけです。その歳入によって,次は歳出を行うというわけでございますが,当然のことながらその歳出は総枠において,歳入で見込んだ1.75%の枠の中に入るという意味でございます。 ○伊藤稲造 副議長 社会局長。
一般会計の財源といたしましては、市税1,582億1,112万円、地方譲与税37億7,870万円、地方交付税870億円、使用料及び手数料165億2,105万円、国県支出金839億218万円、市債816億7,710万円、諸収入その他1,386億3,985万円を見込んでおります。
平成十年度当初予算に比べ、市税収入が五十八億五千万円減収になったのは事実ですが、他方、地方交付税交付金七十四億五千万円の増収になっており、財政調整基金の取り崩しも当初予算の六十億円が決算では五億円で済んでいるわけでありますから、財政構造の健全化を妨げたのは、市税収入の落ち込みに主要な原因があるのではなく、国の緊急経済対策に追随して追加補正予算を次々に組んでいった、しかも、それが直接の地域経済の活性化
第3の区域は,その整備に地域総合整備事業債が充てられており,この制度に付与された地方交付税措置を最大限活用する中で広域都市機能を実現することが妥当ではないかと考えました。
また,歳入予算につきましては,歳出予算の補正に関連して特定財源を調整する一方,地方交付税や土地売払収入の増加などにより財源確保の見通しが立ってきたことなどから,当初に予定していた財政調整基金及び市債管理基金の取り崩しを中止することといたしました。
10款地方交付税は82億円の増となっておりますが,これは主に普通交付税の増によるものでございます。 11款交通安全対策特別交付金は1,407万5,000円の増となっておりますが,これは交付原資の増でございます。
現行の国と地方の税配分の現状を見てみますと,一たん国において集められた国税の一部は,地方交付税を初めとして地方譲与税,国庫支出金などの諸制度を通じて地方へ配分されることになっております。
初めに,歳入でございますが,10款地方交付税は5億1,425万5,000円の増となっておりますが,これは1項1目地方交付税で普通交付税の増でございます。
市税収入が大きく落ち込む中,一般財源における地方交付税の増額確保については例年にも増して大変重要な課題であると考えます。国の地方財政計画においては地方交付税の配分総額を対前年度比2.6%増と見込んでいるところでありますが,本市の地方交付税の予算額を見ますと対前年度比29%増の890億円と大幅増を見込んでおります。
歳入の主なものは、地方交付税と国庫支出金であります。歳出は、経済新生対策事業、財政調整基金積立金、減債基金が中心をなしているところであります。 我が党は、歳出の8款、土木費、2項3目、道路新設改良費中、県工事負担金1740万円に反対するものであります。道路新設改良費の県工事負担金は、今回の補正額1740万円を持ちまして、総額6740万円になります。
また,依存財源では,地方交付税のほか国庫支出金や県支出金などの増額が見込まれるものの,市債については,残高が増加傾向にあることから,発行規模の抑制に努める必要がございます。
なお、歳入9款の地方交付税については、昨日の関連質問で、当局の答弁で了解しました。以上通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず初めに、3款、民生費の世代間交流センター、南部交流センターについてであります。駒越南保育所の廃止に伴い、廃止後の活用については、自治会を初め、地元関係者や当局とで話し合いがなされてきて、今後の活用方法に関心を持っていたところであります。
もともと国と地方の財源配分を見てみますと,国民が負担する租税収入の配分において国と地方の比率はおおむね2対1であるのに対し,支出の段階における実質配分では,国から地方交付税や国庫支出金等が交付され1対2と逆転するなど大きな問題点があります。
年度地方財政計画と清水市予算編成について (1) 地方財政計画の本年度の特徴 (2) 清水市の政策への反映 (3) 中期財政計画策定の必要性 (4) 減債基金を活用した償還計画 2 議第1号 平成12年度一般会計予算 (1) 市税 1)個人市民税の歳入見通しと根拠 2)法人市民税の歳入と経済情勢 3)固定資産税の歳入見通しと根拠 (2) 地方交付税
また,本修正案に伴い,財政収支計画期間3年間で74億8,900万円の減収となるが,この財源には地方交付税増収額,東扇島地内市有地処分増収額及び経営努力をもって充てることとする。
第10款地方交付税では,普通交付税で5億 5,763万円を, 第12款分担金及負担金では,開発者負担金で3億 8,446万円を,それぞれ追加いたしております。 第14款国庫支出金では,25億 305万円を, 第15款県支出金では, 9,452万円を,補助事業の認証決定に伴い,それぞれ追加いたしております。